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2017年03月06日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、2011年からバーチャルフィッティング事業に着手し、デジタルサイネージ上で仮想試着が楽しめる店頭向けサービス「DressMirror(ドレスミラー)」を展開している。  この「DressMirror」の新しいサービスとして、顔認識機能を活用し、デジタルサイネージ上でその人に似合う衣服を提案できる双方向コミュニケーション型のバーチャルフィッティングサービスを開発した。流通業界や小売業界に向けて、2017年4月初旬から販売を開始する。  従来のサービスでは、デジタルサイネージの前に立ち、さまざまな衣服を自分で選んで手軽に仮想試着できた。今回、顧客の顔をカメラで認識して性別や年齢を推測する機能を加えたことで、その人に似合う衣服を提案できる。さらに顔の輪郭や肌の色を推測する機能を順次追加していくことで、より精度の高い衣服の提案が可能。同サービスを導入することにより、アパレル企業はこれまでと異なる衣服の試着体験を顧客に提供することができるため、顧客との購買接点を増加できる。また、複数の店舗が出店するショッピングモールなどに設置することで、これまで接点のなかった顧客に対して衣服を訴求できるため、新規顧客の獲得にも効果的。  なお、同製品は、2017年3月7日(火)から10日(金)まで開催される「リテールテック JAPAN 2017」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで展示する。   生活者のライフスタイルやメディアの多様化に伴い、企業とその顧客となる生活者をつなぐコミュニケーションの手法は大きく変化している。なかでも流通業界では、実店舗でのデジタルサイネージの導入や、複数の販売チャネルを組み合わせるオムニチャネルの実施など、顧客接点を多様化させる新しい手法が開発されている。  凸版印刷はこれまでに、デジタルサイネージ上でさまざまな衣服を手軽に試着できるサービス「DressMirror」や、スマートフォン上で自身の全身写真に衣服の画像を合成し、試着を体験できる「DressMe!」アプリなどを提供。数多くの導入実績がある。  このたび凸版印刷は、従来培ってきたバーチャルフィッティングと顔認識の仕組みを組み合わせ、店頭での新しいコミュニケーション手法として、性別や年齢など顧客の特長に合った衣服を提案できる「DressMirror」の新サービス、顔認識機能付きバーチャルフィッティングサービスを実現した。 ■ 同サービスの特長 ・サイネージが似合う衣服を提案 顧客の顔をカメラで認識して性別や年齢を推測する機能を加えたことで、その人に似合う衣服を提案できる。さらに顔の輪郭や肌の色を推測する機能を順次追加していくことで、より精度の高い衣服の提案が可能。 ・新規顧客を獲得 複数の店舗が出店するショッピングモールなどに設置することで、これまで接点のなかった顧客に対してブランドを訴求できるため、新規の顧客を獲得できる。 ・実際の感覚に近い試着イメージの確認が可能 骨格に応じて衣服を適切なサイズに調整することができるだけでなく、顧客の動きに合わせて衣服を表示することができるため、実際の感覚に近い試着イメージを確認することができる。 ・店頭での試着を効率化 試着のたびに着替える必要がないため、短時間で多くの試着イメージを確認することができる。 ■ 価格 サービス利用料金・機材一式: レンタル 1日30万円~ / 購入 150万円~ ※コンテンツ制作費、運搬費、設置作業費などは別途相談となる。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月06日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、横格子型で透過性のある高輝度LEDサイネージ「TOPPANメッシュビジョン」を開発した。大型商業施設や流通・アパレル・自動車・金融業界などに向け、2017年3月中旬より販売を開始する。  同製品は、長方形の横格子型モジュールを組み合わせることで、自由な大きさに設計できるデジタルサイネージです。横格子形状のため店内外からの視認性や採光性を保持しており、既存のショーウインドウなどへの設置に最適。また従来の同等機能を持つLEDディスプレイと比較して約3分の1と軽量で設置工事も容易なため、自立型はもちろん、専用金具を用いた吊り下げ型での設置も可能。さらに液晶型やプロジェクタ型と比較して高輝度なため、直射日光が当たる場所でも十分な訴求力を発揮する。さらに、身体の動きや音声などさまざまなセンサーと組み合わせて表示を変えることもできるため、映像と空間とを一体化させた総合的な店頭空間の演出が可能。  なお同製品は、2017年3月7日(火)から10日(金)まで開催される「リテールテックJAPAN 2017」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで紹介する。 ■ 開発の背景  大型商業施設や流通、アパレル、自動車、金融業界などの店舗において、訴求力向上のため、店頭メディアの大型化が進んでおり、特にデジタルサイネージの活用が活性化している。  デジタルサイネージには大きく分けてプロジェクタ投影型・液晶型・LED型の3種がある。プロジェクタ投影型は、大型で設置は容易なものの照度が低いため設置場所に制限があり、また液晶型はサイズが小さく、マルチディスプレイ化できるものの屋外向きに設置するには輝度が不足していた。LED型は高輝度で屋外向きにも訴求可能だが、高額で重量があり、設置工事も大がかりでコストが高いといった課題があった。  凸版印刷は従来、プロモーション企画からデジタルサイネージの設計・開発、サイネージ向けのコンテンツ制作や配信・運用、効果測定までをワンストップで提供。店頭での顧客接点向上に向けたソリューションを提供している。  今回、透過性のある横格子形状で高輝度なLEDサイネージ「TOPPANメッシュビジョン」を開発。従来培ってきた店頭コミュニケーション支援のノウハウをもとに、映像と空間とを一体化させた、新しい店頭プロモーション手法を提供する。 ■ 「TOPPANメッシュビジョン」の特長 ・店内外の見通しや採光を維持 格子形状のため、デジタルサイネージの機能はそのままに、約70%の透過性を実現。固定設置型ディスプレイでありながら内外の見通しや採光を維持できる。これにより、ショーウインドウに設置した場合も店内側を透けてみることができ、また店内からは屋外の採光を維持したまま、ディスプレイとしての使用が可能。 ・軽量で設置が容易 従来の大型LEDサイネージと比較して約3分の1と軽量なため設置工事が容易で、既存のショーウインドウへの設置も可能。 ・屋外向きの明るい場所にも設置可能 約5,500カンデラの高輝度により、屋外向きの明るい場所にも設置できる。 ・光点ピッチの選択が可能 視聴距離や設置環境に応じ、光点ピッチを5mm、7.5mm、10mmなど、ニーズに合わせてラインアップを拡充していく予定。 ・インタラクティブな演出が可能 身体の動きや音声などさまざまなセンサーと組み合わせて映像コンテンツを変化させることで、ショーウインドウの中と外の演出をインタラクティブに変化させることが可能。 ■ 価格 1ユニット(W:960mm×H:640mm)約90万円~   (※寸法・表示内容・施工内容に応じて見積) ≫ニュース全文を読む

2017年02月28日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、建築内装材として新素材となる不燃紙管「FORTINA(フォルティナ) ペーパーチューブ」を開発した。まずは不燃性能が求められる天井向け内装材として、建設業界向けに、2017年3月1日(水)から販売を開始する。なお、不燃材料認定を取得した建築内装材としての紙管は、同製品が世界初となる。  同製品は、凸版印刷が従来培ってきた加工技術により、不燃紙を積層形成して開発した紙管。国土交通省の定める、不燃材料認定(※)を取得しているため、不燃性能が求められる公共施設や商業施設の天井向け内装材として使用できる。また、加工適性に優れるため、ドライバーなど簡単な工具での取り付けが可能なだけでなく、表面に巻いたクラフト紙の風合いを活かし、意匠性の高い空間を演出できる。さらに、紙素材で軽量なため、震災時の落下による事故軽減にもつながる。  第一弾として、静岡県富士宮市に開館予定の「富士山世界遺産センター(仮称)」内映像シアターの天井向け内装材として、同施設の設計を手掛ける世界的に著名な建築家・坂茂氏に採用された。 同製品は、2017年3月7日(火)から10日(金)まで開催される「建築・建材展 2017」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで展示する。 ■ 開発の背景  公共施設や商業施設の新築・改装が増加するなか、建築内装材については防音や遮光などの機能性に優れるものだけでなく、意匠性の高いものへのニーズも高まっている。  木材や金属などを等間隔で配置することで、目隠しや遮光、通風の役割を果たすルーバー仕上げは、機能性もさることながら、その意匠性の高さから、駅舎やマンションなどの外装として利用されることが増えている。しかし、従来は木材や金属などの素材しかなく、天井用途に利用するには、その重量や加工適性、価格が課題となっていた。  このたび凸版印刷は、建築内装材として世界初となる不燃紙管「FORTINAペーパーチューブ」を開発した。 ■「FORTINAペーパーチューブ」の特長 ・世界初の天井向け不燃紙管 凸版印刷が従来培ってきた加工技術により、不燃紙を積層形成して建築内装向けの紙管を開発。不燃認定を取得しているため、不燃性能が求められる公共施設や商業施設の天井向け内装材として使用できる。 ・高い施工性 加工適性が優れるため、ドライバーなど簡単な工具での取り付けが可能。 ・材料費を低減 紙素材のため、木材や金属などと比較すると、材料費を低減させることができる。 ・さまざまな形状に対応可能 円筒のほかに、角筒などの形状にも対応可能。 ■ 価格 設計価格: 約2,000円/m (φ51mm 円筒の場合) ※仕様により異なる。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同製品を天井向けの内装材として、建設業界に拡販し、2018年度に5億円の売り上げを目指す。今後、印刷によるデザイン性を付加するなど、ラインアップを拡充していく。 ※ 不燃認定番号: NM-4369 * 「FORTINA」は凸版印刷の登録商標。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月27日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、過去のエネルギー使用データが分からなくても家庭のエネルギー消費量を推定し、電力・ガス・灯油を組み合わせた最適なエネルギープランを顧客に提案できるエネルギー事業者用サービスを開発した。新旧の電気・ガスエネルギー事業者や、灯油取扱事業者に向け、2017年4月より本格的な提供を開始する。なお、電力・ガス・灯油の3エネルギーを組み合わせて家庭エネルギーの最適化を推定できる総合診断サービスの提供は、同サービスが国内初となる。  同サービスは、凸版印刷と早稲田環境研究所(東京都新宿区、大村健太社長)、早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科 小野田弘士研究室(東京都新宿区・埼玉県本庄市)の3者で2012年から研究・開発するエネルギー消費量推定法「REEDA(リーダ)」を活用する。具体的には、過去のエネルギー使用データが分からなくても、家族構成や生活行動を組み合わせることで家庭のエネルギー消費状況を推定できる、国内唯一のサービス。  今回、この「REEDA」が、従来の電力に加え、ガス・灯油のエネルギー消費量の推定にも対応。その推定結果に基づき、電力・ガス・灯油を組み合わせたベストな省エネ手法や、最適な料金プランなどを提案できる。  凸版印刷は同サービスを既存エネルギー事業者および新規参入企業に向けて提供、顧客満足度の向上につながるサービスの提供に貢献する。  近年のエネルギー自由化により、生活者が電力・ガス・灯油など利用するエネルギーを総合的に判断し、最適化するニーズが生じている。そのため、各エネルギー事業者は電力・ガス・灯油単体ではなく、それぞれを組み合わせた最適なエネルギープランの提供が求められている。  生活者が家庭の全エネルギー消費量を推定するためには、各エネルギー事業者からの過去の明細書を集めるのが最も確実だが、1年分となると負荷が高く、実現可能性が大幅に減少する。そのため、過去のエネルギー消費量データを集めることなく、またより少ない入力項目で、エネルギー消費量を推定できる仕組みが強く求められていた。  凸版印刷はこれまで、経済産業省や環境省などの実証事業への参加を通じ、エネルギー事業者と家庭とのコミュニケーションを図ることを目的に、「見える化」だけではない新しいエネルギーソリューション手法について実証を重ねてきた。  今回、この「REEDA」を活用し、電力・ガス・灯油の家庭の全エネルギー消費量を推定。エネルギー事業者に対し、各エネルギーを組み合わせて最適化したエネルギープランの算出や、顧客の獲得・維持に効果的なサービスを提供する。 ■ 同サービスの特長 ・家族構成など最低限の情報でエネルギー消費量を推定し最適化 凸版印刷が独自開発したアルゴリズムを元に、過去のエネルギー使用データがなくても、家族構成などの属性情報をもとに、エネルギー消費量を簡単に推定。電力・ガス・灯油を組み合わせ最適化したエネルギープランを提案できる。 ・生活者の入力負荷を軽減 従来、家庭エネルギー消費量を推定するには、月々の光熱費や住宅設備など複雑なデータ入力が必要でした。同サービスでは、家庭の属性情報を入力するだけでエネルギー消費量推定が可能となるため、生活者の入力負荷を軽減できる。 ・推定結果を各種媒体に展開可能 従来培ってきたマーケティングノウハウを基に、各エネルギー事業者の要望にあわせた最適な媒体、例えばWebサイト、タブレット、ダイレクトメールなどに展開できる。 ・各種キャンペーン施策との連動も可能 エネルギー使用状況を分かりやすく提示し、それに応じた省エネアドバイスやオススメの家電情報などを届けるレポート発行、節電などの省エネ活動に応じたポイント発行、家庭のライフスタイルに合わせたクーポン配信など、各種キャンペーン施策との連動も可能。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、同サービスを電力やガス、灯油など既存エネルギー事業者および新規参入企業向けに提供、2020年に関連受注を含め約100億円の売上を目指す。  また今後、その実現が期待されるスマートハウスやスマートコミュニティなどに対し、これまでのエネルギー実証で培った技術とノウハウを活用。エネルギー事業者にも生活者にも役立つソリューションや、エネルギーを媒介にした新しいコミュニケーションサービスを開発・提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月24日
大日本印刷(DNP)は、個人番号カード(マイナンバーカード)を活用した各種申請業務の効率化などに向けて、マイナンバーカードに記録された基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)と顔写真データを、正確かつ迅速に読み取るソフトウエア(ミドルウエア)を開発した。 2016年1月に交付が始まったマイナンバーカードを利用して、自宅のパソコンなどで行政機関からのお知らせ情報や、子育てワンストップ*などの行政サービスを利用できるマイナポータルが本年7月から本格的に稼動する。また、マイナンバーカードで公共図書館の貸し出しが行えたり、地域の商店街でポイントカードとしての利用、さらに各種サービスの申請業務での利用など、様々な場面でマイナンバーカードの活用が期待されている。 しかし、マイナンバーカードのICチップには高度なセキュリティが施されており、その情報を読み取るには、ICカード関連の技術仕様やカードリーダーの通信仕様などの理解が必要だ。DNPは今回、セキュリティ性を確保しながら、ICカードやカードリーダーの仕様を意識することなく、マイナンバーカードに記録されている基本4情報と顔写真を正確に読み取れるミドルウエアを開発した。 *公共団体における子育て関連の申請等手続について、マイナンバーカードを用いてオンラインで一括して手続きが行えるサービス 【同製品の特長】 同製品は、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすことで、ICチップに記録されている基本4情報と顔写真を読み取り、その情報を申請業務などのアプリケーションに反映できるミドルウエア。マイナンバーカードの券面に記載されている生年月日、有効期限、セキュリティコードを入力することで、本ミドルウエアを利用できる。 主な特長は以下の通り。 ・ 同ミドルウエアを利用することで、基本4情報を申請業務アプリケーションに正確に反映できるため、手入力による作業負荷や誤入力を軽減できる。 ・ 銀行口座の開設や会員情報の登録などの業務アプリケーションに、本ミドルウエアに内蔵されている簡易コマンドを組み込むだけで作業が済むため、アプリケーションの改修コストを大幅に削減できる。 ・ パソコン、スマートフォン、タブレット端末、専用の業務端末など、様々なデバイスで利用可能。 ・ USB、Bluetoothインターフェイスのカードリーダーに対応している。 【利用事例】 DNPは、2016年9月に銀行の店舗で生活者自らが口座開設からICキャッシュカードの発行まで行える専用端末「本人確認機能付きカード発行機」のプロトタイプを開発した。 同端末での申請手続きの際、マイナンバーカードの情報を読み取るが、その中で同ミドルウエアを活用する予定。 【今後の展開】 DNPは、金融機関や流通業界、自治体を中心に、各種申請業務などのシステムに同ミドルウエアを組み込んだ形で提供し、関連システムと合わせて2018年度に10億円の売上を目指す。 なお、3月7日(火)~10日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2017」のDNPブースで同ミドルウエアを利用したアプリケーションを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月14日
 トッパンフォームズ、富士フイルム、パイクリスタル等のグループは、NEDOプロジェクトにおいて印刷で製造可能な有機半導体CMOS回路の更なる高速化と集積化に成功し、電子タグ内部に格納された固有IDコードや温度センサからの取得情報量の大幅な拡張が可能になった。  今回開発した世界最速有機CMOS回路は、全てフィルム基板上に形成されており、IoT(Internet of Things)を実現する低コストな温度センサ機能つきプラスティック電子タグとして、より高度な物流管理やヘルスケア等の広範な用途への量産化に大きく前進した。  なお、2017年2月15日から17日まで東京ビッグサイトで開催される「nano tech 2017」内NEDOブースにおいて、同成果の展示を予定している。  同成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の戦略的省エネルギー技術革新プログラム「革新的高性能有機トランジスタを用いたプラスティック電子タグの開発」の成果として得られた。 1.今回の成果 ①世界最速有機CMOSと集積化  パイクリスタルと富士フイルムと東京大学竹谷教授のグループは、溶液を塗布し、単結晶化する「塗布単結晶化」によって作製する高移動度の有機半導体CMOS回路を開発した。有機CMOSフリップフロップ回路の高速動作において、論理演算速度は、0.5 MHzを超え、これまでの同グループの報告よりさらに1桁以上高いスピードを実現しました。さらに本塗布型高速有機CMOSについて、p型層とn型層を積層することによって、従来手法からの微細化に頼らない集積化を実現するプロセスも開発した。これらの新しい技術によって、数1000個以上のトランジスタを用いる高度な集積回路を構築することができ、温度管理用電子タグとスマートデバイスとの直接通信も可能になる。 ②フレキシブルな多ビット有機A/Dコンバーターによる温度センサ読み出しを実現  大阪府立産業技術総合研究所のグループは、物流温度モニター用として、冷蔵・冷凍温度範囲であっても安定に動作可能なフレキシブル温度センサ構造を開発した。またパイクリスタル株式会社と共同で、世界最高の応答速度をもつ有機CMOSフリップフロップ回路を用いて、温度センサのアナログ信号をデジタル信号に変換する多ビットA/Dコンバーターを、世界で初めて印刷でできる半導体を用いて実現した。有機半導体CMOS回路と組み合わせることによって、非接触通信可能な温度管理用電子タグが構成でき、物流管理、環境管理などの低コスト温度モニターへの利用が実現できる。 2.NEDOプロジェクトの概要と目的  トッパンフォームズ、富士フイルム、大阪府立産業技術総合研究所、JNC、デンソー、田中貴金属工業、日本エレクトロプレイティング・エンジニヤース、パイクリスタル、国立大学法人東京大学で構成されるグループで、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラム「革新的高性能有機トランジスタを用いたプラスティック電子タグの開発」を実施している。  同プロジェクトでは、従来の多結晶有機半導体デバイスと比べて1/10以下のコスト、10倍以上の性能でコストパフォーマンス100倍以上を目標とする有機半導体を簡便かつ低コストに成膜し、商用周波数で通信可能な高速応答性能を持つRFIDタグの実現を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月10日
リンテック(東京都板橋区、西尾弘之社長)は、一般的に粘着性能を維持することが難しいとされている、低温環境下での保存適性*1に優れた粘着ラベル素材を開発。標準規格品として2月13日から本格販売を開始する。液体窒素*2などにより凍結保存する容器の表示・管理ラベルとして、用途提案を図っていく。 低温環境下での保存適性や曲面追従性に優れたラベル素材 医療・医薬関連の表示・管理ラベルに適している 一般的なラベルは、低温環境下で使用すると粘着剤が固まって粘着力が低下し、剥がれてしまうことがある。そこで同社では、常温で貼付した後に−196℃までの低温環境に置いても剥がれにくいラベル素材を開発。標準規格品として2月13日から本格販売を開始する。 生体試料(血液、細胞)やワクチンを凍結保存する際などに貼る、医療・医薬関連の表示・管理ラベルに最適。常温から低温まで繰り返し温度変化を与えても粘着性能を保つことができる。 今回新たにラインアップするのは、溶融型熱転写プリンタ向けの「CY5030」とレーザープリンタ向けの「CY50GA」の2アイテム*3。出力方式に合わせて選べる。低温環境下での曲面追従性にも優れており、試験管やアンプル瓶などにもしっかりと貼付可能。 *1-196℃まで対応可能。 *2沸点は約-196℃。冷却用媒体として多用されている。 *3インクを熱で溶かして転写する溶融型熱転写方式と、トナーを熱や圧力によって定着させるレーザー方式に対応している。 特徴は次のとおり。 •常温で貼付した後に−196℃までの低温環境に置いても剥がれにくいラベル素材です。生体試料(血液、細胞)やワクチンを凍結保存する際などに貼る、医療・医薬関連の表示・管理ラベルに最適。 •常温から低温まで繰り返し温度変化を与えても粘着性能を保つことができる。 •低温環境下での曲面追従性にも優れており、試験管やアンプル瓶などにもしっかりと貼付可能。 •溶融型熱転写プリンタ向けの「CY5030」とレーザープリンタ向けの「CY50GA」の2アイテムをラインアップ。出力方式に合わせて選べる。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月09日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、オフセット印刷の工程で紙幣に真贋判定可能な機能を付与する高セキュリティインキを開発した。2017年2月中旬から本格的な販売を開始する。  なお同製品は本格販売に先立ち、メキシコ銀行が2017年2月5日(日)に発行した、メキシコ立憲100周年記念紙幣のセキュリティ技術として採用された。また、メキシコ銀行は、十分な検証や加工試験行った上で、同製品を、来年以降に順次発行する新シリーズのメキシコペソ紙幣におけるセキュリティ技術として採用することも決定した。  同製品は、紙幣印刷用のインキに少量加えるだけで、その色や印刷適性に影響を与えることなく、近赤外線光源を用いた真贋判定効果を実現する高セキュリティインキ。近赤外線は、可視光線に近い特性を持つ電磁波で「見えない光」として、赤外線カメラや赤外線通信、家電用のリモコンなどに使われている。  通常のインキで印刷された絵柄は、近赤外線光源下では視認できないのに対し、同製品を混合したインキで印刷された絵柄は近赤外光源下で視認可能なため、紙幣処理機やATM、紙幣検知器に搭載された赤外線センサーで読み取ることで、簡単に真贋判定が可能。また同製品は、高いセキュリティ性に加え、紙幣流通に求められる高い耐久性を備えている。  従来、このような紙幣用の機械読み取り真贋判定技術を導入するためには凹版印刷を利用するのが一般的でしたが、今回、従来培ってきたセキュリティ技術や加工ノウハウを用いることにより、日本企業として初めて、オフセット印刷向けインキの製品化に成功。オフセット印刷は凹版印刷に比べ、印刷時のインキ使用量が少なく、従来の類似セキュリティインキと比較して5分の1以下の使用量で効果が発揮できるため、大幅な運用コスト削減が可能となる。  世界各国で発行される紙幣には、その偽造を防ぐため、数々のセキュリティ技術が用いられているものの、カラーコピーなどの簡易な偽造にとどまらず、精巧な偽造紙幣も少なからず発見されているのが実情だ。これらの偽造紙幣を検知し、被害を抑制する必要性が高まっていることから、容易かつ精確に真贋を判定できるセキュリティ技術が重要視されている。  凸版印刷は従来、有価証券やパスポートなど高いセキュリティ性が求められる製品に向けた偽造防止技術や認証技術を開発し提供。国内外に多数の採用実績がある。  今回、オフセット印刷の工程で紙幣に真贋判定可能な機能を付与するセキュリティインキを開発したことにより、高いセキュリティ性を保ちながら製造コストを大幅に削減。導入負荷を軽減した。 ■ 同製品の特長 ・従来と比較してインキ使用量を5分の1以下に削減 オフセット印刷に対応しているため、凹版印刷向けの類似セキュリティインキと比較してインキ使用量を5分の1以下に削減。運用コストを大幅に削減できる。 ・機械読み取りでの真贋判定が可能 紙幣処理機やATM、紙幣検知器などの赤外線センサーを用いて真贋判定が可能。 ・偽造が極めて困難 同製品の製造には特殊な設備と材料が必要なため、偽造が極めて困難。 ・優れた耐久性 高いセキュリティ性がありながら、紙幣流通に求められる高い物理耐性・化学耐性を実現した。  凸版印刷は同製品を、国内外の中央銀行や紙幣印刷会社へと拡販。2020年までに約5か国での採用を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、クレジットカード等の決済情報を活用して加盟店への送客を促すCLO(Card Linked Offer)サービスを、クレジットカード発行会社(カードイシュア)が容易に導入できるクラウドサービスとして開発した。 カード会員の利用機会を増加させて“優良顧客化”する施策の実施や、加盟店向けのサービスを拡充したいカード発行会社に向けて、今春にサービスを開始する。 国内でのキャッシュレス決済が推進され、生活者1人あたりのクレジットカード保有枚数が3~4枚にのぼると言われるなか、カード発行会社は、自社会員のカード利用を増やすために、紙やスマートフォン上に表示したクーポンを店頭で提示させたりするなどのキャンペーン施策を行っている。一方、流通・小売、飲食などの加盟店は、顧客の購買情報などを活用して、来店促進キャンペーンなどを行っているが、「実際の購買につながったか見えにくい」「キャンペーンの計画や運用などのオペレーションが煩雑」といった課題があった。 そのような課題に対して、クレジットカードやブランドプリペイドカードなどの決済情報を活用して店舗への送客を促すCLOサービスが米国を中心に広がっている。CLOサービスは、会員が事前にWebサイト等でキャンペーン等に申し込みし、実際にカードを利用すると、その決済情報と連動して自動的に特典が会員に付与されるサービス。購買実績を正確に把握できるうえ、加盟店店頭での新たなオペレーションも不要。 DNPの「CLOサービス」は、カード会員の利用促進、定着、優良化を目指し、カード発行会社のCLO導入を支援する。 【「DNP CLOサービス」の概要と特長】 ■様々なバリエーションのキャンペーンに対応 従来のCLOサービスでは1回限りのクーポンを配布するのが一般的だが、DNPはキャンペーンの参加条件・当選方法・インセンティブ種類などの条件の組み合わせによって多種多様なバリエーションのキャンペーンに対応できる機能を標準装備する。 また、キャンペーンの実施日やエントリー数、インセンティブの還元金額などで、キャンペーン参加資格の制限を設定することもできる。 これらの機能によって費用対効果を確かめながら、インパクトのあるキャンペーンを計画しやすくなる。 ■CLOの成果最大化に向けた豊富なオプションサービス 会員がカード発行会社のWebサイト等の自社メディア以外でもCLOキャンペーンに簡単に参加できる「ゲートウェイサービス」、会員属性や利用傾向のデータ分析から戦略的に自社カードの利用を促進させる「One to Oneターゲティング」、キャンペーン設計から登録、運用までをアウトソーシングできる「BPO(Business Process Outsourcing)サービス」など、効果を高めるための様々なオプションを用意している。 DNPはCLO関連サービスとして、2016年3月より、流通・小売業が発行するカード会員にPOSデータとの連携で商品単位に特典を付与するキャンペーンが実行できる「スマートキャンペーンTM」を日本ユニシスと共同で展開している。今回開発したカード発行会社向けのCLOサービスも活用し、多様化する決済手段やマーケティング手法を組み合わせて、企業や生活者の課題解決や利便性の向上を目指していく。DNPは、CLO関連で周辺事業も含めて2020年に10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月03日
大日本印刷(DNP)は、新日本電波吸収体と共同で、UHF帯ICタグの誤読を防ぎ、正確かつ効率的に読み取るために電波を遮断する設備として「ゲートタイプ」と「カーテンタイプ」の2種を開発した。 本格的な販売に先駆け、総合備品レンタル会社のコーユーレンティアのレンタル品のICタグによる在庫管理システム導入に伴い、入出庫時などの誤読防止に同設備が採用された。 あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT(Internet of Things)社会において、安価にさまざまなモノや機器を繋ぐデバイスとしてICタグが再び注目されはじめている。そうした中、フォークリフトに積んだ状態で一括で読み取れ、作業負荷を軽減できることから、工業製品やレンタル品などにUHF帯ICタグを取り付け、入出庫や保管場所を管理する利用事例が増えている。しかし、ICタグは数メートルの範囲で読み取り可能なため、読み取る必要のないICタグまで認識してしまうことがあり、その防止策が求められていた。 この課題に対して今回DNPは、新日本電波吸収体と共同で、ICタグの誤読を防ぎ、正確かつ効率的に読み取るために電波を遮断する「ゲートタイプ」と「カーテンタイプ」の設備2種を開発した。 【新たに開発した電波遮断設備の特長】 ■ゲートタイプ ・ 例えば、フォークリフト等にICタグを付けた製品を載せて、このゲートタイプの設備を通過することで、一括して必要なICタグの情報を読み取り、業務を効率化する。 ・ 電波を遮断する素材でをゲートで作成し、周辺に存在しているICタグの電波を遮断して、ゲートを通過したICタグだけを読み取る。 ・ 読み取りエリアにアルミ製の反射板を取り付けることで、電波を反射して、正確かつ効率的なICタグのデータ読み取りを可能にした。 ・ ゲート全体の大きさは、壁の幅が7m、読み取りエリアの幅が4m、高さが2.4m。 フォークリフトにICタグをつけた製品を載せて、ゲートを通ると、一括で必要な情報が読み取れる。 ■カーテンタイプ ・電波を遮断する素材を使用し、天井から吊す用にレールで設置することで、カーテンの向こうに置いた製品のICタグを読み込まないようにする。 ・ 防水加工を施しているため、雨が吹き込む搬入/搬出場所のような、外に近い所でも使用可能。 ・ カーテンの大きさは、幅が4m、高さが3.5m。 【価格】 ゲートタイプ : 200万円~ カーテンタイプ : 30万円~ ※別途、設置費用やリーダが必要。 DNPと新日本電波吸収体の両社で2019年度までに30セットの販売を目指す。 またDNPは、当製品をUHF帯ICタグシステムの一環として販売し、システム全体で、2019年度までに6億円の売上を見込む。 ≫ニュース全文を読む