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2017年06月23日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、画面上に本棚のように陳列されたデジタルコンテンツを、スワイプする直感的な操作でスマートフォン端末などにダウンロードし、持ち帰ることができるタッチパネル式のテーブル型デジタルサイネージ「カタログ TakeOut(テイクアウト)」を開発した。観光施設や商業施設、流通・小売・金融・不動産業界などに向けて、2017年6月下旬から販売を開始する。  同製品は、テーブル型デジタルサイネージの所定の場所にスマートフォンを置き、画面上に本棚のように陳列された電子書籍や電子パンフレットなどのデジタルコンテンツを、本棚から本を取り出すように手軽にダウンロードできるデジタルサイネージ。気になるパンフレットやカタログをスワイプする直感的な操作で簡単にダウンロードできるため、誰でも手軽にデジタルコンテンツを持ち帰ることができます。観光地でのパンフレット配布や、店頭でのカタログ配布などに最適。  同製品は、第一弾として、西日本シティ銀行(福岡市博多区、谷川浩道頭取)で採用。「シアトルズベストコーヒー&サブウェイ」が併設された「NCBアルファ六本松出張所(愛称:『ワンクカフェ』)」で、テーブル型サイネージ上でカタログを見ながら資金運用などの相談ができるほか、気になったカタログをその場で手軽にダウンロードして持ち帰ることもできる新しいデジタルサイネージとして好評を博している。  近年、大型商業施設などの店舗において、商品と消費者を結びつける手法として、店頭でのデジタルサイネージの活用が増加しています。なかでも、情報配信用途としての活用が進んでいるが、閲覧した情報を持ち帰ることができず、その場での簡単な操作で、デジタルコンテンツとして持ち帰る方法が求められていた。  凸版印刷は従来、プロモーション企画からデジタルサイネージの設計・開発、サイネージ向けのコンテンツ制作や配信・運用、効果測定までをワンストップで提供。デジタルサイネージを活用した、さまざまな消費者とのコミュニケーションの手法を提供している。  このたび、画面上に本棚のように陳列されたデジタルコンテンツを、スワイプする直感的な操作でスマートフォン端末などにダウンロードできるタッチパネル式のテーブル型デジタルサイネージ「カタログ TakeOut」を開発。観光地でのパンフレットや店頭でのカタログなどを、デジタルコンテンツとして配布することで手軽に持ち帰ることが可能となった。 ■ 同製品の特長 ・画面をスワイプする直感的な操作でデジタルコンテンツをダウンロード テーブル型デジタルサイネージの所定の場所にスマートフォンを置き、画面上に本棚のように陳列され電子書籍や電子パンフレットなどのデジタルコンテンツを、本棚から本を取り出すように手軽にダウンロードできる。 ・持ち運びが便利 デジタルコンテンツで持ち運びが便利なため、観光地でのパンフレット配布や、店頭でのカタログ配布などに最適。 ・インタフェースのカスタマイズが可能 企業のブランドカラーやロゴに合わせたインタフェースのカスタマイズが可能。 ■ 価格 32インチディスプレイの場合: 300万円~ ※カスタマイズ費用、コンテンツ制作費、運搬費、設置作業費などは別途相談となる。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、観光施設や商業施設、流通・小売・金融・不動産業界などに向けて本製品を拡販、2017年度に関連受注を含め約1億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年06月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、ICカード技術を応用した情報セキュリティ機能とIoT(Internet of Things)の利便性をともに高めるオフィス機器を開発する。IoT環境にセキュリティ機能を付与するDNPのサービス『IoSTTM(Internet of Secure Things)プラットフォーム』をオフィス機器に組み込むことで、インターネットにつながるオフィス機器をサイバー攻撃などから守る機能を高める。第一弾として、セキュリティゲートなどを提供するクマヒラと協業を開始する。 労働人口減少などの社会的課題への対策として、総務省が推進するテレワークのような時間や場所に捕らわれない効率的な働き方が求められている。そうした中、モノがインターネットに接続するIoTの活用例のひとつとして、複数企業が共用するサテライトオフィスや在宅勤務などのオープンなネットワーク環境から、企業の情報システムにアクセスしたいというニーズがある。その際、データの盗聴・窃取・改ざん、機器へのサイバー攻撃などの脅威が増大しているなかで、サテライトオフィスなどにおいてデータや機器を保護する情報セキュリティ対策が強く求められている。 DNPは1980年代からICカードのソフトウエア開発と製造・発行、ソリューション提供などを行っており、国内のICカード市場で高いシェアを獲得している。こうしたICカードの強みに加え、2008年より提供しているECサイト決済時の本人認証サービスのノウハウなどを活かし、『IoSTプラットフォーム』を提供している。今回、オフィス機器メーカーと協業し、IoTにおける情報セキュリティ機能と利便性をともに高めるオフィス機器を開発します。第一弾として、オープンな環境でも安全・安心に利用できるセキュリティゲートの開発に向けて、クマヒラと協業を開始する。 【協業により開発するオフィス機器】 ○サテライトオフィス向け各種機器 DNPのIoSTプラットフォームの活用によって、複数の企業が共用するサテライトオフィスに設置するパソコンや複合機、入退室システム、監視カメラなどが、インターネットを経由して安全に企業のサーバーに接続できるようにする。これにより、勤怠管理などが適切に行えるようになる。DNPは、社員証ICカードとそれに関連する本人認証システムも提供しており、これらを今回開発する機器と組み合わせることで、人とモノの両方のセキュリティ性の向上につなげていく。 ○可搬式セキュリティゲート クマヒラは、運搬可能な「可搬式セキュリティゲート」の提供を検討している。従来の専用回線を使用する据え置き式のセキュリティゲートに対して、可搬式セキュリティゲートはモバイル回線や無線LANなどのオープンなネットワーク環境での利用が想定されるため、今回、セキュアICチップを組み込むことでセキュリティ機能の向上を目指す。サテライトオフィスのほか、短期間に実施されるイベントやコンサート会場などでも利用可能で、省人化にも貢献する。 【DNPのIoSTプラットフォームについて】 サービス紹介ページ http://www.dnp.co.jp/works/iost/ ICカードに搭載されるICチップは、演算機能と暗号機能を有し、ICカードとそれを読み取る端末が相互認証するための暗号文の作成と照合によって、それぞれの正当性を確認し合うことができる。 DNPのIoSTプラットフォームは、このセキュアICチップをIoT機器へ組み込むことで、機器とサービスの間の相互認証および通信データの暗号化、機器が取得・生成するデータの正当性の確認などを行う。同時に機器が取得・生成するデータや、機器に搭載されているソフトウエアの盗聴・窃取・改ざんを防止する。 【今後の取組み】 今回、IoSTプラットフォームを活用して開発する機器・サービスは、2017年度末から提供する予定。また、オフィス機器メーカーと連携して、機器認証用の暗号鍵・デジタル証明書の管理のほか、リモートでの機器の保守サービスなども提供する。DNPは、オフィス機器や社会インフラシステムなどの機器ベンダーと連携して、IoSTプラットフォームの事業を推進し、2018年までに約10万台の機器に対する導入を目指す。 なお、2017年6月7日(水)~9日(金)に幕張メッセで開催される展示会「Interop Tokyo 2017」のDNPブース(ブース番号: 6H15)で、クマヒラの協力のもと、同取組みを紹介する。 ※ DNP Featuresでも、IoSTプラットフォームを紹介している。 ≫ニュース全文を読む

2017年06月06日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、カプセル化したナノ材料を用いることで、世界最高水準の表面性能を実現する 「Smart NANO(スマートナノ)」技術を建装材に展開している。  このたび凸版印刷オリジナルブランドの内装用床材「101 REPREA(レプリア)」シリーズに「Smart NANO」技術を搭載した新製品「101 REPREA Smart NANO」を開発した。傷や汚れが付きにくい高性能の内装用床材として、主にマンション向けに、2017年6月中旬から販売を開始する。  「Smart NANO」とは、東京理科大学 阿部正彦教授を中心とするベンチャー企業、アクテイブ(長濱正光社長)と共同で開発した、化粧シートを高性能化する技術。阿部教授の研究グループが開発した、超臨界CO2の特性を利用した新技術「超臨界逆相蒸発法」によりナノカプセルを生成し、これを各種の機能性添加剤として用いることで、硬さや傷・汚れの防止など、世界最高水準の表面性能を発揮する。  今回、トップクラスの強靭性を誇る内装用床材「101 REPREA」シリーズに、この「Smart NANO」技術を搭載。更に性能が向上し、一般的な木質フローリングと比較して約2倍の耐傷性、高い耐汚染性を実現した。  近年、生活者のライフスタイルが多様化したことにより、建装材は意匠性の高さが求められるのみにとどまらず、傷や汚れに強く、長期間快適に使い続けられるといった機能性への要求が高まっている。  凸版印刷はこれまでに、意匠性や機能性、環境適性に優れた建装材の開発・製造を展開しており、国内外の住宅や商業施設の内外装として幅広い分野で採用されている。  このたび、内装用床材「101 REPREA」シリーズに世界最高水準の表面性能を実現する「Smart NANO」技術を搭載し、内装用床材の新製品「101 REPREA Smart NANO」を開発した。 ■ 同製品の特長 ・優れた表面強度や耐傷性、耐汚染性を実現 「Smart NANO」技術を用いることで、硬さや傷・汚れの防止など、表面性能が飛躍的に向上。一般的な木質フローリングと比較して約2倍の耐傷性、高い耐汚染性を実現した。 ・最新の流行を取り入れた新柄10点を採用 独自のリサーチによる最先端のトレンドを取込んだ色・柄を採用している。 ■ 価格 従来の「101 REPREA」シリーズ製品と同程度の価格を実現した。 ■ 今後の目標  凸版印刷は今後、さらに「Smart NANO」技術の開発をすすめ、CO2削減や不燃性、耐候性など、多彩な機能を持つ製品に幅広く応用。住宅やホテル、店舗、公共施設などの内装、また外装・エクステリアなど幅広い用途に展開し、「Smart NANO」シリーズ全体で、2020年度に関連受注も含め約500億円の売上を目指す。  ≫ニュース全文を読む

2017年06月02日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、能楽の公益社団法人宝生会(東京都文京区、錦織淳会長)と共同で、AR(Augmented Reality:拡張現実)による能楽鑑賞ガイダンスシステムの実用化に向けた実験を、2017年7月29日(土)に行われる宝生流能楽公演「体感する能『黒塚』」をはじめ、3公演にて実施する。 同システムは、メガネのように着けて、実際に見ている光景に情報を重ねて表示するウェアラブルデバイス「スマートグラス」を活用している。 鑑賞を防げずに内容が理解できるスマートグラス への解説表示イメージ。 能楽などの日本の古典芸能では、国内の若年層や体験型の観光を望む訪日観光客などを主なターゲットとして、新たなファンの獲得に取組んでいる。しかし古典芸能は、現代の言葉と異なる言い回しが多く、初めて鑑賞する人や言語・生活習慣が異なる訪日観光客にとっては、台詞の意味や物語の内容を理解することが困難だった。 DNPは、視覚コミュニケーション情報設計の技術・ノウハウとスマートグラスを活用し、舞台から目を離さずに内容が理解できるARによる鑑賞ガイダンスシステムを開発した。2016年7月に行った実証実験*の利用者アンケートでは、回答者の97%が「舞台の内容が理解しやすくなった」と回答した。そこで今回新たに、ソニーセミコンダクタソリューションズとエヴィクサーの協力を得て、実用化に向けてシステムを改良し、実証実験を実施することとした。 【実証実験における「AR能楽鑑賞システム」の概要と特徴】 鑑賞者は、解説コンテンツのデータを収録した情報端末とスマートグラスをセットで使用します。今回、実用化に向けて、以下の3点を改良した。 1. 全座席で安定した運用を実現 演目の進行に合わせて、最適な解説コンテンツをスマートグラスに表示する。表示するタイミングを指示する情報は、音響透かし技術を活用した、人の耳で聞き取れない非可聴音信号として会場の既設スピーカーから配信する。そのため、Wi-Fiなどの通信環境を新たに設置する必要がなく、全ての座席で安定した運用ができる。 2. 日本語・英語切り替えが可能な多言語対応 情報端末の貸出時に使用言語を選択することで、スマートグラスに表示する言語を切り替えることができる。 3. 容易なコンテンツ制作機能によって、公演関係者などによる解説画面の制作が可能に スマートグラスに表示する解説画面を簡単に編集・制作できる機能を備えた。コンテンツ制作に関する特別な知識や技能を持たない方でも、コンテンツの編集・制作・更新が可能。 システム概要図 ※同公演の実験では、ソニー製スマートグラス「SmartEyeglass SED-E1」と、エヴィクサーの音響通信システム「Another Track」を採用している。 【実証実験を行う公演について】 ○第十三回 和の会主催 宝生流能楽公演 「体感する能『黒塚』(くろづか)」 ・日時 : 2017年7月29日(土) 開演16:00(開場 15:00) ・会場 : 宝生能楽堂 東京都文京区本郷1-5-9 ・料金 : S席6,500円/A席6,000円/B席5,500円/C席5,000円/学生券4,000円(全指定席) ○上記のほか、10月14日(土)「五雲会」および11月9日(木)「能楽堂リレー公演」でも実施する。 ※能「黒塚」の「AR能楽鑑賞システム」は各日、先着10~15名様に無料で利用できる。 【今後の展開について】 DNPは、現実のように感じる環境を作り出す仮想現実(VR:Virtual Reality)や、現実の世界に情報を重ねて表示するARを活用し、新たなコミュニケーション体験ができるサービス「DNP VR・AR活用ソリューション」を提供している。今後「AR能楽鑑賞システム」を実用化するとともに、能楽以外の古典芸能や舞台芸能、美術館や博物館などの文化施設、娯楽施設、観光施設などに向けて、スマートグラスとARを組み合わせた鑑賞・ガイダンスシステムのプラットフォーム構築を行っていく。また、インバウンド需要の拡大に合わせた多言語対応や、聴覚障がい者への対応にも取り組んでいく。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月31日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、冷蔵で長期保存できる調理済み食品(レディミール)を製造する加熱調理殺菌システム「Micvac(ミックバック)」を2012年より販売している。今回このシステム用の容器について、2種類の食品を1パックに収納できる2室タイプの新しい容器を開発した。これにより、以前から要望が高かった「カレー+ご飯」、「おかず+パスタ」などの人気メニューに対応可能となった。DNPは、専用の殺菌包装ラインと包装材を販売する。 単身者や共働き世帯の増加による個食化や調理の短時間化などのライフスタイルの変化にともない、電子レンジで加熱するだけで簡単に食べられるレディミールの需要が拡大している。DNPは、こうしたニーズに最適なパッケージとして加熱調理殺菌システム「Micvac」のライセンス契約をスウェーデンのMicvac社と締結している。「Micvac」は、専用容器に食材を充填し密封後、マイクロ波で加熱し、調理と殺菌を短時間で同時に行うシステム。そのため、ビタミンなどの栄養素を損なわず、野菜のシャキシャキ感など食材の美味しさを保持しながら、冷蔵での長期保存ができる。また、消費期限の延長による食品の廃棄ロスの削減により、国内でも利用が広がってきている。今回新たに、2種類の食品を1パックに収納できる2室タイプ容器を開発したことで、栄養バランスの良い一食完結タイプの食品がより提供しやすくなった。 このタイプは、欧州地域ですでに「カレー+ご飯」などに採用されているが、今回DNPは、持ち手部分を大きく持ちやすくするとともに、落としても割れにくいように形状を工夫し、コンパクトな容量にするなど、日本向けに改良を加えて開発した。 【「Micvac」の概要】 「Micvac」の製造プロセスは次の通り。 ①専用容器に食材と調味用ソースを充填し、蓋材となるフィルムで密封。 ②マイクロ波加熱により食材の調理・殺菌を同時に行う。 ③その後、急速冷却する。 蓋材のフィルムに貼付された、特殊な機能をもったバルブ(ラベル)は、加熱により容器内圧が上昇すると容器内の蒸気を放出し、冷却工程では外気が流入しないよう密封する機能があるため、容器内での加熱調理殺菌を可能にしている。同システムで生産されたレディミールは長期の保存性に優れ、フードロスの削減にも効果的。今回の新容器(2室タイプ)では、中央仕切りのシール部を工夫することで1枚のバルブでも2室を同時に調理・殺菌することができる。 【今後の展開について】 DNPは「Micvac」の製造ラインと包装資材を国内外の食品メーカーに提供し、2020年度に12億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月24日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、専用ホログラムをスマートフォンで撮影するだけで真贋の機器判定が可能な新技術を確立した。自動車部品や医薬品、化粧品業界など偽造・模造被害の深刻化が懸念される業界に向け、ホログラムラベルと真贋判定システムをパッケージ化した新サービスとして、2017年度中のサンプル出荷を目指す。  同技術は、凸版印刷が独自に設計・開発した専用ホログラムの光学設計情報と、スマートフォンのカメラで撮影した同ホログラムの高精度な光学分析結果とを比較し、真贋判定を行う。一般的に普及しているスマートフォンで真贋判定ができるため、消費者自身で、購入商品の真贋判定が可能。また真贋判定のための専用機器が不要なため、導入負荷を軽減できる。  例えば、商品の工場出荷時にホログラムラベルを貼付することで、流通・販売・消費・利用の各場面において、スマートフォンで撮影するだけで、誰でも高精度な真贋判定を行うことができる。  近年、模造品の流通は世界的に拡大しており、その被害額は全世界で年間約177兆円に上るとも言われ、その内容も多様化している。模造品が流通し続けることで、真正品の売上減少やブランド価値の低下を招く恐れがあるため、企業の偽造防止対応は喫緊の課題になっている。  こうしたニーズに応える偽造防止ツールとしてホログラムは広く普及している。なかでも、専門機器を使わなくても目視で真贋判断ができるホログラムは、消費者へのサービスが展開しやすい点が評価されている。しかし、真正品と偽造品が手元にあり見比べられる場合には目視でも十分判定が可能だが、そのような状況は稀であり、見た目が類似している偽造品については消費者が正確に真贋判断をするのは困難だった。  凸版印刷は今回、従来培ってきた特殊ホログラムの製造技術と、高精度な光学分析技術を組み合わせることにより、スマートフォンでホログラムを撮影するだけで真贋判定を自動で行う技術を確立。世界の偽造・模造被害防止に貢献する。 ■ 同技術の特長 ・スマートフォンで撮影するだけで真贋判定が可能 専用アプリをダウンロードしたスマートフォンで専用ホログラムを撮影するだけで真贋判定が可能。 ・偽造がほぼ不可能な高セキュリティホログラム 同サービスで用いる専用ホログラムは、基本光学設計から最終製品のホログラム製造まで、すべての工程を凸版印刷で管理。特殊なホログラム製造装置・材料を用いるためセキュリティ性が非常に高く、偽造・模造がほぼ不可能。また、従来のホログラム光は照明などによるノイズが入りやすかったのに対し、今回開発した専用ホログラムはノイズの影響を受けにくく、ホログラム特有の光が機器で検出しやすい特殊設計を実現した。 ・光学分析技術による高度な真贋判定アルゴリズム 従来とは異なり、ホログラムの絵柄(パターン)を画像として認識するのではなく、光学分析技術を用いた独自の真贋判定アルゴリズムを確立。見た目が同じように見えるホログラムでも真贋判定が可能。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同技術を用いた真贋判定サービスの開発を進め、2017年度中にテストマーケティングを実施し、2018年度秋よりサービスの提供を開始、2020年までに関連受注を合わせ約10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と化学製品ベンチャーのミラクス(東京都品川区、松岡宏和社長)は、簡単な作業で二酸化塩素ガスを発生させ、室内空気を消臭・除菌できる業務用消臭・除菌剤「ペポパ(室内専用)」を開発した。2017年5月22日(月)から本格的な販売を開始する。   同製品は、パッケージ内の薬剤を混ぜ合わせることで高濃度の二酸化塩素ガスを発生させ、室外で約2時間待つだけで、室内の臭いや菌を除去することができる使い切りタイプの消臭・除菌剤。具体的には、二酸化塩素ガスが臭いや菌の元となる分子と反応・酸化することで、それらの構造を破壊し、タバコ臭や体臭、細菌などの消臭・除菌ができる。同製品を導入することにより、室内の臭いや菌を手軽に除去できるため、宿泊施設や医療施設、不動産管理会社などの環境衛生の改善を実現できる。  同製品の開発においては、凸版印刷とミラクスの両社にて企画・開発を実施。パッケージ製造および販売を凸版印刷、薬剤製造をミラクスが行う。なお、同製品は本格販売に先立ち、宿泊施設や不動産会社など、10数社での採用が決まっている。  近年、インバウンドや高齢社会、シェアリングエコノミーといった社会背景のもとで、臭いや菌、ウイルスといった環境衛生に課題を抱える企業が増加している。今後、宿泊施設などにおけるタバコの臭いトラブルの解決、介護の現場や医療施設での衛生維持、カーシェアや民泊をはじめとする共有空間における快適性の実現など、環境衛生商品やサービスへの利用ニーズがさらに拡大すると考えられる。  一方で、従来の消臭・除菌剤は、室内の臭いや菌を芳香成分で包み込む仕組みが一般的だったが、時間の経過と共に臭いが元に戻ってしまうことが課題となっていた。  この課題に対し、凸版印刷がこれまで培ってきた商品開発やマーケティング、パッケージ開発のノウハウと、ミラクスの二酸化塩素をはじめとする業務用化学製品開発のノウハウを融合。空間内の悪臭や菌などの環境衛生に課題を抱える企業向けに、二酸化塩素ガスで臭いや菌の元から除去し、安全にかつ簡単に使用することができる業務用消臭・除菌剤を共同で開発した。 ■業務用消臭・除菌剤「ペポパ(室内専用)」の特長 ・設置3分、放置2時間で簡易に消臭・除菌が完了 簡単な作業で二酸化塩素ガスを発生させ、待つだけで消臭・除菌が完了する。 ・臭いや菌を化学反応により除去することで臭いや菌の元から除去 臭いや菌の元となる成分と二酸化塩素が化学反応することにより、臭いや菌の元から除去できる。 ・二酸化塩素ガスにより室内の隅々まで消臭・除菌が可能 二酸化塩素の細かい粒子が天井、隙間、カーテンやソファなどの素材の奥まで浸透する。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、生活者の転入や出生などのライフイベントの際に必要な自治体への煩雑な申請手続きを正確・効率的に行えるよう支援するシステムのプロトタイプを開発した。今秋に販売を開始する予定。 生活者は、転入や出生などのライフイベントが生じた際、自治体に届出や申請を行う必要がある。しかし、ライフイベントごとに自分に必要な届出や申請書の様式を正しく選び記入するのは、煩雑で手間がかかることが課題となっていた。また自治体職員においても、正しい様式に記入されているか、記入内容に漏れやミスが無いかの確認作業に時間がかかっており、業務効率化が求められている。総務省が昨年度開始した「業務改革モデルプロジェクト」でも、住民サービスに直結する窓口業務について、総合窓口の導入やICTの活用による庶務業務の集約化・窓口業務のアウトソーシングなどでの業務改革が推進されている。 DNPは、2017年3月に、市民・職員双方における手続き負荷を軽減するため、マイナンバーカードを活用し、申請書への一括入力が可能な申請書作成支援システムを開発した。 今回、新たな取組みとして、立教大学との共同研究で、中核市規模の自治体を例に現状の届出・申請手続きフローの分析や窓口職員への調査を行い、ライフイベントの際に必要な複数の手続きを効率化させるナビゲーションシステムを開発した。 【同システムの概要と特長】 同システムは、7種のライフイベント(出生・転入・転出・転居・結婚・離婚・死亡)の際、自治体へ手続きが必要となる届出・申請に対応している。申請者は、設定された質問事項に回答することで自分の属性に合致した複数の届出・申請書様式を入手でき、各々の様式に必要事項を一括入力し、自治体に提出する。また届出・申請書に入力された内容を自治体の基幹システムと連携させることもできる。 以下、同システムの特長。 ・申請者は、質問に回答することで自分に必要な様式が自動で選定されるため、漏れなく効率的に様式の選択が行える。 ・複数の様式で重複する記入項目は、一括入力で各様式に反映されるため、記入漏れ・ミスの防止につながるほか、申請者の記入負荷や受付窓口職員の内容確認業務の負荷が軽減される。 ・自治体職員や申請者が取り扱いやすいよう、各自治体の申請書様式を再現したPDFフォームで提供する。 ・マイナンバーカードを活用した手続きも可能。申請者のマイナンバーカードをICカードリーダにかざし、カード券面の生年月日・有効期限・セキュリティコードを入力すると、カードのICチップに記録されている基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)が各様式に一括入力される。 ・同システムは、自治体窓口に置かれているパソコンやタブレットでの利用のほか、自治体のホームページからPDFフォームをダウンロードする形態でも導入もできる。 【今後の目標について】 DNPは、各自治体に同システムのヒアリングを行い、今秋に販売を開始する予定。 なお5月24日(水)~26日(金)に東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2017」のDNPブースで同システムを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、従来品よりも少ないレーザー照射でも文字がはっきりと表示でき、レトルト(加熱)殺菌処理も可能なフィルム包材「DNPレーザー型消えない印字包材」を開発した。 DNPは2015年5月に、食品の賞味期限などを表示するレーザー印字の視認性を高めた安価な包装材を開発し、すでにいくつかの加工食品に採用されている。DNPが独自開発したインキを使用したこの製品は、レーザーを照射することによってフィルムの内面に塗布した特殊インキが白から黒に変色する包装材。 今回、白インキと発色インキの配合を工夫するなどの改良を進め、レーザー照射量を従来の約半分にしても文字をはっきりと表示でき、視認性を格段に向上させることに成功した。レーザー照射量を減らすことで、包材ダメージの軽減も可能となった。 【「DNPレーザー型消えない印字包材」の特長】 •フィルムとフィルムの間に塗布したインキが発色する印字方式のため、物との接触や油の付着などによって賞味期限や製品情報等が消えることを防ぐ。また、情報の改ざんや製品の偽造防止にも効果的。 •従来よりも太い線幅の文字が表示できるようになり、視認性が向上した。 •レーザー照射量が少なくて済むため、包材ダメージが軽減できる。 •インキのコストダウンにより包装材1部あたりのコストを低減することが可能。例えば、15万袋を製造する場合、1袋あたりのレーザー印字の単価を従来の1/5以下に低減することが可能。 •インクジェット方式や熱転写方式の印字カスや炭酸ガスレーザーによって発生する煙などが抑えられ、クリーンな環境で製造できる。 •インクジェット方式や熱転写方式と比べて、インクやリボンなどの部材が不要となるため、印字加工コストをトータルで抑えることが可能。 •熱水式121℃で30分間のレトルト(過熱)殺菌処理でも、印字濃度が低下することはなく、良好な視認性を維持する。 【今後の展開について】 DNPは、食品や医療・医薬、日用品のパッケージ向けに本製品を販売し、2020年度に10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月27日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、通常コンテンツと臨時コンテンツを、リモコンの操作一つで出し分けできるハイブリッドデジタルサイネージを開発した。店頭での販売促進や、交通機関、公共施設における情報配信向けのデジタルサイネージとして、2017年4月より販売を開始する。 同製品は、二つの情報表示機能を搭載することで、情報の出し分けが手軽にできるハイブリッドデジタルサイネージ。具体的には、予めスケジューリングされた通常コンテンツの自動表示機能と、専用アプリを用いてスマートフォン上で作成された臨時コンテンツをリモコン切替で表示する2つの機能を搭載している。この機能の実装により、普段は通常コンテンツを自動表示し、急な天候の変化など現場判断による情報の変更が必要な際には手動で簡単に表示更新が可能となった。例えば、大型商業施設などでは、通常時は広告やフロアガイド、イベント情報を表示。タイムセールや雨の日サービスなどの際には、現場判断による迅速な情報の更新が可能なため、最適なタイミングで最適なコンテンツを表示することができる。 同システムは第一弾として、トッパン・フォームズ(坂田甲一社長)の協力のもと、佐渡汽船(新潟県佐渡市、小川健社長)の乗船ターミナルで、多言語表示にも対応した乗船案内やイベント情報を表示するインフォメーションサイネージとして2017年3月25日(土)から採用されている。 デジタルサイネージは、大型商業施設や流通・アパレル業界などでの活用が一般的ですが、公共施設や交通機関での運行ダイヤ表示や、店頭での販売促進などの用途でも活用が進んでいる。 デジタルサイネージには、ネットワーク回線を利用してコンテンツを配信するネットワーク型と、USBメモリなどの媒体を介してコンテンツを配信するスタンドアロン型がある。ネットワーク型は、遠隔地から一括管理が可能だが、複雑なオペレーションが必要なため、急な情報変更などの対応が困難だった。スタンドアロン版は、更新のために現地機器で直接作業する必要があるため、更新・運用に手間がかかることが課題となっていた。 このたび凸版印刷は、二つの情報表示機能を搭載することで、通常コンテンツと臨時コンテンツの出し分けが手軽にできるハイブリッドデジタルサイネージを開発。遠隔地で通常コンテンツを一括管理でき、かつ急な情報変更が必要な際にも簡単な操作で対応できる。 ■同製品の特長 ・情報を出し分けて効果的な情報配信 予めスケジューリングされた通常コンテンツの自動表示機能と、専用アプリを用いてスマートフォン上で作成された臨時コンテンツをリモコン切替で表示する2つの機能を搭載。この機能を活用することで、普段は通常コンテンツを表示し、現場判断による急な情報の変更が必要な際には手動で簡単に表示更新が可能となった。最適なタイミングで最適なコンテンツを配信できるため、効果的な情報配信が可能。 ・インターネット回線が不要なため、導入コスト低減 Wi-Fi Directを搭載しており、無線LANルーターやアクセスポイントが不要なため、導入時のコストを削減できる。また、必要に応じてネットワークに接続し、プライベートクラウドを利用することで、一括でコンテンツを管理することも可能。 ■価格 46インチ型ハイブリッドサイネージの場合:90万円~ ※カスタマイズ費用、コンテンツ制作費、運搬費、設置作業費などは別途相談となる。 ■今後の目標 凸版印刷は、同製品を大型商業施設や交通機関、公共施設などにおける情報配信向けのデジタルサイネージとして拡販、2019年に約1億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む