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2017年02月14日
 トッパンフォームズ、富士フイルム、パイクリスタル等のグループは、NEDOプロジェクトにおいて印刷で製造可能な有機半導体CMOS回路の更なる高速化と集積化に成功し、電子タグ内部に格納された固有IDコードや温度センサからの取得情報量の大幅な拡張が可能になった。  今回開発した世界最速有機CMOS回路は、全てフィルム基板上に形成されており、IoT(Internet of Things)を実現する低コストな温度センサ機能つきプラスティック電子タグとして、より高度な物流管理やヘルスケア等の広範な用途への量産化に大きく前進した。  なお、2017年2月15日から17日まで東京ビッグサイトで開催される「nano tech 2017」内NEDOブースにおいて、同成果の展示を予定している。  同成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の戦略的省エネルギー技術革新プログラム「革新的高性能有機トランジスタを用いたプラスティック電子タグの開発」の成果として得られた。 1.今回の成果 ①世界最速有機CMOSと集積化  パイクリスタルと富士フイルムと東京大学竹谷教授のグループは、溶液を塗布し、単結晶化する「塗布単結晶化」によって作製する高移動度の有機半導体CMOS回路を開発した。有機CMOSフリップフロップ回路の高速動作において、論理演算速度は、0.5 MHzを超え、これまでの同グループの報告よりさらに1桁以上高いスピードを実現しました。さらに本塗布型高速有機CMOSについて、p型層とn型層を積層することによって、従来手法からの微細化に頼らない集積化を実現するプロセスも開発した。これらの新しい技術によって、数1000個以上のトランジスタを用いる高度な集積回路を構築することができ、温度管理用電子タグとスマートデバイスとの直接通信も可能になる。 ②フレキシブルな多ビット有機A/Dコンバーターによる温度センサ読み出しを実現  大阪府立産業技術総合研究所のグループは、物流温度モニター用として、冷蔵・冷凍温度範囲であっても安定に動作可能なフレキシブル温度センサ構造を開発した。またパイクリスタル株式会社と共同で、世界最高の応答速度をもつ有機CMOSフリップフロップ回路を用いて、温度センサのアナログ信号をデジタル信号に変換する多ビットA/Dコンバーターを、世界で初めて印刷でできる半導体を用いて実現した。有機半導体CMOS回路と組み合わせることによって、非接触通信可能な温度管理用電子タグが構成でき、物流管理、環境管理などの低コスト温度モニターへの利用が実現できる。 2.NEDOプロジェクトの概要と目的  トッパンフォームズ、富士フイルム、大阪府立産業技術総合研究所、JNC、デンソー、田中貴金属工業、日本エレクトロプレイティング・エンジニヤース、パイクリスタル、国立大学法人東京大学で構成されるグループで、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラム「革新的高性能有機トランジスタを用いたプラスティック電子タグの開発」を実施している。  同プロジェクトでは、従来の多結晶有機半導体デバイスと比べて1/10以下のコスト、10倍以上の性能でコストパフォーマンス100倍以上を目標とする有機半導体を簡便かつ低コストに成膜し、商用周波数で通信可能な高速応答性能を持つRFIDタグの実現を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月10日
リンテック(東京都板橋区、西尾弘之社長)は、一般的に粘着性能を維持することが難しいとされている、低温環境下での保存適性*1に優れた粘着ラベル素材を開発。標準規格品として2月13日から本格販売を開始する。液体窒素*2などにより凍結保存する容器の表示・管理ラベルとして、用途提案を図っていく。 低温環境下での保存適性や曲面追従性に優れたラベル素材 医療・医薬関連の表示・管理ラベルに適している 一般的なラベルは、低温環境下で使用すると粘着剤が固まって粘着力が低下し、剥がれてしまうことがある。そこで同社では、常温で貼付した後に−196℃までの低温環境に置いても剥がれにくいラベル素材を開発。標準規格品として2月13日から本格販売を開始する。 生体試料(血液、細胞)やワクチンを凍結保存する際などに貼る、医療・医薬関連の表示・管理ラベルに最適。常温から低温まで繰り返し温度変化を与えても粘着性能を保つことができる。 今回新たにラインアップするのは、溶融型熱転写プリンタ向けの「CY5030」とレーザープリンタ向けの「CY50GA」の2アイテム*3。出力方式に合わせて選べる。低温環境下での曲面追従性にも優れており、試験管やアンプル瓶などにもしっかりと貼付可能。 *1-196℃まで対応可能。 *2沸点は約-196℃。冷却用媒体として多用されている。 *3インクを熱で溶かして転写する溶融型熱転写方式と、トナーを熱や圧力によって定着させるレーザー方式に対応している。 特徴は次のとおり。 •常温で貼付した後に−196℃までの低温環境に置いても剥がれにくいラベル素材です。生体試料(血液、細胞)やワクチンを凍結保存する際などに貼る、医療・医薬関連の表示・管理ラベルに最適。 •常温から低温まで繰り返し温度変化を与えても粘着性能を保つことができる。 •低温環境下での曲面追従性にも優れており、試験管やアンプル瓶などにもしっかりと貼付可能。 •溶融型熱転写プリンタ向けの「CY5030」とレーザープリンタ向けの「CY50GA」の2アイテムをラインアップ。出力方式に合わせて選べる。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月09日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、オフセット印刷の工程で紙幣に真贋判定可能な機能を付与する高セキュリティインキを開発した。2017年2月中旬から本格的な販売を開始する。  なお同製品は本格販売に先立ち、メキシコ銀行が2017年2月5日(日)に発行した、メキシコ立憲100周年記念紙幣のセキュリティ技術として採用された。また、メキシコ銀行は、十分な検証や加工試験行った上で、同製品を、来年以降に順次発行する新シリーズのメキシコペソ紙幣におけるセキュリティ技術として採用することも決定した。  同製品は、紙幣印刷用のインキに少量加えるだけで、その色や印刷適性に影響を与えることなく、近赤外線光源を用いた真贋判定効果を実現する高セキュリティインキ。近赤外線は、可視光線に近い特性を持つ電磁波で「見えない光」として、赤外線カメラや赤外線通信、家電用のリモコンなどに使われている。  通常のインキで印刷された絵柄は、近赤外線光源下では視認できないのに対し、同製品を混合したインキで印刷された絵柄は近赤外光源下で視認可能なため、紙幣処理機やATM、紙幣検知器に搭載された赤外線センサーで読み取ることで、簡単に真贋判定が可能。また同製品は、高いセキュリティ性に加え、紙幣流通に求められる高い耐久性を備えている。  従来、このような紙幣用の機械読み取り真贋判定技術を導入するためには凹版印刷を利用するのが一般的でしたが、今回、従来培ってきたセキュリティ技術や加工ノウハウを用いることにより、日本企業として初めて、オフセット印刷向けインキの製品化に成功。オフセット印刷は凹版印刷に比べ、印刷時のインキ使用量が少なく、従来の類似セキュリティインキと比較して5分の1以下の使用量で効果が発揮できるため、大幅な運用コスト削減が可能となる。  世界各国で発行される紙幣には、その偽造を防ぐため、数々のセキュリティ技術が用いられているものの、カラーコピーなどの簡易な偽造にとどまらず、精巧な偽造紙幣も少なからず発見されているのが実情だ。これらの偽造紙幣を検知し、被害を抑制する必要性が高まっていることから、容易かつ精確に真贋を判定できるセキュリティ技術が重要視されている。  凸版印刷は従来、有価証券やパスポートなど高いセキュリティ性が求められる製品に向けた偽造防止技術や認証技術を開発し提供。国内外に多数の採用実績がある。  今回、オフセット印刷の工程で紙幣に真贋判定可能な機能を付与するセキュリティインキを開発したことにより、高いセキュリティ性を保ちながら製造コストを大幅に削減。導入負荷を軽減した。 ■ 同製品の特長 ・従来と比較してインキ使用量を5分の1以下に削減 オフセット印刷に対応しているため、凹版印刷向けの類似セキュリティインキと比較してインキ使用量を5分の1以下に削減。運用コストを大幅に削減できる。 ・機械読み取りでの真贋判定が可能 紙幣処理機やATM、紙幣検知器などの赤外線センサーを用いて真贋判定が可能。 ・偽造が極めて困難 同製品の製造には特殊な設備と材料が必要なため、偽造が極めて困難。 ・優れた耐久性 高いセキュリティ性がありながら、紙幣流通に求められる高い物理耐性・化学耐性を実現した。  凸版印刷は同製品を、国内外の中央銀行や紙幣印刷会社へと拡販。2020年までに約5か国での採用を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、クレジットカード等の決済情報を活用して加盟店への送客を促すCLO(Card Linked Offer)サービスを、クレジットカード発行会社(カードイシュア)が容易に導入できるクラウドサービスとして開発した。 カード会員の利用機会を増加させて“優良顧客化”する施策の実施や、加盟店向けのサービスを拡充したいカード発行会社に向けて、今春にサービスを開始する。 国内でのキャッシュレス決済が推進され、生活者1人あたりのクレジットカード保有枚数が3~4枚にのぼると言われるなか、カード発行会社は、自社会員のカード利用を増やすために、紙やスマートフォン上に表示したクーポンを店頭で提示させたりするなどのキャンペーン施策を行っている。一方、流通・小売、飲食などの加盟店は、顧客の購買情報などを活用して、来店促進キャンペーンなどを行っているが、「実際の購買につながったか見えにくい」「キャンペーンの計画や運用などのオペレーションが煩雑」といった課題があった。 そのような課題に対して、クレジットカードやブランドプリペイドカードなどの決済情報を活用して店舗への送客を促すCLOサービスが米国を中心に広がっている。CLOサービスは、会員が事前にWebサイト等でキャンペーン等に申し込みし、実際にカードを利用すると、その決済情報と連動して自動的に特典が会員に付与されるサービス。購買実績を正確に把握できるうえ、加盟店店頭での新たなオペレーションも不要。 DNPの「CLOサービス」は、カード会員の利用促進、定着、優良化を目指し、カード発行会社のCLO導入を支援する。 【「DNP CLOサービス」の概要と特長】 ■様々なバリエーションのキャンペーンに対応 従来のCLOサービスでは1回限りのクーポンを配布するのが一般的だが、DNPはキャンペーンの参加条件・当選方法・インセンティブ種類などの条件の組み合わせによって多種多様なバリエーションのキャンペーンに対応できる機能を標準装備する。 また、キャンペーンの実施日やエントリー数、インセンティブの還元金額などで、キャンペーン参加資格の制限を設定することもできる。 これらの機能によって費用対効果を確かめながら、インパクトのあるキャンペーンを計画しやすくなる。 ■CLOの成果最大化に向けた豊富なオプションサービス 会員がカード発行会社のWebサイト等の自社メディア以外でもCLOキャンペーンに簡単に参加できる「ゲートウェイサービス」、会員属性や利用傾向のデータ分析から戦略的に自社カードの利用を促進させる「One to Oneターゲティング」、キャンペーン設計から登録、運用までをアウトソーシングできる「BPO(Business Process Outsourcing)サービス」など、効果を高めるための様々なオプションを用意している。 DNPはCLO関連サービスとして、2016年3月より、流通・小売業が発行するカード会員にPOSデータとの連携で商品単位に特典を付与するキャンペーンが実行できる「スマートキャンペーンTM」を日本ユニシスと共同で展開している。今回開発したカード発行会社向けのCLOサービスも活用し、多様化する決済手段やマーケティング手法を組み合わせて、企業や生活者の課題解決や利便性の向上を目指していく。DNPは、CLO関連で周辺事業も含めて2020年に10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月03日
大日本印刷(DNP)は、新日本電波吸収体と共同で、UHF帯ICタグの誤読を防ぎ、正確かつ効率的に読み取るために電波を遮断する設備として「ゲートタイプ」と「カーテンタイプ」の2種を開発した。 本格的な販売に先駆け、総合備品レンタル会社のコーユーレンティアのレンタル品のICタグによる在庫管理システム導入に伴い、入出庫時などの誤読防止に同設備が採用された。 あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT(Internet of Things)社会において、安価にさまざまなモノや機器を繋ぐデバイスとしてICタグが再び注目されはじめている。そうした中、フォークリフトに積んだ状態で一括で読み取れ、作業負荷を軽減できることから、工業製品やレンタル品などにUHF帯ICタグを取り付け、入出庫や保管場所を管理する利用事例が増えている。しかし、ICタグは数メートルの範囲で読み取り可能なため、読み取る必要のないICタグまで認識してしまうことがあり、その防止策が求められていた。 この課題に対して今回DNPは、新日本電波吸収体と共同で、ICタグの誤読を防ぎ、正確かつ効率的に読み取るために電波を遮断する「ゲートタイプ」と「カーテンタイプ」の設備2種を開発した。 【新たに開発した電波遮断設備の特長】 ■ゲートタイプ ・ 例えば、フォークリフト等にICタグを付けた製品を載せて、このゲートタイプの設備を通過することで、一括して必要なICタグの情報を読み取り、業務を効率化する。 ・ 電波を遮断する素材でをゲートで作成し、周辺に存在しているICタグの電波を遮断して、ゲートを通過したICタグだけを読み取る。 ・ 読み取りエリアにアルミ製の反射板を取り付けることで、電波を反射して、正確かつ効率的なICタグのデータ読み取りを可能にした。 ・ ゲート全体の大きさは、壁の幅が7m、読み取りエリアの幅が4m、高さが2.4m。 フォークリフトにICタグをつけた製品を載せて、ゲートを通ると、一括で必要な情報が読み取れる。 ■カーテンタイプ ・電波を遮断する素材を使用し、天井から吊す用にレールで設置することで、カーテンの向こうに置いた製品のICタグを読み込まないようにする。 ・ 防水加工を施しているため、雨が吹き込む搬入/搬出場所のような、外に近い所でも使用可能。 ・ カーテンの大きさは、幅が4m、高さが3.5m。 【価格】 ゲートタイプ : 200万円~ カーテンタイプ : 30万円~ ※別途、設置費用やリーダが必要。 DNPと新日本電波吸収体の両社で2019年度までに30セットの販売を目指す。 またDNPは、当製品をUHF帯ICタグシステムの一環として販売し、システム全体で、2019年度までに6億円の売上を見込む。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月02日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、フィルムメーカーと共同で、食品やトイレタリー用品の袋(パウチ)向け包材に最適な新フィルムを開発した。 従来の包材では、PET(polyethylene terephthalate:ポリエチレンテレフタレートまたはポリエステル)フィルムとナイロンフィルムの2枚と、その他のフィルム等とを複数枚貼り合わせて使用する場合があるが、PETとナイロンの2枚のフィルムを今回開発した新フィルム1枚に置き換える事が可能となり、包材全体の層数削減とそれによるゴミの減量やCO2の削減を実現した。 現在、レトルト食品や電子レンジ用、詰替え用のシャンプーやリンスなどのパウチ包材は、印刷適性や耐熱性・耐水性や保香性などに優れるPETと、耐衝撃性を持つナイロンの2枚のフィルムとその他のフィルムを貼り合わせて使用している場合がある。しかし、PETとナイロンの2枚のフィルムを貼り合わせずこれらと同等レベルの特性をあわせ持つ素材で、食品や日用品の包材に適合したフィルムを作ることが課題だった。 この課題に対してDNPはフィルムメーカーと共同で、食品や日用品などの包材として使用可能で、PETとナイロンに近い性能を持つ新フィルムを開発した。DNPでは、この新フィルムを利用することで、レトルト食品や電子レンジ用、詰替え用のシャンプーやリンスなどのパウチ包材全体の層数削減化を可能にした。 【新フィルムの特長】 ・包材の薄層化を実現 PETとナイロンの2枚のフィルムを貼り合わせた従来の包材の厚さ約30~40μmに対して、新フィルムは15~20μmと包材の薄層化を実現している。 ・カール(変形)、変色などの問題を抑制 ナイロンフィルムは吸湿性が高く、パウチ包材が変形する“カール”、内容物や空気中の水分を吸湿してしまうことによる“変色”などが発生する場合がある。新フィルムはナイロンフィルムを使用しないため、これらのトラブルの発生を抑止できる。 ・環境にやさしい 薄層化による使用後のゴミの減量化に加え、2枚のフィルムを貼り合わせる工程を省略することができるため、包材の原材料調達から廃棄までのCO2排出量を約14%削減(当社調べ)できる環境にやさしい製品。また、新フィルムは薄層化した分の包材の重量が減るため、リサイクル委託費用の削減にも貢献する。 【今後の展開について】 今後DNPは、食品業界やトイレタリー業界など、パウチ包材を使用している市場に向けて同新フィルムを販売し、同製品を使用したパウチ包材全体で2019年度に20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月02日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、商品の購入を応募条件とするキャンペーン(マストバイキャンペーン)向けに、応募者が購入レシートをスマートフォンで撮影し応募情報を入力してキャンペーン応募ができるシステム「らくレシ」を、2015年8月から提供している。これまでにシステムを採用する顧客企業から寄せられていた、もっと手軽に利用したいというニーズに応えて、このたび、価格・納期とも従来の「らくレシ」の約3分の1で導入できる 「らくレシLITE」(読み:らくれしらいと)を開発した。2月から販売を開始する。 ■「らくレシLITE」の概要・対象  「らくレシLITE」は、応募者が購入レシートをスマートフォンで撮影し応募情報を入力してキャンペーン応募ができるサービス。ハガキに購入レシートを貼って応募情報を記入し必要な場合には切手を貼って郵送するという従来の応募方法に比べて、キャンペーン応募者は応募がしやすくなる。  システム採用企業にとっては、販売サイクルが長く店頭在庫期間が長い商品やマイナーブランド商品など、シリアルナンバーを付加できない商品のキャンペーン、購入エリアや購入店舗を限定したキャンペーン、流通とメーカーのタイアップキャンペーンなどに適している。 ■「らくレシLITE」の特長 1.キャンペーン応募者のメリット (1) スマートフォンのWebブラウザで動作するので、アプリをダウンロードする必要がない (2) スマートフォンで、QRコードやWeb広告、HPなどから手軽に応募サイトにアクセスできる (3) キャンペーン会員サイトではないので、応募前の会員登録の必要がない (4) 4ステップ(1.QRコードなどからスマートフォンでサイトにアクセス 2.ブラウザからカメラ起動 3.レシートを撮影して登録 4.必要事項を入力)で応募が完了する ※煩雑なカメラアプリとの切り替えや、添付ファイル容量による送信エラー発生の心配がない 2.システム採用企業のメリット (1) クラウドサーバ上の「らくレシ」システム共有環境で利用できる(個別環境の構築不要) (2) 「らくレシ」サービス共通の画面レイアウトで利用できる(個別デザイン不要) (3) 4ステップの簡単応募フローで、応募途中の離脱の減少が見込める (4) 個々のキャンペーンに合わせて利用期間や応募件数上限、入力項目を追加するオプションが利用できる(費用別途) ■価格・期間 ・基本価格 100万円~ ・導入期間 最短3週間 ■事業目標  飲料、酒類、食品、化粧品、トイレタリー、日用雑貨、流通などの業界向けに、2017年度中に、約1億円の売り上げを目指す(販促物や、キャンペーン事務局などの関連受注含む)。 ≫ニュース全文を読む

2017年02月01日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、自身の体や手の動きに合わせて、デジタルサイネージに絵の具が飛び散ったような絵などが描ける体験型デジタルサイネージシステム「PaintCamera(ペイントカメラ)」を開発した。ショールームやイベントなどでの体験型販売促進ツールとして、2017年2月1日(水)から販売を開始する。  「PaintCamera」は、関節の動きを認識する骨格追跡技術とAR(拡張現実)技術を組み合わせた体験型デジタルサイネージシステム。具体的には、デジタルサイネージ上部のカメラによって映し出された自身の姿を見ながら体や手などを動かすと、その動きと連動して画面上でペイント体験ができる。絵柄は、絵の具が飛び散ったような模様や水彩画のような模様、幾何学的な模様などを設定することができ、世界に1枚の記念に残る作品を作成できる。完成した作品はその場でプリントアウトできるほか、画面上に表示されるQRコードをスマートフォンなどで読み取ることでデータとしてダウンロードも可能。  なお同サービスは第1弾として、コカ・コーラウエスト(福岡県福岡市東区、吉松民雄社長)が運営するショールーム「ハピネス・ラボ」(所在地:大阪府大阪市北区)の体験型販売促進ツールとして2017年2月1日(水)から採用されている。  デジタルサイネージは、商業施設や公共施設だけでなく、企業のショールームやミュージアムなどでも、利用者に情報を発信する媒体として利用されているが、利用者自身が参加できる体験型の利用方法が求められていた。  凸版印刷はこれまで、2人が触れ合った瞬間に自動的に撮影する「LoveCamera(ラブカメラ)」や、ジャンプした瞬間の写真を自動的に撮影する「PopCamera(ポップカメラ)」、自分の顔と合成したアバターが次々に生成される「ToyCamera(トイカメラ)」といった体験型デジタルサイネージシステムを提供。これまで培ったノウハウをもとに、その第4弾として、自身の体や手などの動きに合わせてサイネージ上に絵が描ける「PaintCamera」を開発した。 ■ 「PaintCamera」の特長 ・実際の体や手の動きに合わせてサイネージ上で自由にペイント 自身のリアルタイムの動きが投影されたデジタルサイネージで、実際の体や手の動きに合わせてダイナミックに絵を描くことができる。 ・複数人でも同時に体験可能 最大6人が同時に体を動かしても動きを認識することができるため、共同で作品を作成できる。 ・企業のブランドカラーやロゴに合わせた絵柄も設定可能 絵柄は、絵の具が飛び散ったような模様や水彩画のような模様、幾何学的な模様などを設定することができます。企業のブランドカラーやロゴに合わせたカスタマイズも可能。 ・SNSへのアップロードはもちろん、プリントアウトにも対応 撮影した写真はその場で販売促進ツールとしてプリントアウトできるほか、画面上に表示されるQRコードをスマートフォンで読み取ることでデータのダウンロードも可能。 ■ 価格 システム利用料金: 標準タイプの場合約100万円/月~ ※基本料金には機器レンタル料(PC、42インチデジタルサイネージ)、設置費用、ライセンス使用料を含む。 ※システムカスタマイズ、コンテンツ制作は別途見積もりになる。 ※常設として機器を購入する場合は別途見積もりになる。 今後、凸版印刷は、流通業界やメーカーに向けて本システムを提供、2018年に約3億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年01月31日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、展示会やセミナーなどのイベントへの顧客の招待から、来場の有無、会場での反応、アンケート回答などの情報を収集・管理する「DNPイベントマーケティング支援システム」を開発し、今春発売する。 同システムは、イベントに来場した顧客の反応を企業の担当者が会場でタブレット端末に入力することで、精度の高いデジタルデータとして情報収集し、安全性の高いクラウド環境で保管・活用する。また、得られた顧客データを、Webサイトやスマートフォンアプリ、マーケティングオートメーション(MA)ツール、営業支援システムなどと連携(オプション)させることによって、デジタルマーケティングの効果を高めていくことができる。 企業は、新製品の開発や販促の手段の一つとして、顧客と直接対話できる展示会やセミナーなどのイベントを重視している。近年は、製品・サービスに対する顧客の興味・関心の度合いなど、イベントで得た情報を活用してその後の商談に活用して受注に繋げ、潜在・顕在顧客を優良顧客に育てていく“イベントマーケティング”の取り組みが注目されている。 DNPはこれまで、イベント会場にサーバーを設置し、来場した顧客の情報を照会・確認する「来場者管理システム」や、ICタグやタブレット端末用アプリなどを使って、イベントでの顧客とのコミュニケーションをデジタルデータとして記録し、その後の営業活動に役立てるサービスを提供してきた。今回、これらのサービス提供で得たノウハウを基に、会場での操作性を高めてイベントマーケティングに必要な情報を取得しやすくするとともに、情報セキュリティに配慮したネットワークとクラウドサーバーを活用した新たなシステムを開発した。 【「DNPイベントマーケティング支援システム」の概要】 同システムは、タブレット端末用アプリとクラウドサーバーで構成されている。イベントに招待して来場した顧客の行動履歴などを企業の担当者がアプリ上で入力し、ネットワークを通じてサーバーに蓄積して、イベントマーケティングなどのデジタルマーケティングのデータ分析を支援する。主な特徴は以下の通り。 1. イベントマーケティング専用のタブレット端末用アプリ ・ 当アプリによって、招待者の会場での受付負荷などを軽減する。 ・ 入場受付から商談時のメモ、アンケート機能などを装備したタブレット端末を使用して、イベント会場の場で細かい顧客情報を取得できます。(商談メモ、アンケート機能はオプション)。 ・ 直感的に使用できるユーザーインターフェイス設計により、企業担当者の教育負荷を軽減する。 2. イベント運営業務の効率化を実現し、リアルタイムに集計可能な管理画面 ・ 他の顧客管理システムで管理している顧客データをイベントへの招待者として利用できる。 ・ 招待客の来場申込み状況を部署ごとに集計して確認できるなど、イベント前の招待業務を効率化する。 ・ イベント当日の来場状況をリアルタイムに集計できる。来場状況はタブレット端末で閲覧可能で、集客目標の達成状況の確認や、担当営業への顧客の来場の連絡などがリアルタイムに行える。 ・ 定期的に開催するイベント全体の管理もしやすく、より高度なイベントマーケティングを支援する。 3. 高度な情報セキュリティで運用しているクラウドサーバーを利用 ・ 取得した顧客データは、高度な情報セキュリティ環境にあるDNP柏データセンターのクラウドサーバーで保管するため、安心して活用できる。 4. イベントの運営支援やシステム・アプリなどのカスタマイズ要望にも対応可能(オプション) ・ タブレット端末のレンタルやアプリのセッティング代行、当日のイベント運営の支援など、トータルに対応する。 ・ イベントの規模や個別の要望に応じたシステム構成やアプリ開発にも対応可能。 【価格】 ・ システム利用(ライセンス)費:60万円~ ・ 想定要件 :来場者数5000名、イベント期間3日間程度のイベント、 システム利用期間(準備~事後データ収集)1ヶ月、機器のセッティング・利用方法の説明会1回 *〔注意〕 機器調達、オプション(商談メモ・アンケート機能、イベント運営支援、システム・アプリ等のカスタマイズ、各種システム連携など)、イベントの立会い費用等は含まない。 ≫ニュース全文を読む

2017年01月18日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、射出成形と同時にその熱圧を利用して樹脂成形品と加飾フィルムを貼り合わせる射出成形加工(以下:同時加飾成形加工)において、表面の凹凸(以下:テクスチャー)で、さまざまな触感も付与できる新型の加飾フィルムを開発した。視覚効果に加えて“触感”を付与できる新たな加飾フィルムとして、自動車などの内装材向けに発売する。 DNPは、事業の成長領域の一つに「住まいとモビリティ」を掲げ、自動車関連事業の拡大に取り組んでいる。自動車の内装材向けには、同時加飾成形加工(インサート工法・サーモジェクト工法)用や、射出成形後に加飾加工するカールフィット工法に対応した、木目や金属などのデザインの加飾フィルムを国内外の自動車メーカーに供給している。近年、この内装材に対するメーカーや生活者からのニーズは年々高まっており、デザインの視覚効果だけでなく、高級感や安らぎ、手触りや独自性など、さまざまな効果が求められるようになっている。 それに対して今回DNPは、同時加飾成形加工においても、視覚効果は言うまでもなく表面のテクスチャーを手触りで確認できる“触感”を付与できる新たな加飾フィルムを開発した。 【新型加飾フィルムの特長】 •これまで、同時加飾成形加工では、熱と圧力によって加飾フィルムが金型に押し付けられるため、表面に形成されたテクスチャーが消えてしまい、触感を得るのが困難だった。触感を付与する加工法には、樹脂成形品ができた後に大きな熱圧をかけずに加飾する真空圧空成形があるが、今回、自動車の内装材で主流となっている同時加飾成形加工で触感を付与できる加飾フィルムを開発した。 •フィルム構成を見直し、熱圧を吸収する保護層を設けることにより、同時加飾成形の加工後でも表面のテクスチャーを維持し、触感を付与することが可能。 •主流の製造方法としてコスト面で優れている既存の同時加飾成形加工に対応しており、従来と比べて、低コストで触感を付与することができる。 •金型でテクスチャーを成形する方法と比較して、加飾フィルムを変えることでさまざまなパターンのテクスチャーを付与することが可能となり、柄の自由度が向上する。 【同時加飾成形加工でも凹凸を保つ新型加飾フィルムの製造プロセス】 成形工程において、熱と圧力を加飾フィルム表面の保護層が吸収し、成形後に表面保護層を除去することで、フィルム表面の凹凸を維持した成形品が完成する。 DNPは、今回開発した新型の加飾フィルムを、自動車やバス、航空機などのモビリティ向けに販売し、2020年度に年間50億円の売上を目指す。 また同製品を、1月18日(水)~20日(金)に東京ビッグサイトで開催される「オートモーティブワールド」のDNPブースに出展する。 ≫ニュース全文を読む