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2016年06月24日
 トッパンフォームズは、高機能保冷剤「メカクール」の-18℃帯を改良し、融解時と凍結時の色の変化で凍結状況を目視で容易に判断できるようにした。6月24日より販売を開始する。新製品は広く普及している冷凍倉庫の実用温度である-23℃で凍結するため、既存の冷凍設備をそのまま使用することができ、保冷箱と組み合わせて使用することで冷凍品の配送に最適な-18℃を長時間保持できる。  今回、主材料の変更による新処方(特許出願中)で、融解時に紫色、凍結時には黄色になる“見える化”対応を-18℃帯でも実現。凍結不十分の場合は黄色い凍結部の中にはっきりと紫色を確認できる(この2色は色相環で反対色の関係)。このため、運用ミスで輸送中に保冷箱内の温度が上昇してしまう危険性を回避することができる。また、主材料には、医療用・化粧品用の原材料を使用し、安全性をより高めた。-18℃帯はメカクール出荷量の半数を占める主力商品。“見える化”品は-2℃帯と-5℃帯、-25℃帯を合わせて4つの温度帯がそろい、さまざまな用途に対応可能となったことから、定温輸送ソリューション全体で、2016年度に11億円の売り上げを目指す。 【特長】 1. 紫色から反対色の黄色への色変化により、凍結状況が明確に判断でき、運用ミスの回避・作業効率の向上を実現。 2. 主材料に医療用・化粧品用の原材料を使用することで安全性が向上。 【今後の展開】  通信販売の利用増などにより、定温輸送の市場は拡大している。その中で冷凍・冷蔵帯定温輸送に使用する資材の国内市場は年間約500億円規模に達している。また、アジア圏で事業展開をしている日本企業でも、常温車での定温輸送導入の動きがあり、さらなる市場の拡大が見込まれる。こうしたなかで、保冷箱を利用した定温輸送をすることで冷凍・冷蔵・常温などの異なる温度帯の商品を常温車に混載することができ、積載効率の向上による運送費の抑制が注目されている。  トッパンフォームズでは「メカクール」を中心とした定温物流ソリューションで培ってきた運用ノウハウなどを含め、最適なご提案をお客様に行うことで、国内外へビジネスを拡大していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月23日
大日本印刷(DNP)と阪神高速技術、倉敷紡績(以下:クラボウ)は、共同で容易にコンクリート片のはく落を防止できる応急処置材「DK-ピタットエイド」を開発した。同製品は、高架橋やトンネルなどの点検時に発見されたコンクリートの浮き等、不具合のある箇所を応急的に補修し、その後の本格的な補修工事を行うまでの安全性を高めるために使用する。 国内では、高度経済成長期に建設された道路や鉄道など数多くのインフラが老朽化してきており、コンクリートの一部が剥がれて落下する(はく落)といった事故が社会問題となっている。この対策として、定期的にコンクリート構造物を点検し、浮き等の不具合が見つかった箇所は、その周辺も含めてコンクリートを落としておき、その後、はく落防止のための補修工事を実施している。点検から補修工事の完了までははく落の危険が残るため、不具合箇所を発見した時点で点検者でも簡単に行える、コンクリート片のはく落を抑える応急的な対策が求められていた。 この課題に対し、今回DNP、阪神高速技術及びクラボウは、特殊な接着剤と補強繊維ネットを一体化した粘着シート状の「DK-ピタットエイド」を開発した。 【本製品「DK-ピタットエイド」の特長】 高架橋やトンネルなどの点検時に発見されたコンクリートの浮き等の不具合箇所をその場ですぐに応急的に補修できる。同製品は、コンクリート片のはく落を防止するクラボウの高強度ポリエチレン繊維「クレネット」を、DNPが開発した接着材層でラミネートして粘着性のあるシートにした。 <主な特長> ・ 不具合箇所のコンクリート表面を平滑にする下地材料を塗布した後、外装のPETフィルムを剥がしてコンクリートに貼るだけで、簡単に不具合箇所の補修ができる。 ・ 太陽や蛍光灯などに含まれる紫外線の照射により、接着剤の硬化が開始する。  ・ 従来の補修工事(ポリマーセメントモルタル等)では1m2あたり2日ほど要していた作業を30分程度で行うことができる。 ・ 不具合箇所の発見から恒久的な補修工事が行われるまでの間のリスクを低減する。 ・ コンクリート片のはく落を想定し、その防止性能を評価する耐荷試験(押抜き試験)で、約2.5kNと、補修に必要な規定値1.5kNを上回っており、応急処置材としての基本性能を保持している。 ・ 接着剤などの材料に大気汚染の原因にもなる有機溶剤の含有量が少なく、臭気のない、環境に優しい補修材。   今後、DNP、阪神高速技術及びクラボウは、実証実験を行い、そこで得られた評価や知見をマーケティング活動に活かしていき、2016年度中の製品化を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月06日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、ナノ化技術を活用することで、傷に強く汚れが落ちやすい建装材向け化粧シート「Smart NANO(スマートナノ)」シリーズを開発した。まずは住宅向けの床材用化粧シートの販売を、2016年8月より開始する。  同製品は、東京理科大学 阿部正彦教授を中心とするベンチャー企業、アクテイブ(千葉県野田市、長濱正光社長)と共同で開発した。具体的には、阿部教授の研究グループが開発した、超臨界CO2の特性を利用してナノカプセルを生成する新技術「超臨界逆相蒸発法」を世界で初めて建装材分野に展開。このナノカプセルを各種の機能性添加剤として用いることで、硬さや傷・汚れの防止など、建装材向け化粧シートとしての表面性能が飛躍的に向上した。  凸版印刷は今回、「Smart NANO」シリーズの第1弾製品として、床材用化粧シートを展開。同社従来製品と比較して約2倍の耐傷性、高い耐汚染性を実現し、世界最高水準の表面性能を持つ製品の開発に成功した。    近年、生活者のライフスタイルの多様化により、住空間に対し、従来の意匠性にとどまらず、傷や汚れに強く、長期間快適に使い続けられるといった機能性への要求が高まっている。  凸版印刷は、印刷・コーティング・材料設計などのコンバーティング技術により、意匠性や機能性、環境適性に優れた建装材向け化粧シートを開発・生産しており、国内外の住宅や商業施設、エクステリアなど、幅広い分野で採用されている。  今回、東京理科大学 阿部教授が開発した「超臨界逆相蒸発法」技術を建装材分野向けに活用したことにより、従来品よりも優れた表面強度や耐傷性、耐汚染性を実現。これにより、長期利用に最適で清掃などのメンテナンス性も向上させた化粧シートの提供が可能になった。 ■ 「Smart NANO」の特長 ・新技術「超臨界逆相蒸発法」を建装材分野に独占展開 今回、アクテイブ社と「超臨界逆相蒸発法」の建装材分野における活用について独占契約を締結。 同技術を用いた化粧シートの製品化は世界で初めてになる。 ・従来品よりも優れた表面強度や耐傷性、耐汚染性を実現 「超臨界逆相蒸発法」を用いて生成するナノカプセルの核に機能性材料を用いることで、硬さや傷・汚れの防止など化粧シートとしての表面性能を向上。従来の製品と比較して約2倍の耐傷性、高い耐汚染性を実現した。 ・独自技術として特許出願中 凸版印刷とアクテイブ社は、この「超臨界逆相蒸発法」を使った「Smart NANO」シリーズの各種建装材向け化粧シートの製品化技術を特許出願中。 ■ 価格  「Smart NANO」シリーズの床材用化粧シートで、同社従来製品と同程度の価格を実現した。    凸版印刷は今後、住宅やホテル、店舗、公共施設などの内装、また外装・エクステリアなど幅広い用途向けに同製品を国内外に拡販、「Smart NANO」シリーズ全体で、2020年度に関連受注も含め約500億円の売上を目指す。  また凸版印刷はナノ化技術の特性を活かし、「Smart NANO」シリーズの技術開発をすすめ、今後CO2削減や不燃性、耐候性など、多彩な機能を持つ製品などに幅広く展開。住空間や環境品質の向上に貢献していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月02日
大日本印刷(DNP)と、日本ユニシスとユニアデックスの日本ユニシスグループは、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で、多数のIoT(Internet of Things:モノのインターネット)デバイスと通信し管理・制御を行う「Azure IoT Hub」のセキュリティーをさらに向上させる認証システムを共同で開発する。 具体的には、「Azure IoT Hub」にアクセスするための認証機能を搭載したIoTデバイス向けのSAM (Secure Application Module)*およびIoT用ゲートウエーなどの周辺システムを開発する。 *SAM:セキュアICチップ上に、データ暗号化、認証、機密情報保護等のセキュリティー機能を持つアプリケーションを搭載したモジュール。 IoTは、2020年には対応デバイスが500億台の規模になると予測されており*、多数のデバイスが広く設置・利用されることが予想される。一方、管理が行き届かず最新のセキュリティー状態に保たれていないデバイスが、悪意のある第三者からの直接攻撃による侵入や情報の盗難、データの改ざんなどの被害を受ける恐れがある。IoTの普及において、これらを防ぐためのセキュリティー対策のさらなる強化が求められている。 「Azure IoT Hub」では、センサーなどの情報を送信する際、デバイスごとのセキュリティー資格情報とアクセス制御を使用して、セキュリティーで保護された通信を可能にしている。このセキュリティー資格情報は、IoTデバイス本体のメモリに格納されているが、IoTデバイスへの直接攻撃から守るために、より安全な場所にセキュリティー資格情報を保管する必要がある。 これらの課題に対し、DNPと日本ユニシスグループは、製造業や社会インフラ、金融機関などの高いセキュリティーが必要な環境においても「Azure IoT Hub」の利用を可能にするため、認証システムの開発を開始する。 *Cisco IBSG(Internet Business Solutions Group)の調査 2011年 【同製品の特徴】 DNPは、ICカード事業で培ったデジタルセキュリティー技術を応用して「Azure IoT Hub」に対応したSAMの開発をします。日本ユニシスグループは、IoTデバイスの情報を「Azure IoT Hub」に送信するためのIoT汎用デバイス基盤やゲートウエーなど周辺システムの開発を行う。 ・高いセキュリティーを確保しながら「Microsoft Azure」が利用できる。 ・ 認証に必要な情報をSAM内に安全に格納することで、機器、ソフトウエア、データの改ざんやなりすましを防止し、高い情報セキュリティーを実現する。 また、これらの周辺システムは、マイクロソフトが提供する「Azure IoT Hub」向けの認定プログラム「Microsoft Azure Certified for IoT プログラム」の認定を取得する予定。 今後、DNPと日本ユニシスグループは、今後マーケティング活動を通じて機能面などを精査し、2017年春の商品化および、2018年までに約10億円の売上げを目指す。 なお、2016年6月2日(木)、 3日(金)にANAインターコンチネンタルホテル東京で開催される、日本ユニシスグループ総合イベント「BITS 2016」に参考出展する。また、同製品を活用し、日本ユニシスグループが開発を進める「IoTビジネスプラットフォーム」のセキュリティー強化を推進していく。 ≫ニュース全文を読む

2016年06月02日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、患者の食事や睡眠、服薬状況などの生活行動を可視化し、医療従事者(医師、訪問看護師、薬剤師)が診断・処方や指導に活かせるシステム「DNPモニタリングシステム Your Manager」を開発し、今秋に販売を開始する。 日本では65歳以上の高齢者が、2014年の3,300万人(内閣府「平成27年版高齢社会白書」)から、2025年には3,657万人に増加すると予測されており(社会保障・人口問題研究所調べ)、今後も医療や介護の需要が増加することが見込まれている。このような状況の中で、厚生労働省は2025年までに、高齢者が重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提供する体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進している。 この地域包括ケアシステムでは、自宅で医療を受ける在宅医療の体制強化が求められている。在宅医療では、服薬忘れを防ぐとともに、症状の変化や患者固有の生活習慣を把握することが、医療従事者による適切な診断と指導のために重要となる。しかし、医療従事者は、患者の症状や生活習慣を口頭で確認をしているため、患者の症状の変化や生活習慣を正確に把握することが難しいということが課題だった。また地域包括ケアシステムでは、多職種間(医師、看護師、介護士、薬剤師等)で連携し、患者の情報を共有していくことが重要になっていく。 これらの課題に対し、DNPは在宅における患者の症状の変化、生活習慣などの日々の状況を定量的に把握して、患者に適切な指導を行える「DNPモニタリングシステム Your Manager」を開monitarinnした。 【「DNPモニタリングシステム Your Manager」の概要と特長】 同システムは、電子モジュールを内蔵した毎日生活チェックカード、その記録を読み取るNFCカードリーダー、専用の管理ソフトで構成されている。毎日生活チェックカードでは、食事をしたか、水分は摂ったか、睡眠は十分かといった設問に対し、カード上のボタンを押すことで、患者一人ひとりの生活習慣などの状況が時刻とともに記録される。このカードをNFCカードリーダーにかざすことで、管理ソフトを介して患者ごとの情報を閲覧することができる。 ・ 服薬状況や生活習慣などの情報を時系列に沿って定量的に把握することにより、健康状態の変化や病気の早期発見につながり、適切な指導・治療につなげていくことができる。 ・ 毎日生活チェックカードのボタンを押すだけで情報が記録されるため、スマートフォンなどの電子機器の操作が苦手な高齢者でも容易に使用できる。 ・ 記録された情報は、管理ソフトで2次元コード化され、ラベルに出力されます。この2次元コードをノートパソコンのカメラで読み取ることにより、インターネットを介することなく多職種間で患者情報を共有化することが可能となる。 【価格】 パッケージ販売価格:20万円~ (セット内容:カード10枚、カード読取などの専用ソフトを実装したノートパソコン、NFCリーダーライター、ラベルプリンター、マニュアル) *別売りのカード及び、カード読取ソフト開発用SDK(ソフトウェア開発キット:Software Development Kit)の販売も予定している。 ≫ニュース全文を読む

2016年05月27日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、常温での内容物の長期保存が可能な口栓付きのアルコール飲料向け紙容器について、廃棄時に容易に切り開くことができる「解体しやすいタイプ」と紙層と内装のフィルム層を簡単に剥がして分離できる「紙とフィルムを分離できるタイプ」の2種を開発した。2016年12月に販売開始予定。 DNPは1978年から、「Lカートン」「Lアルミカートン」「Lバリアカートン」などの名称で、牛乳や茶系飲料、アルコール飲料向けに液体用の紙容器「Lシリーズ」を開発し、ビンや缶などに替わる包材として拡販してきた。使用後の資源リサイクル時には、内部を洗浄し、切り開いて、口栓部は切り離す必要があるが、アルコール飲料向けには内容物保護の観点から、シール強度が高く、バリア性の高いフィルムを使用しているため、解体に手間がかかっていた。またアルミ仕様やアルミ蒸着フィルムを使用した紙容器の場合、リサイクルできないケースが多いことが課題だった。 これらの課題に対し、環境負荷の低減および持続可能性や生物多様性の確保に配慮した多様な包装材を開発しているDNPは、今回材料の選定やパッケージの形状を改良することで、簡易に解体でき、リサイクルし易い2タイプの液体紙容器を開発した。 【新製品の概要と特長】 ■解体しやすいタイプ:DNP易解体液体紙容器 牛乳パックを解体する要領で容器頭部を開き、容器頭部のカット線に沿ってハサミを入れ解体する。頭部は開封しにくく、ハサミで切りにくいという従来の口栓付きアルコール飲料向け液体紙容器の課題に対し、頭部の形状設計と材料の選定により、頭部シール部の密封性を維持しながら開封しやすくし、牛乳パックと同様に、ハサミで簡単に解体できるようにした。内層には透明バリアフィルムを使用し、リサイクル用の頭~胴部と、可燃ゴミとなる口栓部と底部に分割しやすくした。 ■紙とフィルムを分離できるタイプ:DNP易剥離液体紙容器 独自のラミネート技術とパッケージの形状設計により、紙層と内層に使用するアルミなどのバリアフィルムを、ハサミを使わずに簡単に分離できる液体紙容器。容器頭部のシール部を押し開くことで剥離のきっかけになる部分ができる構造。そこから底部に設けたカット線に沿って、紙層とフィルム層を剥がしていく。リサイクル用の紙層と、可燃ゴミとなるバリアフィルムと口栓部に簡単に分別できる。 今後、DNPはアルコール飲料向け液体用・紙容器の新製品2タイプを、清酒、焼酎などの酒類業界向けに販売し、2017年度に5億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年05月19日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、ICカード社員証で、企業の施設内の食堂や自動販売機でキャッシュレス決済ができる食堂・自販機キャッシュレスシステムに新機能を追加した。新システムでは、企業の施設内に出店している全国チェーンのコンビニエンスストア(以下、コンビニ)での社員証決済に対応したほか、決済端末等の操作性向上を実現した。 社員証としてICカードを採用する企業が増え、社内の食堂や売店、自動販売機などでのキャッシュレス決済に、ICカード社員証を活用したいというニーズが高まっている。DNPは、施設内のさまざまな場面での決済に対応したキャッシュレスシステムを2005年に発売し、これまでに100件以上の導入実績がある。今回DNPは、全国チェーンのコンビニが企業の施設内に出店する動きに対応して、従来の食堂・自販機キャッシュレスシステムに新機能を追加し、コンビニの既存のPOSレジに専用のリーダーライターを接続し、ICカード社員証で給与控除決済ができるようにしたほか、決済端末や管理画面の操作性を向上させた。 【食堂・自販機キャッシュレスシステムの新機能について】 食堂・自販機キャッシュレスシステムの管理ソフトを新規開発し、企業内に出店しているコンビニでの決済に対応した。今回開発した専用リーダーライターをコンビニの既存のPOSレジに接続し使用する。ICカード社員証をリーダーライターにかざすと、購入代金を給与控除で決済できるように、管理システムの機能を拡張した。社員証で決済を完了できるため、現金を持ち歩かなくても施設内で気軽に買物ができるようになり、社員の利便性が向上する。 また、社員食堂用決済端末の処理速度の向上および、社員食堂用管理パソコンでのメニュー・商品登録や売上確認等の操作性の向上を実現した。 なお、DNPは自社の事業所内の食堂3店舗およびコンビニ1店舗に、新ソフト対応の食堂・自販機キャッシュレスシステムを導入しており、2016年度内に社内の他店舗への展開も予定している。 【DNPの食堂・自販機キャッシュレスシステムの概要】 同システムでは、社員証を用いた給与控除や電子マネー決済のほか、会員証を用いた後払いやプリペイド決済、交通系ICカードを用いた決済などが利用できる。非接触ICカードについてはFeliCa®とMIFARE®に準拠している。 •自動精算(オートレジ):食堂などで利用者が食器トレーを専用レジに載せるだけで、システムが食器に貼付したICタグの情報を読み取り、利用金額を自動計算して画面に表示し、利用者がカードをかざして決済 •セルフ精算:利用者が無人の提供コーナーで商品を選び、各コーナーの設置端末にカードをかざして決済する方式で、単品から複数品目の決済まで幅広く対応 •レジ精算:レジのオペレーターがメニューを確定し、利用者がカードをかざして決済 •食券精算:利用者が食券を購入する際、メニューを選択し、カードをかざして決済 •自動販売機:自動販売機に付いているICカードリーダーライターにカードをかざして決済 食堂・自販機キャッシュレスシステムの価格(税抜き)は、基本仕様(食堂や売店の決済システムのみ)で500万円からとなる。コンビニ連携決済の追加費用は300万円からで、いずれもシステム構成によって変動する。 DNPは、食堂・自販機キャシュレスシステムにより、2016年度で10億円の売上を見込んでいる。 ≫ニュース全文を読む

2016年05月16日
大日本印刷(DNP)、図書館流通センター(TRC)、日本ユニシス、ボイジャーは共同で、視覚障がい者が電子図書館を利用する際に、音声読み上げとキーボード操作で読みたい本を探し、借り、読む(聞く)ことを独力でできるサイト・ビューワ(閲覧用ウェブブラウザ)を搭載した電子図書館システムを開発した。2016年4月に「障害者差別解消法」が施行され、全国の公共・大学図書館で情報へのアクセスのしやすさを確保することが求められており、同システムによって、視覚障がい者が読書を自立的に楽しむことができる環境を提供する。 日本国内の視覚障がい者は、弱視も含めて約31万人(国民の約0.2%) で、高齢によって視力の低下を感じている人を合わせると、その総数は約164万人(同約1.3%)になる。視覚障がい者が出版物を読む(聞く)ときに多く利用する図書館ボランティア等による朗読サービスは、挿絵のイメージ紹介など文字以外の情報も伝えており、視覚障がい者にとって不可欠なもの。 電子書籍には、文字サイズの変更や音声による自動読み上げなどの機能が充実してきており、視覚障がい者が自立的に出版物を読む(聞く)ことができる電子図書館システムの環境整備に期待が寄せられている。人の手による録音図書や点字図書の作成には時間がかかるが、パソコンやスマートフォン経由で電子図書館システムを活用すれば、視覚障がい者も他の利用者と同じタイミングで、自力で本を選んで読むことができる。現在、DNPとTRC及び日本ユニシスがボイジャーの協力のもと提供している「電子図書館サービス TRC-DL」の電子図書館システムは、ウェブアクセシビリティ規格のJIS-X8341ガイドラインに配慮し、健常者には分かりやすい画面構成となっているが、視覚障がい者の多くが利用するパソコンやスマートフォンの画面読み上げソフトに適合していないことが課題となっていた。 DNP、TRC、日本ユニシス、ボイジャーは、2014年より立命館大学の研究プロジェクト「電子書籍普及に伴う読書アクセシビリティの総合的研究」(IRIS)と共に視覚障がい者向けのシステム開発を進めてきた。その活動のひとつとして、今回、社会福祉法人三田市社会福祉協議会(兵庫県三田市)および「公共図書館で働く視覚障害職員の会」の協力を得て、視覚障がい者が独力で読みたい本を探し、借り、読む(聞く)読書環境を実現するための要件と課題を抽出し、従来の「電子図書館サービス TRC-DL」の機能を拡張し、その要件と課題に対応した電子図書館システムを開発した。DNPは電子図書館システム全体の企画・運営を、TRCは電子書籍の書誌データベース(TRC MARC)の制作・コンテンツの企画・システム販売を、日本ユニシスはシステム開発・保守を、ボイジャーはビューワの企画・開発をそれぞれ行っている。 【視覚障がい者に対応した電子図書館システムの概要】 視覚障がい者が健常者と同様のサービスを受けることができるシステム。 ■画面読み上げソフトに適応した電子図書館システム パソコン版の電子図書館システムで、視覚障がい者に多く利用されている画面読み上げソフト「スクリーンリーダー」が利用できる検索画面(テキストサイト)を新たに開発した。 ■利便性を向上する機能を追加 読書用ビューワに視覚障がい者の利便性向上につながる下記の機能を追加した。 1)タイトルと著者名の表示と読み上げ 2)自動音声での読み上げによる1.再生、2.停止、3.ページ送り、4.ページ戻しの機能 3)上記1.~4.の4機能のショートカットキーの設定           【今後の展開】 今後4社は、電子図書館サービスを利用する生活者や図書館からの要望を取り入れ、機能を拡充しながら、3年間で200図書館以上への導入を行い、30億円の売上を目指す。 2016年4月から三田市立図書館で同システムの検証実験をおこない、同年夏にサービスを開始する予定。また、5月18日~20日に東京ビッグサイトで開催される第7回教育ITソリューションEXPOの図書館流通センターブースに参考出品する。 ビューワ画面 ≫ニュース全文を読む

2016年05月11日
大日本印刷(DNP)、コネクシオ、アットマークテクノの3社は、ICカード技術を応用した機器組み込み用のSAM(Secure Application Module)*1を搭載し、高セキュリティなIoT(Internet of Things: モノのインターネット)環境を実現するゲートウエー端末を共同開発し、2016年秋に発売する。 *1 SAM:セキュアICチップ上に、データ暗号化、認証、機密情報保護等のセキュリティ機能を持つアプリケーションを搭載したモジュール。 昨今、車載システムの脆弱性が報告され、米国で電光掲示板の道路標識がハッキングされるなど、情報セキュリティ対策を施さない組み込み機器が、サーバーやPCなどと同様にインターネット経由でサイバー攻撃の対象となる事例が増えている。その対策として、専用回線を利用している事例や、インターネットから遮断されたモバイル回線を利用している事例などがあるが、インターネットよりも運用コストが高く、また様々なクラウドサービスを自由に選択できないという課題があった。 こうした課題に対して、インターネットを利用することで運用コストを抑えながら、セキュリティが保たれたIoT環境を実現するため、DNP、コネクシオ、アットマークテクノは、各種センサーなどが取得したデータや機器が生成するログなどのデータを安全にクラウドサービスに送信するIoT用のゲートウエー端末を開発した。 【新ゲートウエー端末の特徴】 このゲートウエー端末は、アットマークテクノの産業機器向け組み込みプラットフォーム*2「Armadillo(アルマジロ)」をベースに、アットマークテクノとコネクシオが共同開発したIoTゲートウエー端末に、DNPがICカード事業で培ったデジタルセキュリティ技術を応用して開発したSAMを搭載している。 SAMにより、通信データの暗号化に加え、機器の認証、機器が取得・生成するデータの真正性確認を行うことで、機器、ソフトウエア、データの改ざんやなりすましを防止し、高い情報セキュリティを実現する。 *2 組み込みプラットフォーム:組み込み機器を開発するための汎用的な基盤 今後、IoTの普及に向けてセキュリティ対策を強化するため、DNPは、今回開発したIoTゲートウエーを組み込んだ情報流通プラットフォームを展開し、安全なIoT環境の構築を支援していく。 DNP、コネクシオ、アットマークテクノの3社は、特にセキュリティが必要な機器を安全に遠隔地から保守管理するシステムや社会インフラシステムなどにおける情報セキュリティの維持管理に向けて2018年までに約10万台の本製品の提供を目指す。 これらの取り組みの一環として、DNPは、ローレルバンクマシンと共同で、同社が金融機関に提供している現金処理機などの機器を、高度なセキュリティ技術で安全を確保しつつ、IoT技術を利用して、遠隔地から保守管理が行えるサービスを開発し、2016年末にテスト運用を開始する。 なお、2016年5月11日(水)~ 13日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第5回 IoT/M2M展 春」のアットマークテクノブース(ブースNo.西3-71)で、同ゲートウエー端末を展示する。 ≫ニュース全文を読む

2016年04月26日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、自分の顔と合成したアバターが次々に生成される体験型デジタルサイネージシステム「ToyCamera(トイカメラ)」を開発。商業施設やイベント、観光地に向けて、2016年4月下旬より本格的な販売を開始する。なお、同製品はしくみデザイン(福岡県福岡市博多区、中村俊介社長)の技術協力による。  「ToyCamera」は、AR(拡張現実)技術と顔認識技術を組み合わせた、イベントや旅行先での思い出づくりに貢献する体験型デジタルサイネージシステム。デジタルサイネージの前に立つ人の顔を、複数人であってもコンピュータが同時に認識し、サイネージに取り付けられたカメラで自動撮影。次々とランダムに出現する動物や侍などのコミカルなキャラクターと合成し、画面上を動き回る愉快なアバターを生成する。生成されたアバターは、デジタルサイネージ上に表示されるQRコードを通して、スマートフォンなどへのダウンロードや、SNSへの拡散が可能。また、ダウンロードした画面に、広告やクーポンを表示することで、現地への集客はもちろん、新たな誘客ツールとしても利用が可能。  合成する素材は、30種類のキャラクターと13種類の背景を標準で装備。これらの素材によるイージーオーダー型の運用であれば、低予算で最短1週間程度での導入が可能。また、用途に応じてオリジナル制作も可能で、イベント限定の背景やご当地キャラクターなどとの合成を楽しむことができる。  デジタルサイネージは、商業施設や公共施設などで広く利用されており、特にイベントや観光地といった多くの人が行き交う場所においては、参加者の興味や関心を惹きつける利用方法が求められている。  凸版印刷はこれまで、2人が触れ合った瞬間にシャッターが切られる「LoveCamera(ラブカメラ)」や、ジャンプした瞬間に写真を撮影できる「PopCamera(ポップカメラ)」といった体験型デジタルサイネージシステムを提供。これまで培ったノウハウをもとに、その第3弾として商業施設やイベント、観光地向けに「ToyCamera」を開発した。 ■ 同製品の特長 ・デジタルサイネージに固定されたカメラで自動撮影 デジタルサイネージの前に立つ人の顔を認識し、デジタルサイネージに固定されたカメラで自動撮影するため、撮影者を配置する必要がない。また、複数人でもそれぞれの顔を個別に認識するため、複数人同時に撮影することが可能。個人だけでなく、グループでも一緒に楽しむことができる。 ・イージーオーダー型の運用なら低予算かつ短期間で導入が可能 合成する素材は、30種類のキャラクターと13種類の背景を標準装備。これらのイージーオーダー型の運用であれば、低価格で最短1週間程度での導入が可能。また、用途に応じてオリジナル制作も可能で、イベント限定の背景やご当地キャラクターなどとの合成を楽しむことができる。  ・現地への集客はもちろん、周辺地域への誘客ツールにも対応 生成されたアバターをダウンロードした画面には、広告やクーポン券なども同時に表示可能。現地への集客はもちろん、周辺地域への誘客ツールとしても利用することができる。 ■ 価格 システム、およびレンタル機器(PC、55インチモニター) 1セット60万円/週~(税抜) ※合成する素材の背景やキャラクター込み(オリジナル素材制作は別費用)  凸版印刷は、本製品を観光業界やイベント業界に向けて販売し、関連受注も含め、2017年までに2億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む