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2019年02月22日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、脳波測定と連携し映像・音・香りで環境を変化させる集中空間ソリューション(以下 同ソリューション)を開発した。  このたび、同ソリューションの効果検証を目的に2019年1月末から2月下旬にかけて三井不動産株式会社の運営するシェアオフィスであるワークスタイリング八重洲(所在地:東京都千代田区丸の内)の個室空間における実証実験を実施。被験者の集中力向上が確認され、有効性が実証された。  なお、同実証実験は凸版印刷・NTTデータ・三井不動産における新事業創出プロジェクトの協力のもと実施した。 今回の実証は、被験者の耳に凸版印刷がSOSOH&C社(本社:韓国、CEO:Dongbin Min)と共同開発中の脳波を手軽に測定できるイヤホン型脳波測定デバイスを装着し、集中状態を可視化。デバイスが集中度低下を検知すると、Bluetoothで連携しているタブレットなどの情報通信端末からリフレッシュの提案が実施される。被験者が好みに応じた提案内容を選択すると凸版印刷が従来提供してきた高品質4K映像を活用しストレスケアを促進する「NaturalWindow(ナチュラルウインドウ)」やシーンに応じて複数の香りを瞬時に切り替えることができる装置「アロマシューター※2」を活用した映像・音・香りによる空間演出で疑似的に変化させた集中力向上のための外環境を提供する。同実証実験では、同ソリューションを導入した個室空間と通常の個室空間で被験者が仕事を行った際の集中度の測定と比較を実施した。 NaturalWindow,アロマシューターによる空間演出で集中力向上 © Toppan Printing Co., Ltd. 近年、企業における働き方改革を目的とした長時間労働削減、生産性向上の取り組みやインターネットの普及により、場所や時間を選ばず仕事をすることが可能となり個人の働き方が多様化している。これにより、業務効率化が重視され仕事の成果は費やした時間ではなく、個人による成果が重要視される時代となっており、自己管理による仕事の効率化やパフォーマンスの向上が益々求められている。  今回、凸版印刷は脳波測定とこれまで提供してきた空間ソリューションであるNaturalWindow、アロマシューターを組み合わせたソリューションを開発。本ソリューションを活用した同実証実験では働き方改革の推進に伴い増加しているシェアオフィスにおいて、脳波測定により自身の集中度を可視化し集中力向上のための環境の把握を実現。仕事の効率化やパフォーマンス向上に繋がり、生産性向上など働き方改革の実現に貢献する。 ■実証実験の概要と結果 期間 ・前半:2019年1月21日~2月1日、後半:2019年2月6日~2月22日 ※実証環境ブースは2019年2月末まで設置 場所・ワークスタイリング八重洲 FLEXブース2席(個室ワークスペース) 被験者数・約50名 目的 脳波測定による集中度の可視化と疑似的環境変化の価値検証 詳細 ・同ソリューション導入個室空間における集中度の比較、効果検証を実施。 ① オペレーターから被験者に実証内容を説明し、集中するための内的手法(仮眠・瞑想など)を選択、実施。 ② 被験者はイヤホン型脳波デバイスを装着し、80分間の作業を実施。集中度低下を検知し、情報通信端末よりリフレッシュの提案を行う。 ③ 被験者自身が好みの環境の切り替えを選択し作業を継続。NaturalWindow、アロマシューターにより海の見えるワーキングスペースなど疑似的な外環境の変化を行う。 ④ 作業終了後、集中度のフィードバッグレポートの提示と被験者アンケート実施。 結果・通常の個室空間(A)と本ソリューション導入個室空間(B)の集中度とアンケート結果比較。 ・被験者の69%がB空間において集中できたと回答(31/45人) ・被験者の61%が環境切り替え後により高い集中力上昇率を計測(22/36人) ■ 今後の目標  凸版印刷は、同実証実験を通じた効果検証により、同ソリューションの実用化に向けての取り組みを進め2019年6月からの提供開始を目指す。また今後も、脳波以外の生理指標と味覚や触覚なども含めた五感への刺激を連動させたソリューションの開発を推進していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年02月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、フルカラー電子ペーパーを使用した世界初のデジタルPOPを開発。そのプロトタイプの実証実験を2019年2月20日より三越伊勢丹「花々祭」で実施する。  プロトタイプの電子ペーパーパネルは台湾のE Ink Holdings社(本社:台湾新竹市、CEO:Frank Ko、以下 E Ink社)の「Advanced Color ePaper (ACeP™)」(※)を使用しており、32,000色のフルカラー表示が可能。今回、凸版印刷はこの電子ペーパーを使用したデジタルPOPを開発。従来課題になっていた、店内装飾向けPOPの制作作業の効率化と廃棄物削減を目指す。 世界初のフルカラー電子ペーパーを使用したデジタルPOPのプロトタイプ © Toppan Printing Co., Ltd. 世界初のフルカラー電子ペーパーを使用したデジタルPOPのプロトタイプ © Toppan Printing Co., Ltd.  店内装飾向けPOPは、制作時に出力物の裁断、パネル貼り、什器への取り付け、什器の設置作業があり、イベントの終了や展開替えの度に廃棄されていた。このため、POP作業の効率化と廃棄物削減は、小売業にとって大きな課題になっていた。  また、従来のカラー電子ペーパーでは反射率が低く、4,096色と表示色数が少ないため、店内装飾向けデジタルPOPとしては、訴求力が不足していた。  凸版印刷は今回、これらの課題の解決を図る、世界初のフルカラーデジタルPOPを開発。働き方改革とESG(環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governance)観点の取り組みを推進する株式会社三越伊勢丹の伊勢丹新宿店の店頭に設置して、効果検証の実証実験を実施する。 ■ プロトタイプの特長 ・表示切り替えが簡単で働き方改革に貢献 今回のデジタルPOPは、E Ink社の32,000色表示可能なフルカラー電子ペーパーを活用。PCやスマートフォンから簡単にPOPの表示内容を切り替えでき、作業の大幅な効率化が期待できる。 ・設置場所での電源不要 電子ペーパーは表示の維持に電力を必要としないため、店内装飾で用いる際には、電源コンセントの確保、電源コードの取り回しが不要。電源コードを必要としないため、転倒リスクが低減でき、従来のPOP同様に設置場所の移動が簡単で、容易にレイアウト変更に対応できる。 ・環境負荷を大きく低減 使用期間が終わると廃棄される従来のPOPと異なり、表示内容を切り替えることで継続的な使用を実現しました。これにより、廃棄物を削減し、環境負荷を大きく低減させる。 ・店内装飾に向いた表現が可能に 電子ペーパーパネルには、E Ink社の電子ペーパー「Advanced Color ePaper (ACeP™)」を採用。シアン、マゼンタ、イエロー、ホワイトの4色の帯電顔料により、従来のカラー電子ペーパーに比べて、1.5倍以上の反射率と数倍以上の色再現域を実現し、32,000色の表示が可能になる。これにより、より訴求力のある店内装飾向けPOPの展開が可能になった。 ■ フルカラー電子ペーパーによるデジタルPOPの「花々祭」での実証実験について 期間: 2019年2月20日(水)から3月26日(火) 時間: 午前10:30~午後8:00 場所: 伊勢丹新宿店本館1階=正面玄関 目的: フルカラー電子ペーパーを使用した店内装飾向けデジタルPOPの店頭設置による、見映え、使い勝手、安全性等の確認、および作業の効率化・廃棄物削減などの効果検証 ■ 今後の目標  凸版印刷とE Ink社は、フルカラー電子ペーパーによるデジタルPOPの商品化・市場開発を協働して進める。凸版印刷は、各種店頭ソリューションとカラーマネージメント技術のノウハウを活用し、店内装飾の作業効率化・廃棄物削減を目指し、必要な通信・電源機能などの仕様策定を含めて、2019年度内の商品企画・商品開発を実施する予定。両社は引き続き、小売、製造・物流、防災、交通など幅広い分野で、電子ペーパーの用途拡大に向けた取り組みを共同で推進していく。 ※ Advanced Color ePaper (ACeP™) E Ink社が2016年に学会発表した、シアン、マゼンタ、イエロー、ホワイトの4色の帯電顔料を使用したフルカラー電子ペーパー技術。従来のカラー電子ペーパーに比べ、白の反射率が70L*と1.5倍、そして数倍以上の色再現域と、32,000色の表示を実現。2018年のCEATECで日本初公開された。 ≫ニュース全文を読む

2019年02月01日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、これまでのプラスチックボトルからの代替が可能な新しい紙パック「キューブパック」を開発した。独自構造により、従来の紙パックでは不可能だった、洗面所やバスルームなど濡れた場所での常時使用が可能な新しい容器として、まずはトイレタリー業界などに向け2019年2月よりサンプル出荷を開始する。  同製品は、水回りでの使用時に水と常時接着する底部付近に紙端部を設けない独自構造により、プラスチックボトルとほぼ同等の耐水性を実現した。また、従来の紙パックではその構造上不可能だった、口栓を中央につけられる形状も実現しており、ポンプを付け替える「付け替え容器」や広口容器としての使用も可能。 企業は本製品を採用することにより、プラスチックボトルと比較して、石化由来材料を約75%削減できる。また、既存のプラスチックボトルの充填機を流用しながら、かつ、組み立て式で折りたためる納入形態にすることより、充填前の輸送や保管費の削減が可能。 「キューブパック」のサンプル © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 開発の背景  2020年以降の温室効果ガス排出削減などの新たな国際的枠組みであるパリ協定の発効や、SDGs(持続可能な開発目標)など、世界規模で環境配慮や省資源化推進の機運が高まっている。また近年、世界的に社会課題となっている廃棄プラスチックによる海洋汚染問題を受け、環境負荷を低減するパッケージにも注目が集まっている。  凸版印刷はこれらの課題に対し、再生プラスチックを用いた包装材、単一素材でリサイクル可能な包装材、紙やバイオマスプラスチックなど再生可能な植物由来材料を用いた包装材の開発を推進している。  このたび、紙容器では難しいとされていた水回りでの常時使用が可能な耐水性の高い紙パック「キューブパック」を開発。特殊形状により口栓を中央につけられる構造を実現したことにより、ポンプの付け替えや広口容器としての利用も可能。 ■ 「キューブパック」の特長 ・水回りでの使用が可能 独自の容器構造と材料設計により、従来のプラスチックボトルとほぼ同等の強度・性能を実現。紙パックとして業界で初めて、濡れた場所にも常時設置が可能。 ・プラスチックボトルと比較して、石化由来材料を約75%削減 同製品を採用することで、従来のプラスチックボトルと比較して石化由来材料を約75%削減できる。 また、基材となる紙素材には森林認証紙の使用も可能。 ・付け替え容器や、広口の口栓が必要な固形物やゲル状商品にも対応可能 独自の容器構造により、口栓を中央につけられる特殊形状を実現。使い終えたらポンプだけを新しい容器に付け替える「付け替え」容器としての使用が可能。またボトル上部に大型のキャップを取り付けられるため、液体向けポンプ製品はもちろん、粉体、固体などを入れるプラスチックボトルの代替としての活用も可能。 ・内容物の鮮度保持や風味保持にも対応 紙パック内部に凸版印刷が独自開発した透明バリアフィルム「GL FILM(※1)」をラミネートすることにより高い鮮度保持性を有している。また、容器と内容物の接触層に低吸着性能により風味を保持できる内装フィルムを使用することで、医薬品や酒類など、容器への成分吸着が気になる内容物にも使用できる。 ・折りたたんでの納品が可能なため輸送・保管コストを削減 本製品は平らに折りたたんだ状態で納入し、充填直前にボックス型に組み立てる「組み立て式」を採用。平坦な状態で輸送・保管できるため占有容積を従来の同容量のプラスチックボトルと比較して80%以上削減できるため、積載効率の向上や保管スペースの大幅な削減が可能。 ・既存の充填機の流用が可能 同製品への充填には、既存のプラスチック容器の充填機の流用が可能なため、大型の設備投資が不要(*)。 * フラット状態で納品する場合、製函機が必要となる。 ■ 価格  従来のプラスチックボトルとほぼ同等の価格を実現した。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同製品をトイレタリー業界はもちろん、食品業界などプラスチックボトルを使用する企業に向け拡販、2020年度に約10億円の売上を目指す。  また今後、キャップやポンプなどで使用するプラスチックのバイオプラスチックへの置き換えなどさらなる開発を進め、より環境適正を高めたパッケージ開発を進めていく。 ※1 GL FILM  凸版印刷が独自に開発した透明バリアフィルム。独自の蒸着加工技術による世界最高水準のバリア性能と用途に応じた豊富なバリエーションによって、国内だけでなく欧州を中心に北米、東南アジアなど海外市場でも高い評価を得ている。今日では透明蒸着バリアフィルム市場のトップブランドとして、約45の国と地域、約15,000点の商品に採用されている(2018年12月時点)。 ≫ニュース全文を読む

2019年01月24日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、ホテル業界向けに、“顔認証によるキーレス入室”と“二次元コードを利用したスマートチェックイン”などの機能を組み合わせたクラウドサービス「Travel Manager(トラベルマネージャー)」を開発し、2 月より本格販売を開始する。なお、顔認証によるキーレス入室機能は、2018 年12 月21 日にオープンしたハウステンボス(長崎県佐世保市、澤田秀雄社長)の「変なホテル ハウステンボス」サウスアーム(以下、変なホテル)で採用された。 ホテル市場は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020 年にかけ、特にビジネスホテルにおいて多くの新規供給が見込まれているなど、好調に推移している。一方、実際のホテル業務では、チェックイン時の混雑や外国人宿泊者への対応などの課題も浮き彫りとなっている。 「Travel Manager」は、フロントでのチェックイン業務の簡易化でこうした課題を解決し、ホテル業務の効率化やコスト削減に寄与するクラウドサービス。システムは、専用アプリケーションを搭載したフロント用タブレット端末と、客室のドア横に取り付けるタブレット端末で運用する。フロント用タブレットでは、事前に宿泊者へ送信する二次元バーコードを活用したスムーズなチェックイン手続きを実現する。客室開錠には顔認証機能を採用し、宿泊者はドア横に設置されたタブレットに顔をかざすだけで入室できる。 キーレス入室(イメージ) ハウステンボス なお、このTravel Manager の“顔認証によるキーレス入室機能”が、変なホテルに先行して採用された。同システムの利用により、宿泊者は外出や朝食時にカードキーを持ち歩かずに手ぶらで行動できる。また、複数人の顔登録が可能なため、同室者が別行動をした際も煩わしい思いをせず、よりスマートにホテルライフが楽しめる。なお、顔認証シス テムは、グローリー(兵庫県姫路市、尾上広和社長)のシステムを採用し、同ホテルが導入している既存システムと比べ、大幅なコスト削減を実現した。 同社は、今後新設されるホテルを中心に本システムを提供し、ホテルでの新たな体験価値の提供と業務効率化に貢献できるよう努め、3 年後に100 棟への導入、5 億円の売上をめざす。 なお、同システムは、2 月19 日(火)から22 日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「国際ホテル・レストラン・ショー」に出展し、本格的に販売を開始する(同社ブース:東6 ホール6‐K03)。 ≫ニュース全文を読む

2019年01月10日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、緊急速報や災害放送など、スピーカーから放送される音声に埋め込まれた信号を解析し、その音声に対応した画像や文字などの情報に切り替えて表示するデジタルサイネージを開発した。 DNPは、同デジタルサイネージを2019年1月17日(木)の「ハーバーランドを含む神戸駅周辺地域・津波避難誘導合同訓練」と、1月21日(月)の「東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練」に提供し、実証実験を行う。 阪神・淡路大震災や東日本大震災から時間が経過するなかで、防災意識の低下が危惧される一方、南海トラフ地震をはじめとした今後発生が予測されている災害への十分な備えが必要になっている。DNPは、情報伝達機器に強みをもち放送機器や音声機器等の製造販売を行うTOA株式会社*1 と連携し、緊急速報や災害放送時の音声に埋め込まれた信号を解析して、必要な非難情報などに瞬時に切り替えて表示できるデジタルサイネージを開発しました。これにより従来のデジタルサイネージでは難しかった緊急時のコンテンツ変更を自動で行うことでき、運用における負荷軽減と利便性を高めることができる。 同実証実験において、TOAは放送される音声へ信号の埋め込みと信号の解析技術を担当し、DNPは解析された内容に応じて、デジタルサイネージの表示を切り替えるシステムを担当する。 *1 TOA株式会社 : https://www.toa.co.jp/ 【実証実験の概要】 ●ハーバーランドを含む神戸駅周辺地域・津波避難誘導合同訓練 ・日時 : 1月17日(木) 午前9時 ・場所 : デュオ神戸浜の手神戸 ハーバーランドセンタービルB1F ハーバービュー(神戸市中央区東川崎町1-3-3) ・概要 : 施設や周辺情報に詳しくない外国人観光客、居住者、障害のある方などに対して、聴覚(放送音)と視覚(デジタルサイネージ)を連動させた多言語による情報によって、避難誘導がより的確に行える事を検証する。 ■「ハーバーランドを含む神戸駅周辺地域・津波避難誘導合同訓練」非常放送設備、遠隔監視放送システムとデジタルサイネージの連携イメージ ※遠隔監視放送システムはTOAの製品。 ●東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練*2 ・日時 : 1月21日(月) 午後1時30分~午後3時30分頃 ・場所 : 町田駅周辺および芝生広場「町田シバヒロ」 ・概要 : 多摩直下地震により、町田駅周辺において、外国人観光客を含む多数の帰宅困難者が発生したとの想定で訓練を行いる。当サイネージを活用し、行政機関や駅、商業施設や公共施設の管理者などが連携し、混乱の防止や安全確保ができるかどうかを検証する。 *2  http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1005811/1006140.html 【今後の展開】 DNPとTOAは、同実証実験を通じてノウハウを蓄積し、デジタルサイネージや関連するシステム、配信するコンテンツなどを改善して、災害対策を必要とする地方自治体や公共交通機関、大型商業施設などに提供していく。また今回開発したデジタルサイネージで認識した災害情報を他の音声連動していない機器とネットワークを通じて連携することで、広く避難情報を表示できることを目指す。 ≫ニュース全文を読む

2019年01月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、LPWA(低消費電力広域ネットワーク)規格ZETA(ゼタ)を活用し、センサー検知とAIにより病院内施設のトイレやシャワー室・お風呂などの個室における転倒や利用状況などを可視化できる医療施設向け見守りサービス(以下、同サービス)を開発した。  2019年1月初旬より、医療機器の輸入・販売を手掛けるメッツ(東京都足立区、福田充宏社長)協力のもと、埼玉県総合リハビリテーションセンター(埼玉県上尾市、丸山徹センター長)の個室トイレで実証実験を開始する。  同サービスは、医療施設のトイレやシャワー室・お風呂などの個室内に人感センサー・開閉センサーなどを組み合わせて設置し、利用者の動きや扉の開閉状況を検知することで、転倒などの利用状況の把握ができる。センサーで検知した情報はクラウド又はオンプレミス上に蓄積され、ナースステーションなど別の場所に設置されたPC上で確認が可能。ZETAの活用により、ワイヤレス医療機器などに使用される既存の通信帯域と異なる帯域での通信が実現するため、診療や看護に支障をきたさず電波干渉を防ぐことができ、医療施設内での導入に適している。  また、AIを活用することにより蓄積された緊急時の検知パターンを学習し本サービスの精度を高め、緊急時の早期発見を可能にする。従来、外から状況を把握することが困難であった医療施設内の個室において、患者の体調急変につながるインシデントや個室の長時間利用の把握を実現する。 医療施設向け見守りサービス(トイレの場合) © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 開発の背景  2018年度の介護報酬改定により、見守り機器を導入することで関連施設の夜間駐在の人員削減が可能になったことを背景に、医療施設における見守り機器の需要が増え、導入検討が進んでいる。  しかしながら、医療施設ではネットワーク通信を利用した多くの機器が使用されており、電波干渉の影響がネックとなっており、新たな機器の導入は課題となっている。  このたび、凸版印刷は医療施設内でも、特に見守りが行き届きにくいトイレやシャワー室・お風呂などの個室における見守りサービスを開発。複数のセンサーにより利用者の転倒検知などを可能にし、LPWA規格ZETAを活用し医療機器との電波干渉の可能性が少なく、クラウド上又はオンプレミスで情報を管理・確認できる見守りサービスの提供を実現した。 ■ 同サービスの特長 ・医療機器と電波干渉がしにくいZETAを使用  ZETAの920MHzの通信帯域は、ワイヤレス医療機器などに使用される事が多い既存の通信帯域(2.4G、5G)と異なり、医療施設内での電波干渉を防ぐことができ、セキュリティ性が高く安定した無線通信を実現する。また、ZETAでは「中継器によるマルチホップ(メッシュアクセス)」が可能となる為、施設の奥まった箇所や地下など電波が届きにくい箇所に対しても、中継機を活用する事で施設全体をカバーできる。 ・AIを活用し、緊急時の早期発見を実現  車椅子利用などが多い医療施設内の個室環境に対応し、AIを活用した緊急時の検知パターンを蓄積・学習させることで同サービスの精度を高め、緊急時の早期発見を実現する。 ・個人情報を取得せずトイレ内の状況を検知  カメラやサーモグラフィなどは使用せず、個人情報を取得しないセンサーを複数組み合わせる事で、状況を検知するプライバシーに配慮したIoTセンシング技術を採用している。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同サービスの技術検証を進め、2019年春からサービスの提供を開始し、2020年度に関連サービスも含め約10億円の売上を目指す。また将来的にはトッパンIoT建材シリーズとも連携し、医療施設だけでなく、個人宅での見守り用途や商業ビルにおける施設管理などにも用途を拡張し、展開していく。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月12日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、1956年より建装材印刷事業を開始し、60年以上に渡って意匠性や機能性、環境適性に優れた建装材を提供している。また、建装材に各種センサーなどIoT機器を組み合わせることで、居住者の見守りなどの社会課題解決に貢献するまったく新しい建装材を提供する「トッパンIoT建材」事業を展開している。  このたび凸版印刷は、「トッパンIoT建材」シリーズの新製品として、体組成計と床材を組み合わせ、日常的にさりげなく身体情報を取得できる「ステルスヘルスメーター」を開発。2018年12月中旬より、不動産事業者や住宅メーカー、医療・介護業界などに向けて販売を開始する。  同製品は、凸版印刷の建材製造技術を用いて体組成計を組み込んだ、健康管理ができる床材。床材であるため、測定するたびに機器の出し入れや設定をする必要がなく、日常生活の中で自然に体重・体脂肪率などの身体情報を継続して取得できる。その情報はスマートフォンなどの情報端末で閲覧することが可能で、生活者自身の健康管理に役立つ。また、高意匠な色柄の床材で空間デザインを損なわない。  なお同製品は、2018年12月12日(水)から14日(金)まで開催されるイベント「住宅・ビル・施設Week 2018」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(東7ホール・小間番号:13-15)にて展示する。 「ステルスヘルスメーター」利用イメージ  近年、生活者の健康意識の高まりを受け、より健康な身体をつくる生活習慣の改善や日常的な健康管理への注目が高まっている。  凸版印刷は、2016年に環境デザイン事業部を新設。従来展開している建装材のモノづくりにとどまらない、住空間やまちづくりなどにつながるトータルソリューションを展開している。  このたび、凸版印刷がこれまで培ってきた空間デザイン力に最新のIoT機器を組み合わせて、生活者がストレスなくより自然に身体情報を取得できる仕組みとして、同製品を開発した。 ■ 「ステルスヘルスメーター」の特長 ・日常生活の中でさりげなく身体情報を測定 床材と体組成計を一体化させた同製品は段差がなく、測定するたびに機器の出し入れや設定をする必要がない。洗面所などの日常動線に設置することで、手洗いや歯磨き時など日常生活を送る中でさりげなく体重・体脂肪率などの身体情報を継続して取得することができる。 ・空間に溶け込むデザインを実現 空間に溶け込む絵柄のため空間デザインを損なわない。絵柄は凸版印刷が開発した耐水性に優れた高意匠床材のラインアップから提供する。 ■ 「ステルスヘルスメーター」の価格 約6万円~ (※460mm×460mmサイズの床材の提供価格、設置費用・システム構築費などは別途見積) ■ 今後の目標  凸版印刷は本製品を、不動産事業者や住宅メーカー、医療・介護業界などに向け販売を開始、IoT建材事業全体で、2025年までに約100億円の売上を目指す。  また今後、日々の身体情報を蓄積・分析することで食生活や運動のアドバイスを提供するオリジナルアプリを開発するなど、生活者の健康の維持や改善をサポートするサービスを充実させ、「普段の生活の中で健康になれる住まいづくり」を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月12日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、1956年より建装材印刷事業を開始し、60年以上に渡って意匠性や機能性、環境適性に優れた建装材を提供している。また、建装材に各種センサーなどIoT機器を組み合わせることで、居住者の見守りなどの社会課題解決に貢献するまったく新しい建装材を提供する「トッパンIoT建材」事業を展開している。  このたび凸版印刷は、「トッパンIoT建材」シリーズの新製品として、ディスプレイと化粧シートを組み合わせ、住空間において家族や地域の情報を受信・表示できる壁材「インフォウォール」を開発。2019年夏より、不動産事業者や住宅メーカー、商業施設などに向けて販売を開始する。  同製品は、凸版印刷の建材製造技術を用いてディスプレイと化粧シートを組み合わせ、それ自体が生活に役立つ情報を伝える壁材。ネットワーク経由でクラウドサーバから取得した家族のスケジュール・メッセージや、天気などの地域情報を表示することができるため、住空間における家族のデジタル伝言板などとして活用でき、家族間のコミュニケーションを促進する。また生活者の目に留まる場所にあっても、情報を表示していない間は通常の壁として生活に馴染むため、空間デザインを損なわない  なお同製品は、2018年12月12日(水)から14日(金)まで開催されるイベント「住宅・ビル・施設Week 2018」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(東7ホール・小間番号13-15)にて展示する。  「インフォウォール」製品イメージ  近年は核家族化や夫婦の共働きにより家族団らんの時間が減少しているとともに、個人がスマートフォンなどの情報端末を所有することにより、夫婦間や家族間のコミュニケーション不足が問題となっている。また、価値観の多様化により生活スタイルが変わるとともに、家に求められる機能も多様化している。  凸版印刷は、2016年に環境デザイン事業部を新設。従来展開している建装材のモノづくりにとどまらない、住空間やまちづくりなどにつながるトータルソリューションを展開している。  このたび、凸版印刷がこれまで培ってきた空間デザイン力に最新のIoT機器や情報処理技術を組み合わせ、住空間での家族間の効果的なコミュニケーションを支援する本製品を開発した。 ■ 「インフォウォール」の特長 ・住空間でのコミュニケーションを支援 家族の集まるリビングやマンション共有部など生活動線に本製品を設置し、デジタル伝言板のように使用して地域やコミュニティの情報をタイムリーに共有するなど、家族間や居住者間でのコミュニケーション促進の効果が期待できる。 ・日常生活に溶け込みながら、効果的な情報伝達が可能 表示がオフになっているときは通常の壁として生活に馴染み、空間デザインを損なわない。また、生活者が必要とするタイミングで壁に情報が表示されるというコントラストが注意を促し、効果的な情報伝達が期待できる。 ■ 「インフォウォール」の想定価格 約100万円~ (※2,000mm×1,000mmサイズの壁材の提供価格、設置費用・システム構築費などは別途見積) ■ 今後の目標  凸版印刷は同製品を、不動産事業者や住宅メーカー、商業施設などに向け拡販、本製品を含むIoT建材事業全体で、2025年までに約100億円の売上を目指す。  また、2018年12月下旬より、凸版印刷が提供している夫婦コミュニケーションアプリ「ふたりの®」と本製品を組み合わせ、夫婦それぞれで登録した予定などの情報を壁面に表示し、夫婦間のコミュニケーションを支援する実証実験を実施する予定。  今後、「ふたりの」を皮切りに、自社メディアサービスの「Shufoo!(シュフー)®」やマピオンが提供する「Mapion(マピオン)®」に加え、外部コンテンツとも連携することで発信情報の拡充を目指します。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月06日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、物流センターや空港・港湾等における物品や設備機材の所在管理を行う位置情報サービスの提供を2019年1月に開始する。同サービスは、管理したい機材に電波発信機(ビーコン)を搭載し、受信機を介してクラウドサーバーが位置情報を集約することで、現在の所在、移動ルート、稼働率などを可視化して機材管理を行う。 サービス開始にあたり、DNPは電源不要で蓄電機能を備えた「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」を新たに開発し、一部運輸関連企業の業務効率化に向けた実証実験で先行導入されている。 現在、物流センターや空港・港湾、工場等において、運搬する物品や台車、カゴ車などの機材の所在把握や回収業務の多くは人手で運用されており、今後予想される労働力人口の減少に備えて、より効率的で円滑な業務運用が求められている。DNPは2016年から、機材の所在把握に利用できる「DNP ソーラービーコン® 屋内モデル」を提供してきたが、屋内外で昼夜を問わず連続稼働が可能な位置測位用デバイスが欲しいというニーズがあった。 今回、蓄電機能を追加した「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」は、フル充電時で、夜間や降雪時など全く光の無い環境でも最長で約3日間稼働します。これにより、屋内外のさまざまな環境で機材の所在管理が常時できるようになり、導入企業の業務効率化と運用スタッフの「働き方改革」を実現する。 *DNP ソーラービーコン® 屋内モデルの紹介はこちら → https://www.dnp.co.jp/news/detail/1187574_1587.html DNPソーラービーコン® 蓄電モデル 【「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」の特長】 1.夜間でも位置測位を可能にする蓄電機能 「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」は、搭載した蓄電機能によって夜間も稼働するため、照明の無い屋外でも昼夜を問わず使用できます。煩わしい電池交換や充電が不要のため、メンテナンス業務の負荷も軽減する。 2.長寿命設計 放充電特性に優れた長寿命蓄電池を採用することで、一般的なリチウムイオン二次電池より約10倍の放充電サイクル*1を実現し、長期間利用できる。 3.従来製品より小型化 屋内外のさまざまな環境での使用や、管理対象機材の異なる部位に搭載できるよう、筐体を44%小型化*2した。 4.幅広い電波発信の仕様に対応 iBeacon、Eddystone、ucode、Advカスタム(固定)のいずれかの仕様に設定が可能。 *1 放充電5,000サイクル後で90%以上の電池容量を維持(一般的なリチウムイオン二次電池は約500サイクル) *2 弊社製品:「DNP ソーラービーコン® 屋内モデル」比 【今後の展開について】 DNPは、大型の物流センターや工場を持つ企業、空港・港湾等の運営企業に向けて「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」および位置情報サービスを提供し、所在管理システムの導入、関連業務(アプリ開発、サーバー提供、運営等)を含めて2021年までに15億円の売上を目指す。また、今後はソーラービーコンと連動したサービスの開発・普及が見込まれるモビリティ領域でのサービス展開も目指していく。 なお、DNPは、2018年12月12日(水)~12月14日(金)に東京ミッドタウンで開催される「2018 TRON Symposium -TRONSHOW-」のDNPブースで同サービスを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月03日
 ナブテスコ(東京都千代田区、寺本克弘社長)と凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、スライド式自動ドアの動きに合わせ、変化する映像投影ソリューション「コネクトドア」を共同開発した。  今後、共同で実証実験を行うとともに、空港、ショッピングモール、アミューズメントスペースなどの商業施設、ショールーム、観光関連施設向けに2018年12月から試験販売を開始する。 「コネクトドア」  ※イメージ画像  「コネクトドア」は、国内自動ドアトップシェアのナブテスコが長年培ってきた駆動制御技術と凸版印刷が持つ、システム開発技術力、映像制作力を組み合わせることで、商業施設や観光施設などに設置されている自動ドアをはじめとしたエントランス空間を静的な空間から動的な空間へと変化させることができる新たな映像ソリューション。自動ドアに投影された映像と空間を一体化させ、エンターテイメント空間や広告スペースに活用することができる。  また、既に設置されているナブテスコ製の自動ドア(ブランド名:NABCO)であれば、使用中の駆動装置はそのままに、プロジェクターなどの設備追加だけで、システムを構築することができる。  これまで通行者が意識しないことを目指してきた自動ドアが、アクティブなものへと変化し、エントランスを取り巻く人々に、プロジェクションマッピングの臨場感を伴った演出や広告宣伝を行うことができ、建物エントランスの価値を高める。 ■ 開発の背景  国内の商業施設においてデジタルサイネージの採用は拡大を続け、その市場規模は2020年には3,000億円に達すると予想されている。なかでもプロジェクションマッピングの需要は大きく高まり、ビルの壁面や窓ガラスなどへの投影はイベントや広告としても数多く行われている。  この需要の高まりを受け、ナブテスコと凸版印刷はプロジェクションマッピングの投影技術と自動ドアの制御技術を活用した、新たな映像ソリューションの共同開発を開始した。  同製品は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(KMD)とナブテスコの共同研究プロジェクトをベースとして、ナブテスコと凸版印刷が実用化を進めるもの。 ■ 特長 ・自動ドアの動きに合わせた様々な映像表現が可能 自動ドアの開閉に合わせ投影する映像や音声を切り替えることができ、設置場所によって異なるドアのサイズや開閉スピードにも同調させることができる。 ・ナブテスコ社製自動ドアに設置可能※ 既存の自動ドアに投影フィルムを貼り、プロジェクターと映像制御システムの機材を設置するだけで、同サービスの利用が可能。 ※対応機種:NABCO製NATRUSまたはNET-DS ■ 試験販売予定価格 ・コネクトドア™ システム利用料 30万円~/月、保守費10万円~/月 ・コンテンツ制作代 80万円~/1コンテンツ ※プロジェクター、PC、投影フィルム、施工費用は立地条件により、別途見積もり ■ 今後の目標  ナブテスコと凸版印刷は「コネクトドア™」を、日本国内の商業施設やショールーム、観光施設向けに販売するとともに、海外にも展開していく。さらに、都市開発を行っている大手デベロッパー向けにテナントの広告をネットワーク管理する、新商品を開発し、2020年中に10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む