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2015年12月04日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、バイオマスポリエチレン(バイオマスPE)を使用した高耐久性産業用シート「バイオタフ」を開発した。一般産業用シートや液体輸送コンテナなどのシート加工品として、2016年4月より販売を開始する。  「バイオタフ」は、バイオマスPEを使用しながら屋外での長期使用でも変退色や強度変化が極めて少ない産業用シート。原材料にバイオマスPEを使用することにより、石油由来のポリエチレンを使用した場合と比較してCO2排出量を約30%削減できる。また、凸版印刷が従来培ってきたプラスチック製品への表面加工技術により、従来のブルーシートと比較し5倍以上の耐久性がある。さらに耐水性にも優れているため、袋状に加工することで液体輸送にも使用できる。  なお同製品は、2015年12月10日(木)から12日(土)に開催される「エコプロダクツ2015」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで展示する。  バイオマスプラスチックは、植物由来の原料を用いた資源。石油など化石資源の使用量を削減できるため、持続可能な社会形成に貢献できる。また、植物の生育時に大気中のCO2を吸収していること、および焼却しても焼却時のCO2発生量と植物生育時のCO2吸収量がプラスマイナスゼロとみなされることから、石油由来のプラスチックに比べてCO2排出量を削減することができる、環境に配慮した材料として注目されている。  このたび、凸版印刷が培ってきた表面加工技術による耐候性付与により、バイオマスPEを使用しながら従来製品と比較して5倍以上の耐用年数を持つ産業用シートの開発に成功した。 ■ 「バイオタフ」の特長 ・約30%のCO2排出削減効果 原材料にバイオマスPEを約45%使用しているため、石油由来のPEを使用した場合と比較して約30%のCO2削減効果が得られる。 ・従来品の5倍以上の耐久性 従来培ってきた表面加工技術による耐候性付与や適正評価技術により、色や伸び率、引張強度において、従来のブルーシートと比較して5倍以上の耐久性を実現した。 ・耐水性が高いため、さまざまな用途に展開可能 耐水性の高い層構成のため、シート形状で養生用としての使用はもちろん、袋状に加工することで液体輸送コンテナなどとしての使用も可能。 ・折りたたんで省スペース保管 軽量で折りたためるため、使用しないときは省スペースでの保管が可能。 ■ 価格 シート形状 500円/㎡ (※形状加工の場合は別途見積) ≫ニュース全文を読む

2015年12月03日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、金融機関が店頭でICキャッシュカードを発行し、顧客にその場で渡すことができるICキャッシュカード店頭即時発行サービス「TOPPAN ACIS-BS」を提供している。  このたび、日本で初めて、券面デザインをフルカラーで印刷し、印字もできるICキャッシュカード店頭即時発行機「CP500M」を開発、2015年12月上旬より本格的な販売を開始する。  CP500Mは、金融機関が提示する複数の券面デザインから、口座開設者自身が店頭でその絵柄を自由に選択。店頭にて約2分でICキャッシュカードの印刷・発行を実現する。従来は事前に券面デザインが印刷されたカードに口座番号や氏名などを印字し、発行するICキャッシュカード即時発行機しかなく、券面デザインが限定的でした。本同製品は券面デザイン自体をフルカラーで印字できる機能を有しているため、口座開設者に対し、より多くのカードデザインを提供できる。  なお同製品はこの度、名古屋銀行(愛知県名古屋市、頭取:中村昌弘氏)が2015年12月1日から開始するICキャッシュカードの店頭即時発行サービスとして導入された。 ■ 「CP500M」の特長 ・世界最速クラスの印刷速度により、約2分でICキャッシュカードを発行 ・世界唯一である顔料インキを用いた印字技術により、偽造が困難 ・世界最高の高解像度(600dpi)印刷により、カード券面デザインの印刷が可能 ・世界最高水準の耐光性により、紫外線などによる色あせを防止 ・RoHS指令に対応 ≫ニュース全文を読む

2015年11月20日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、金融機関が店頭でICキャッシュカードを発行し、顧客にその場で渡すことができるキャッシュカード店頭即時発行サービス「TOPPAN ACIS-BS(トッパンエイシス・ビーエス)」を提供している。  このたび、この「TOPPAN ACIS-BS」に対応したセルフオペレーション型ICキャッシュカード即時発行システム「Toppan ACIS-BS-SOC(トッパンエイシス・ビーエス・エスオーシー)」を開発、2016年中に販売を開始する。  同システムは、従来、金融機関の店頭で行っていたICキャッシュカードの即時発行サービスを、日本で初めて、顧客自身の操作で実現できるようにするもの。 具体的には、金融機関のATMコーナーなどに発行機を設置し、カード申込時に受け取った問い合わせ番号と暗証番号をタッチパネルで入力。免許証などの身分証を読み込むことで本人確認を行い、約90秒でカードの発行が可能。金融機関は同システムを導入することにより、顧客が営業時間を気にすることなくICキャッシュカードの発行・受取できる仕組みを提供できる。 ■ 同システムの特長 ・ATMコーナーなど、金融機関の営業時間外の即時発行に対応 カード申込時に受け取った問い合わせ番号と暗証番号を入力し、本人確認作業をするだけで、顧客自身の操作によりICキャッシュカードを発行できるため、営業時間外でも発行・受取が可能。 ・免許証や医療証などにより本人確認が可能 免許証や医療証などの身分証明書をかざすだけで、本人確認が可能。 ・国際ブランドデビットカードの発行も可能 ICキャッシュカードやローンカードといったカードの発行はもちろん、最近注目を集めているVISAデビットカードやJCBデビットカードといった国際ブランドデビットカードの発行も可能。 ・カード発行情報の生成をはじめとした各種ASPサービス 金融機関のホストから送られるキャッシュカードの発行情報を元に、トッパングループ・データセンターでカード発行情報を生成し、クラウドサービスとして提供する。クラウドサービスのため、金融機関が自社でシステムを構築する運用に比較し、安価な初期投資と短い開発期間でサービスを開始することができ、金融機関にとって大きなメリットがある。 ・直感的で使いやすいユーザインタフェース 高い操作性と使いやすいユーザインタフェースにより、顧客自身が簡単に操作できる。 ・安心の受託・保守体制 「TOPPAN ACIS-BS」では、システム・ファシリティを常に二重化し、万一の障害時も業務継続が可能なシステム構成としている。 ■ 価格 セルフオペレーション型即時発行機: 1台250万円~ 初期導入費用: 3000万円~     (*初期導入費用にはASP設定費用やネットワーク構築費用を含む) ≫ニュース全文を読む

2015年11月18日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、スマートフォンを用いて直感的な操作で仮想体験を実現する販促向けソリューション「VRscope(ヴィアールスコープ)」を提供している。  このたび、自治体の水害ハザードマップと連動したバーチャルリアリティ(VR)映像により、居住地域の被災状況を仮想体験できる防災訓練支援サービス「VRscope for ハザード」を開発した。自治体の防災イベントや小中学校の防災教育用途として、2015年11月下旬より提供を開始する。  「VRscope」とは、スマートフォンに配信した360度パノラマの動画や静止画コンテンツを、凸版印刷が独自開発した専用のビューアにセットして鑑賞することで、立体感・臨場感にあふれるVRコンテンツを提供する。  「VRscope for ハザード」は、VRを用いた防災情報の可視化を研究する愛知工科大学工学部情報メディア学科(愛知県蒲郡市)の板宮朋基准教授の協力のもと開発した、防災訓練支援サービス。津波や高潮、豪雨などが発生した際に想定される水害を、実際の映像に重ねてみることができる。居住地域が被災した状況を仮想体験することで、水害の被害レベルが実感でき、避難所の確認、避難ルートの検討などを促進する。具体的には、ハザードマップに配置された専用マーカーをスマートフォンで読み込むことで、各地点のVR映像を表示。自治体のイベント会場や学校はもちろん、自宅でも仮想体験が可能になるため、家庭での防災意識の向上が図れる。 ■ 「VRscope for ハザード」の特長 ・水害被害の疑似体験が可能 自治体が持つハザードマップデータをもとに、津波や高潮、豪雨などが発生した際に想定される水害を、実際の映像に重ねて制作したVR映像を通して、居住地域が被災した状況を仮想体験できる。 ・専用マーカーを読み取るだけで、VRコンテンツにアクセス 凸版印刷が提供しているARアプリケーション「AReader(エアリーダー)」がVRscope用コンテンツに対応したことにより、コンテンツごとに個別アプリケーションを制作しなくても、360度パノラマの動画や静止画コンテンツへのアクセスが可能。 ・クラウドサービスのため導入負荷を軽減 コンテンツは凸版印刷が管理・運営するクラウドサーバから提供するため、従来必要とされていた専用アプリの開発や個別の配信環境の構築が不要。そのため導入負荷を大幅に削減することができる。 ≫ニュース全文を読む

2015年11月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、日本国内で初めて、電磁結合方式を用いた接触・非接触対応のデュアルインターフェースICカード「SMARTICS-AIR(スマーティクス・エアー)」を開発した。MasterCard®のブランド認定を取得したICカードとして、金融機関向けに、2016年4月から販売を開始する。  「SMARTICS-AIR」は、カードに搭載するICモジュールと、カード内部のアンテナをコイル間で発生する電磁波を用いて無接点で結合した、まったく新しいデュアルインターフェースICカード。無接点結合により、折り曲げなどで接合部が破損しないため、物理的な接合による従来品と比較して耐久性が飛躍的に向上する。また、従来、デュアルインターフェースICカードの製造には専用の設備が必要だったが、本技術を用いることにより、追加の設備投資なくデュアルインターフェースICカードの製造が可能になり、生産効率の向上が期待できる。  凸版印刷は電磁結合方式に関する独自特許を保有しており、2006年より、日本市場に先駆け海外市場においてライセンス販売を実施。これまでに数千万枚以上の発行実績がある。  デュアルインターフェースICカードの世界市場における金融決済向け需要の拡大と国内市場における普及開始を受け、このたび、凸版印刷でもこの電磁結合方式のデュアルインターフェースICカードの製造を開始。国内にはICカードとして、海外にはICカードはもちろん、カード製造会社向けにICモジュールとアンテナシート(プリラミネートシート)の提供を行う。  なお同製品は、2015年11月17日(火)から19日(木)に開催される「CARTES SECURE CONNEX2015「(フランス・パリ)のトッパンブースにて展示する。 ≫ニュース全文を読む

2015年11月09日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)はみずほ銀行(東京、林信秀頭取)と共同で、企業内の大量の帳票類に対して、条件による抽出や改訂などの運用の効率化を実現する「帳票管理システム」を開発した。 DNPは、このシステムをクラウドサービスとして11月9日に販売を開始する。 【帳票管理システムの概要】 同システムは、大量の帳票を扱う金融機関や保険会社などに向けて、帳票のデータをシステムで一元管理し、企業の複数部門による帳票の「制作・改訂」、「承認」、「管理」業務を効率化する。 同システムの機能は以下の通り。 <改訂帳票の全文検索・一括変更> 法改正等にともない、企業内の複数の帳票の改訂が必要となる場合など、帳票に記載されている全てのテキストデータから該当する記述を検索できる機能により、改訂が必要な帳票を抽出するとともに、変更すべきテキストを一括で修正することができる。 (例)消費税率改定時に、税率に関わる記載のある帳票を一括で改訂する。  1.「消費税8%」をキーワードに全文検索→「消費税8%」の記載のあるすべての帳票を抽出する。  2.「消費税8%」を「消費税10%」に変更し、全帳票を一括して改訂する。 <制作・承認・管理のワークフロー機能> 帳票を新規作成または改訂後、システム上で帳票を確認し、承認(否認)を行います。申請状況や履歴を管理しながら、円滑に申請・承認フローを回すことができる。 <新旧対照表機能>※オプション 過去10回の帳票を改訂した日と改訂内容の履歴を保存管理する。改訂時には修正前と修正後の変更箇所が明示された新旧対照表を自動作成しダウンロードする機能(※オプション)により、変更箇所の漏れ防止や改訂が正確に実施されたかどうかを責任者が承認する業務の効率化を実現する。 ※「新旧対照表機能」は、ヒューリンクス(東京,藤澤義麿社長)の技術協力を受けて提供している。 【帳票制作・登録時のDNPのサポートについて】 <紙保管帳票の電子化をサポート> 紙で保管されている帳票をスキャニングし、OCR処理によるテキストデータ化を行い、同システムに対応したテンプレートデータとして登録することで、全文検索などの本システムの機能が利用可能となる。 <帳票のユニバーサルデザイン対応をサポート> 既存の帳票をユニバーサルデザインの視点で見直し、多くの人にとって、より記入しやすく、見やすい帳票に改善する。また、帳票制作時のルールや注意事項などを纏めたガイドラインを策定することもできる。 【帳票管理システムの価格(税抜き)】 初期導入費用 : 700万円~ 月額利用料金 : 55万円~ ※スキャニング作業や帳票見直し提案などは、別途費用が発生する。 ※帳票の初期登録作業に、別途費用が発生する場合がある。 ※帳票は、Wordまたは、システム独自のテンプレートデータで登録する。Word以外の帳票は、テンプレートデータに変換して登録を行うことで、ファイル形式やバージョンに捕らわれずに同システムの機能を利用できる。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月30日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、バッテリーレスでありながら、無線LANによる表示書き換えが可能なタブレットサイズの電子ペーパー表示機を開発した。バッテリーレスで無線LAN対応の電子ペーパー表示機の開発は国内初となる。  同製品は、無線LANを通信方式として採用し、バッテリーレスで駆動可能なタブレットサイズの電子ペーパー表示機で、IoT化が進む企業の生産工程管理での利用を想定している。凸版印刷が従来培ってきた電子ペーパーの制御技術を活かし、バッテリーレス化を実現。また、データ通信インフラとして広く普及している無線LANを採用することで、導入負荷を低減した。さらに、給電方法には、ワイヤレスでの給電を採用している。  なお同製品は、2015年11月4日(水)から7日(土)まで開催される「メッセナゴヤ2015」(会場:ポートメッセなごや)のトッパンブースにて展示する。 ■ 同製品の特長 ・データ通信には無線LANを採用 広く普及している無線LAN(IEEE802.11b)を通信方式に採用することで、既存のデータ通信インフラを活かし、導入時にかかる負荷を低減することが可能。 ・バッテリーレスで駆動可能 HF帯をはじめとする他の通信規格に比べて、無線LANによる通信は消費電力が多い中、凸版印刷が従来培ってきた電子ペーパーの制御技術を活かし、ワイヤレス給電によりバッテリーレス化を実現。電池の残量・劣化・交換を気にすることなく、運用が可能。 ・ワイヤレスで給電可能 給電方式をワイヤレスにすることで、給電時に充電器を接続するなどの必要がない。 ・表示に電子ペーパーを採用 一度表示した情報は、次に書き換えるまで、電源なしで表示することができる。 ■ 仕様 表示画面: 7.4インチ ドットマトリクス型電子ペーパー(※) 画素数: 480dot×800dot 外形寸法: 縦136mm×横196mm×厚さ14mm 通信方式: 無線LAN(IEEE802.11b) 給電方式: ワイヤレス ≫ニュース全文を読む

2015年10月26日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、アプリケーション(アプリ)やモバイル機器同士のセキュアな通信環境を低価格で構築できるインターネットVirtual Private Network(VPN)「DNP Multi-Peer VPN」を開発した。 同製品は、アプリやモバイル機器に組み込んで通信データを暗号化するソフトウェア開発キット(SDK:Software Development Kit)と、クラウド環境またはオンプレミス(自社環境内)に設置するVPNマネジメントサーバで構成されている。VPNマネジメントサーバが、複数のモバイル機器を自動的に認証するため、高度な情報セキュリティ環境の中でインターネット通信することが可能。 個人情報など機密性の高いデータ通信には、従来は主に専用回線が使われていたが、近年はVPN技術を利用した価格の安いインターネット回線が使われている(図1)。しかしながら、この利用形態においては、VPN装置に経路などさまざまな情報を設定する必要があり、ネットワーク構成の変更や拠点増加の度に、作業が発生する事が課題となっていた。 図1:インターネットVPN このような課題に対してDNPは、アプリやモバイル機器に組み込むSDKによってセキュリティ性を高めるとともに、通信機器同士のインターネットVPNを安価で安全に構築できる「DNP Multi-Peer VPN」を開発しました。通信に使用するモバイル機器をVPNマネジメントサーバに事前登録しておくだけで、モバイル機器間同士のインターネットVPNがいつでも可能となる(図2)。 図2:DNP Multi-Peer VPN利用イメージ このSDKは、拠点間通信に加え、普及が進むモノのインターネット(IoT:Internet of Things)や、すべてのインターネット(IoE:Internet of Everything)通信における安全な通信環境の実現も容易にする。「DNP Multi-Peer VPN」のサーバソフトはLinuxに対応し、SDKはiOS、Android、Windows、LinuxなどのさまざまなOSに対応する。 【「DNP Multi-Peer VPN」の特長】 ・通信機器のセキュアな一元管理を容易に実現 VPNマネジメントサーバ*の管理者画面から、簡単に全ての通信機器の登録やグルーピング等の設定ができる。登録された全ての通信機器は、電子証明書や独自の端末認証、IDやパスワードなどで自動的に認証され、通信を行うことができる。 * オンプレミスまたはクラウドにサーバが必要となる。 ・複数機器の同時インターネットVPNを実現し、情報漏えいのリスクを軽減 独自の接続技術により、中継サーバを経由せずに、スマートフォンやタブレット端末などの複数の機器間で同時にインターネットVPNを構築することができる。多彩なネットワークの構築に対応できるため、利便性が向上するほか、必要な相手に直接通信できることによって、IoTやIoE社会における情報漏えいのリスク低減につながる。 ・既存のネットワークがそのまま利用可能 LAN(Local Area Network)環境からインターネット環境に通信する際のネットワークアドレスがNAT変換されても、既存のネットワークを変更することなくそのまま利用できる。 【参考価格(税抜き)】   月額使用料金 10 ID利用の場合、1IDあたり400円 10,000 ID利用の場合、1IDあたり50円 ※価格は利用端末数によって変動する。運用には別途サーバが必要。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月22日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、カーナビゲーションやスピードメーターなどの車載用液晶ディスプレーの視野角を制御して、フロントガラスへの映り込みを防止し、ドライバーから見た時の輝度を向上させた新型の車載ディスプレー用視野角制御フィルムを開発した。10月にサンプルの出荷を開始する。 DNPは、事業の成長領域のひとつに「住まいとモビリティ」を掲げ、自宅や職場、学校や商業施設のほか、自動車や電車などの移動空間も含めた快適性の確保や、いつでもどこでも安全に利用できる情報サービスの創出などに努めている。自動車関連では、従来から提供してきた内装用の加飾フィルムや車載ディスプレー向け視野角制御フィルム等に加え、今年8月には自動車のドア窓の上に取り付けるサイドバイザーにおいて国内で高いシェアを持つDNP田村プラスチック株式会社をグループ会社に迎えるなど、事業を強化している。 車載用の液晶ディスプレーについては、運転席のフロントガラス近くのカーナビやスピードメーターなどに使われるため、特に夜間はフロントガラスにディスプレーの光が映り込んで前方が見えにくくなり、安全性が損なわれるという課題があった。この対策として、ディスプレー上部に遮光フードを設置することが一般的だが、欧州の高級車などは、デザイン面からこの対策が敬遠される傾向にあり、視野角を制御するフィルムをディスプレーのバックライトに内蔵させて映り込みを防ぐ方法が増えている。しかしこの視野角制御フィルムでは、ディスプレーの高解像度化につれて強まるギラツキ(シンチレーション)が抑えきれなかったり、輝度が低下してしまうなどの課題があった。 これらの課題に対してDNPは、各種ディスプレー用光学フィルムなどで培った光制御技術を活かし、映り込み防止の機能を高めるとともに、ディスプレーの輝度を向上させ、かつギラツキを抑えた新型の車載ディスプレー用視野角制御フィルムを開発した。 【新型の車載ディスプレー用視野角制御フィルムの特長】 •新型フィルムは、光の進む方向を制御するルーバーの形状を、従来の半分以下まで細線化することで、透過率1.4倍、輝度1.5倍に高めている(ドライバーからの視点における自社従来比)。これにより、フロントガラスへの映り込みを抑えるとともに、ディスプレー画面の明るさと見えやすさが向上する。 •ルーバー層に新しく開発した材料を使うことで、従来400μm(マイクロメートル:10-6メートル)の厚さを280μmまで薄くでき、車載用液晶ディスプレーの薄型化を可能とした。 •フィルムの表面に、微細なディンプル形状*を持つ凹凸を付与したことで、ギラツキとコントラスト低下を防ぎ、ドライバーの目の疲れを軽減する。 *ディンプルは、凹凸の約3分の1の大きさ。 •同社従来品は、BMWをはじめ、高い品質が求められる自動車メーカーで、高級車を中心に採用されている。今回開発した新製品も、従来以上の要求に応えられるよう、DNPのクリーンな製造環境の厳しい品質管理体制のもとで製造している。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月14日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、蒸気口部分の形状を改良することにより、包装材の外形や寸法を変えずに内容量を増やし、充填適性を改善した新形状の「DNP電子レンジ包材(自動蒸通タイプ) アンタッチスルー」を開発した。10月に販売を開始する。 近年、電子レンジに対応した食品が増え、簡便かつ安全に電子レンジで加熱・調理できる包装材への需要も高まっている。このニーズに対してDNPは以前より、スーパーなどで販売されている形状のまま電子レンジで加熱できる包装材を開発、提供してきた。 「DNP電子レンジ包材(自動蒸通タイプ) アンタッチスルー」は、加熱時に発生する熱と圧力によって包装材に形成した蒸気口が自動的に開くことで、水蒸気を逃がして破裂を防ぐ。しかしこれまでは、蒸気口部分が特殊な形状のため、通常のパウチよりも内容量が少なくなり、大きな具材が充填しにくくなるという課題があった。この課題に対してDNPは、蒸気口の形状を改良することで、従来と同じ外形寸法で内容量を増やし、充填適性を改善した新形状の電子レンジ包材を開発した。 【「DNP電子レンジ包材(自動蒸通タイプ) アンタッチスルー」新形状の特徴】 同製品は、従来の外形寸法のままで、容量を16%増やすことができる。また、蒸気口部分の形状を改良することで、内容物の充填適性も改善し、これまで充填が難しかったじゃがいもや人参などの大きな具材も充填可能になった。これによりスープやカレーのほか、最近市場が伸びている惣菜などのパウチにも対応できる。パッケージの最表層には、バリアフィルム「DNP透明蒸着フィルム(IBフィルム)」を使用しており、充填後も酸素や水蒸気に対する高いバリア性を維持することで、賞味期限の長いレトルト商品にも対応する。 【採用実績】  同製品は、宮島醤油(佐賀県、宮島清一社長)の「宇都宮野菜餃子カレー」で採用された。「宇都宮野菜餃子カレー」は、宇都宮餃子会の承認商標商品。 【今後の展開】 DNPは、本製品を食品メーカー中心に販売を開始するとともに、電子レンジ包材のラインアップを充実させ、2018年までに20億円の売上を目指す。 宇都宮野菜餃子カレーの中身(同製品を使用した カレーソースとDNP電子レンジ包材の別タイプを使用 した餃子) ≫ニュース全文を読む