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2015年12月10日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、窓から入る太陽光を天井などに効果的に反射、拡散させて、部屋全体を明るくするDNPの採光フィルムのラインアップとして、リフォーム時などに既存の窓ガラスに貼り付けて同様の効果が得られる新製品「DNP採光フィルム(現場施工用)」を開発した。2016年1月に販売を開始する。 同フィルムは、高い採光機能に加えて、表面を平滑にすることによって既存の窓ガラスに貼り付後も、汚れの拭き取りなども容易に行える。またガラスにフィルムを貼ることで、破損した際のガラスの飛散防止につながる。さらに、最表面に保護層を付与することによって、傷が付きにくく、太陽光の照射による黄変(黄色に変色すること)が起こりづらいなどの高い耐久性を実現した。 新築の住宅やオフィスビル向けに、2枚のガラスの間に採光フィルムを挟んで貼り合わせた「DNP採光フィルム(合わせガラス用)」を10月に発売したが、同製品をラインアップに追加することで、新築と既築の両方の住宅やオフィスビルなどの窓ガラスへの対応が可能になった。なお、「DNP採光フィルム(合わせガラス用)」は、大手ハウスメーカーに採用された。 DNPは「環境とエネルギー」を事業の成長領域のひとつと位置づけ、社会や生活者への新しい価値の提供に努めている。現在、省エネルギー対策として、リフォーム時や既築の住宅の窓に貼るウィンドウフィルムは、遮熱や断熱などの熱制御機能を重視した製品があるが、一方で太陽光を効果的に採り入れ、日中の室内を明るくし、かつ電力消費量削減につなげる採光フィルムが近年、注目されている。DNPは、ディスプレー向け光学フィルムなどで培った光学設計や微細加工の技術を活かし、光を反射、拡散させる機能を持つ採光フィルムの開発を進めている。今回、新たに要望の高かった既存の窓ガラスに貼り付けるタイプの採光フィルムを開発した。 【「DNP採光フィルム(現場施工用)」の特長】 ・太陽光を効率的に取り込んで室内を明るくできるように設計し、既存の窓ガラスに専門業者が本フィルムを貼り付けることで、日当たりの悪い北側の窓に、同フィルムを使用した場合、使用前と比べて室内の明るさが2倍に向上し、照明エネルギーを13%削減できた。 ・光を反射、拡散させる機能を、フィルムの表面ではなくフィルムの内部に持たせる構造にすることで、表面が平滑な採光フィルムとすることに成功した。このため、専門業者の窓への貼り付けが容易になるとともに、生活者は、埃などのゴミが付着しても容易に拭き取ることが可能。 ・最表面に硬度の高いハードコート剤をコーティングしているために傷がつきにくく、また光による黄変などの劣化に対する耐久性に優れている。 ・太陽光の紫外線を99%カットできるため、人体や家具、カーペットなどへのダメージを軽減する。 ・飛散防止効果があるため、窓ガラスが割れた際にガラスの飛散を抑制する。 ・フィルム表面の光を拡散させる層により、透明なガラスに貼り付けると、すりガラス調になるためプライバシー効果が高められる。 【今後の展開について】 DNPは、同フィルムを住宅やオフィスビル、文教施設、商業施設、医療施設などに提供し、2017年度までに累計で30億円の売上を目指す。また、太陽光を有効活用し、より取り付けが容易な採光フィルムを活用した新製品の開発などを進めていく。 なお「DNP採光フィルム」は、12月10日(木)~12日(金)に東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ2015」のDNPブースに出展される。 ≫ニュース全文を読む

2015年12月09日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、従来と比較して充填時の水使用量が大幅に削減できるペットボトル用無菌充填システムを開発し、国内の飲料メーカーで初めて採用された。 DNPのペットボトル用無菌充填システムは、無菌状態を保ったチャンバー内で、試験管のような小さなプリフォームをふくらませながらペットボトルを成形し、高温・短時間で滅菌した内容物を急速に冷却して常温でボトルに詰めるシステムで、国内でトップクラスのシェアを持っている。今回、ボトルの滅菌方法で過酸化水素を用いた最新のシステムにおいて、ペットボトルの成形時に発生する余熱を利用することで、滅菌後の無菌水による洗浄工程をなくし、水の使用量を従来と比較して約9割削減した。 また、炭酸飲料向けに使用される耐熱圧ペットボトルの軽量化や、茶系飲料やジュースなどミネラルウォーター以外の内容物でペットボトル重量が国内最軽量レベルとなる14.6g(350ml~550mlボトル用)の製品を実用化するなど、環境対応の強化を進め、飲料メーカーの環境負荷の低減を支援している。 1990年代のペットボトル飲料は、約85~90℃に熱して滅菌した内容物をペットボトルに詰めるホット充填が主流で、飲料メーカーは高温に耐えられる肉厚で頑丈なペットボトルを使用していた。 DNPは、無菌状態で内容物を充填する包装技術の開発を1973年から開始し、コーヒー用ミルクのポーションパックのほか、ヨーグルトやチルド飲料等のカップ用の無菌充填機などを開発し、1994年にはペットボトル用の無菌充填システムを開発した。このシステムは、充填と同時にプリフォームからペットボトルの成形を行うもので、成形前の小型のプリフォームで充填する工場に納入できるため、成形済みのボトルを輸送にする場合と比較して大幅に環境負荷を低減できる。また、飲料を常温で充填できるため、薄く軽量なボトルの採用が可能なためコスト面でもメリットが多く、今日までに国内外の数多くの飲料メーカーで採用されている。近年、各メーカーからは、環境負荷のさらなる低減に向けて水使用量削減への要求が高まってきており、システムとしての機能を損なうことなく、従来と比較して水の使用量を大幅に削減したペットボトル用無菌充填システムを開発した。 【最新のペットボトル用無菌充填システムの特長】 ・ ペットボトル成形機と充填機を一体化し、成形時の余熱を使用した温風での乾燥(エアリンス)時間を長くすることで、これまで滅菌用の過酸化水素などを除去するために行っていた無菌水によるボトル内の洗浄工程を不要とした。これにより、成形機と充填機が分かれていた以前のシステムと比較して、水の使用量を24.8t/hから2.7t/h(1分間に600本の充填が可能なシステムでの換算)と約9割削減した。 ・ 炭酸飲料にも兼用できるペットボトル用無菌充填システムでは、水の使用量削減に加えて、耐熱圧用のペットボトルの軽量化も可能となった。 ・ ミネラルウォーター以外の内容物用に、国内最軽量レベルとなるペットボトル重量が14.6g(350ml~550mlPETボトル用)の製品を本年より実用化しており、さらなる輸送効率を図っている。          【今後の展開について】 DNPは水使用量だけでなく、電気・蒸気等あらゆる必要エネルギーや薬剤の削減可能なシステムの開発に取り組んでおり、今後もペットボトル用の無菌充填システムにおける環境対応強化を進め、飲料メーカーの環境負荷の低減活動を支援していく。 なおペットボトル用無菌充填システムの水使用量の削減については、12月10日(木)~12日(金)に東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ2015」のDNPブースで実施するセミナー(12/10 16:00-16:30)で紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2015年12月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、身分証や製品保証カードなどの高いセキュリティや高級感が求められるプラスチックカードに、さまざまな形状で箔押し(ホットスタンプ)加工できるリップマン型ホログラムを開発した。DNPは、リップマン型ホログラム付きカードとして提供するほか、高いセキュリティが求められるカードを製造している海外メーカーなどに向けて、ホログラム箔として単独でも販売する。2016年4月に販売開始予定。 真贋判定等の高いセキュリティが求められる身分証や、所有者のステータス向上等で高級感が求められる会員証、製品保証カードなどのプラスチックカードの多くには、銀色をベースに見る角度により色が虹色に変化し、左右方向の立体感を表現できるエンボス型ホログラムが使用されている。しかし近年、精巧な偽造カードが作られるようになってきたため、より偽造が困難で目視で容易に真贋判定がしやすいリップマン型ホログラムをカードに使用したいというニーズが高まってきた。 リップマン型ホログラムは、奥行きのある立体感の表現に優れ、高い意匠性を有するとともに、極めて偽造が困難という強固なセキュリティ性能が世界的に評価され、模倣品対策としてブランド品のパッケージや保証書、クレジットカードなどに採用されている。DNPは1992年にリップマン型ホログラムの製造を開始し、2010年には、身分証など向けに、このリップマン型ホログラムを埋め込んだプラスチックカードを開発した。これは、カードを構成する複数のプラスチックフィルムの間にホログラムを挟み込むタイプであり、DNPの国内の工場で製造する必要があった。それに対して海外などから、現地で製造するカードにリップマン型ホログラムを使用したいという要望が多く寄せられたため、今回、箔押し機でカードに加工できるリップマン型ホログラムを開発した。 【製品の概要と特徴】 リップマン型ホログラムは、フィルムに塗布した感光性の特殊なポリマー材料の内部の密度を変化させ、屈折率の変化で干渉縞を形成することにより製造される。その干渉縞に入射する光の回折現象により、立体的なホログラム像が表示される。リップマン型ホログラムの製造には高度な技術が必要であり、世界でもDNPを含む数社だけが製造できる。特にDNPは、世界で初めて量産に成功しただけでなく、デザイン表現でも優れた技術を有している。 DNPは今回、層の構成を工夫することで、プラスチックカードにさまざまな形状で箔押しできる薄さと加工適性を備えたリップマン型ホログラムを開発した。一般的な箔押し機でカードに転写加工できる。 リップマン型ホログラムは左右に加え上下の立体感も表現できるため、エンボスホログラムと比べて、より立体感のある画像を表示することができる。生活者や企業は、その立体感を確認することで、カードの真贋を目視で容易に判定できることから、カードのセキュリティ性が向上する。またその意匠性により、他のカードと差別化できるため、製品保証カード、会員カードなどに高級感を持たせることなどにも適している。 ≫ニュース全文を読む

2015年12月04日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、バイオマスポリエチレン(バイオマスPE)を使用した高耐久性産業用シート「バイオタフ」を開発した。一般産業用シートや液体輸送コンテナなどのシート加工品として、2016年4月より販売を開始する。  「バイオタフ」は、バイオマスPEを使用しながら屋外での長期使用でも変退色や強度変化が極めて少ない産業用シート。原材料にバイオマスPEを使用することにより、石油由来のポリエチレンを使用した場合と比較してCO2排出量を約30%削減できる。また、凸版印刷が従来培ってきたプラスチック製品への表面加工技術により、従来のブルーシートと比較し5倍以上の耐久性がある。さらに耐水性にも優れているため、袋状に加工することで液体輸送にも使用できる。  なお同製品は、2015年12月10日(木)から12日(土)に開催される「エコプロダクツ2015」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで展示する。  バイオマスプラスチックは、植物由来の原料を用いた資源。石油など化石資源の使用量を削減できるため、持続可能な社会形成に貢献できる。また、植物の生育時に大気中のCO2を吸収していること、および焼却しても焼却時のCO2発生量と植物生育時のCO2吸収量がプラスマイナスゼロとみなされることから、石油由来のプラスチックに比べてCO2排出量を削減することができる、環境に配慮した材料として注目されている。  このたび、凸版印刷が培ってきた表面加工技術による耐候性付与により、バイオマスPEを使用しながら従来製品と比較して5倍以上の耐用年数を持つ産業用シートの開発に成功した。 ■ 「バイオタフ」の特長 ・約30%のCO2排出削減効果 原材料にバイオマスPEを約45%使用しているため、石油由来のPEを使用した場合と比較して約30%のCO2削減効果が得られる。 ・従来品の5倍以上の耐久性 従来培ってきた表面加工技術による耐候性付与や適正評価技術により、色や伸び率、引張強度において、従来のブルーシートと比較して5倍以上の耐久性を実現した。 ・耐水性が高いため、さまざまな用途に展開可能 耐水性の高い層構成のため、シート形状で養生用としての使用はもちろん、袋状に加工することで液体輸送コンテナなどとしての使用も可能。 ・折りたたんで省スペース保管 軽量で折りたためるため、使用しないときは省スペースでの保管が可能。 ■ 価格 シート形状 500円/㎡ (※形状加工の場合は別途見積) ≫ニュース全文を読む

2015年12月03日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、金融機関が店頭でICキャッシュカードを発行し、顧客にその場で渡すことができるICキャッシュカード店頭即時発行サービス「TOPPAN ACIS-BS」を提供している。  このたび、日本で初めて、券面デザインをフルカラーで印刷し、印字もできるICキャッシュカード店頭即時発行機「CP500M」を開発、2015年12月上旬より本格的な販売を開始する。  CP500Mは、金融機関が提示する複数の券面デザインから、口座開設者自身が店頭でその絵柄を自由に選択。店頭にて約2分でICキャッシュカードの印刷・発行を実現する。従来は事前に券面デザインが印刷されたカードに口座番号や氏名などを印字し、発行するICキャッシュカード即時発行機しかなく、券面デザインが限定的でした。本同製品は券面デザイン自体をフルカラーで印字できる機能を有しているため、口座開設者に対し、より多くのカードデザインを提供できる。  なお同製品はこの度、名古屋銀行(愛知県名古屋市、頭取:中村昌弘氏)が2015年12月1日から開始するICキャッシュカードの店頭即時発行サービスとして導入された。 ■ 「CP500M」の特長 ・世界最速クラスの印刷速度により、約2分でICキャッシュカードを発行 ・世界唯一である顔料インキを用いた印字技術により、偽造が困難 ・世界最高の高解像度(600dpi)印刷により、カード券面デザインの印刷が可能 ・世界最高水準の耐光性により、紫外線などによる色あせを防止 ・RoHS指令に対応 ≫ニュース全文を読む

2015年11月20日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、金融機関が店頭でICキャッシュカードを発行し、顧客にその場で渡すことができるキャッシュカード店頭即時発行サービス「TOPPAN ACIS-BS(トッパンエイシス・ビーエス)」を提供している。  このたび、この「TOPPAN ACIS-BS」に対応したセルフオペレーション型ICキャッシュカード即時発行システム「Toppan ACIS-BS-SOC(トッパンエイシス・ビーエス・エスオーシー)」を開発、2016年中に販売を開始する。  同システムは、従来、金融機関の店頭で行っていたICキャッシュカードの即時発行サービスを、日本で初めて、顧客自身の操作で実現できるようにするもの。 具体的には、金融機関のATMコーナーなどに発行機を設置し、カード申込時に受け取った問い合わせ番号と暗証番号をタッチパネルで入力。免許証などの身分証を読み込むことで本人確認を行い、約90秒でカードの発行が可能。金融機関は同システムを導入することにより、顧客が営業時間を気にすることなくICキャッシュカードの発行・受取できる仕組みを提供できる。 ■ 同システムの特長 ・ATMコーナーなど、金融機関の営業時間外の即時発行に対応 カード申込時に受け取った問い合わせ番号と暗証番号を入力し、本人確認作業をするだけで、顧客自身の操作によりICキャッシュカードを発行できるため、営業時間外でも発行・受取が可能。 ・免許証や医療証などにより本人確認が可能 免許証や医療証などの身分証明書をかざすだけで、本人確認が可能。 ・国際ブランドデビットカードの発行も可能 ICキャッシュカードやローンカードといったカードの発行はもちろん、最近注目を集めているVISAデビットカードやJCBデビットカードといった国際ブランドデビットカードの発行も可能。 ・カード発行情報の生成をはじめとした各種ASPサービス 金融機関のホストから送られるキャッシュカードの発行情報を元に、トッパングループ・データセンターでカード発行情報を生成し、クラウドサービスとして提供する。クラウドサービスのため、金融機関が自社でシステムを構築する運用に比較し、安価な初期投資と短い開発期間でサービスを開始することができ、金融機関にとって大きなメリットがある。 ・直感的で使いやすいユーザインタフェース 高い操作性と使いやすいユーザインタフェースにより、顧客自身が簡単に操作できる。 ・安心の受託・保守体制 「TOPPAN ACIS-BS」では、システム・ファシリティを常に二重化し、万一の障害時も業務継続が可能なシステム構成としている。 ■ 価格 セルフオペレーション型即時発行機: 1台250万円~ 初期導入費用: 3000万円~     (*初期導入費用にはASP設定費用やネットワーク構築費用を含む) ≫ニュース全文を読む

2015年11月18日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、スマートフォンを用いて直感的な操作で仮想体験を実現する販促向けソリューション「VRscope(ヴィアールスコープ)」を提供している。  このたび、自治体の水害ハザードマップと連動したバーチャルリアリティ(VR)映像により、居住地域の被災状況を仮想体験できる防災訓練支援サービス「VRscope for ハザード」を開発した。自治体の防災イベントや小中学校の防災教育用途として、2015年11月下旬より提供を開始する。  「VRscope」とは、スマートフォンに配信した360度パノラマの動画や静止画コンテンツを、凸版印刷が独自開発した専用のビューアにセットして鑑賞することで、立体感・臨場感にあふれるVRコンテンツを提供する。  「VRscope for ハザード」は、VRを用いた防災情報の可視化を研究する愛知工科大学工学部情報メディア学科(愛知県蒲郡市)の板宮朋基准教授の協力のもと開発した、防災訓練支援サービス。津波や高潮、豪雨などが発生した際に想定される水害を、実際の映像に重ねてみることができる。居住地域が被災した状況を仮想体験することで、水害の被害レベルが実感でき、避難所の確認、避難ルートの検討などを促進する。具体的には、ハザードマップに配置された専用マーカーをスマートフォンで読み込むことで、各地点のVR映像を表示。自治体のイベント会場や学校はもちろん、自宅でも仮想体験が可能になるため、家庭での防災意識の向上が図れる。 ■ 「VRscope for ハザード」の特長 ・水害被害の疑似体験が可能 自治体が持つハザードマップデータをもとに、津波や高潮、豪雨などが発生した際に想定される水害を、実際の映像に重ねて制作したVR映像を通して、居住地域が被災した状況を仮想体験できる。 ・専用マーカーを読み取るだけで、VRコンテンツにアクセス 凸版印刷が提供しているARアプリケーション「AReader(エアリーダー)」がVRscope用コンテンツに対応したことにより、コンテンツごとに個別アプリケーションを制作しなくても、360度パノラマの動画や静止画コンテンツへのアクセスが可能。 ・クラウドサービスのため導入負荷を軽減 コンテンツは凸版印刷が管理・運営するクラウドサーバから提供するため、従来必要とされていた専用アプリの開発や個別の配信環境の構築が不要。そのため導入負荷を大幅に削減することができる。 ≫ニュース全文を読む

2015年11月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、日本国内で初めて、電磁結合方式を用いた接触・非接触対応のデュアルインターフェースICカード「SMARTICS-AIR(スマーティクス・エアー)」を開発した。MasterCard®のブランド認定を取得したICカードとして、金融機関向けに、2016年4月から販売を開始する。  「SMARTICS-AIR」は、カードに搭載するICモジュールと、カード内部のアンテナをコイル間で発生する電磁波を用いて無接点で結合した、まったく新しいデュアルインターフェースICカード。無接点結合により、折り曲げなどで接合部が破損しないため、物理的な接合による従来品と比較して耐久性が飛躍的に向上する。また、従来、デュアルインターフェースICカードの製造には専用の設備が必要だったが、本技術を用いることにより、追加の設備投資なくデュアルインターフェースICカードの製造が可能になり、生産効率の向上が期待できる。  凸版印刷は電磁結合方式に関する独自特許を保有しており、2006年より、日本市場に先駆け海外市場においてライセンス販売を実施。これまでに数千万枚以上の発行実績がある。  デュアルインターフェースICカードの世界市場における金融決済向け需要の拡大と国内市場における普及開始を受け、このたび、凸版印刷でもこの電磁結合方式のデュアルインターフェースICカードの製造を開始。国内にはICカードとして、海外にはICカードはもちろん、カード製造会社向けにICモジュールとアンテナシート(プリラミネートシート)の提供を行う。  なお同製品は、2015年11月17日(火)から19日(木)に開催される「CARTES SECURE CONNEX2015「(フランス・パリ)のトッパンブースにて展示する。 ≫ニュース全文を読む

2015年11月09日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)はみずほ銀行(東京、林信秀頭取)と共同で、企業内の大量の帳票類に対して、条件による抽出や改訂などの運用の効率化を実現する「帳票管理システム」を開発した。 DNPは、このシステムをクラウドサービスとして11月9日に販売を開始する。 【帳票管理システムの概要】 同システムは、大量の帳票を扱う金融機関や保険会社などに向けて、帳票のデータをシステムで一元管理し、企業の複数部門による帳票の「制作・改訂」、「承認」、「管理」業務を効率化する。 同システムの機能は以下の通り。 <改訂帳票の全文検索・一括変更> 法改正等にともない、企業内の複数の帳票の改訂が必要となる場合など、帳票に記載されている全てのテキストデータから該当する記述を検索できる機能により、改訂が必要な帳票を抽出するとともに、変更すべきテキストを一括で修正することができる。 (例)消費税率改定時に、税率に関わる記載のある帳票を一括で改訂する。  1.「消費税8%」をキーワードに全文検索→「消費税8%」の記載のあるすべての帳票を抽出する。  2.「消費税8%」を「消費税10%」に変更し、全帳票を一括して改訂する。 <制作・承認・管理のワークフロー機能> 帳票を新規作成または改訂後、システム上で帳票を確認し、承認(否認)を行います。申請状況や履歴を管理しながら、円滑に申請・承認フローを回すことができる。 <新旧対照表機能>※オプション 過去10回の帳票を改訂した日と改訂内容の履歴を保存管理する。改訂時には修正前と修正後の変更箇所が明示された新旧対照表を自動作成しダウンロードする機能(※オプション)により、変更箇所の漏れ防止や改訂が正確に実施されたかどうかを責任者が承認する業務の効率化を実現する。 ※「新旧対照表機能」は、ヒューリンクス(東京,藤澤義麿社長)の技術協力を受けて提供している。 【帳票制作・登録時のDNPのサポートについて】 <紙保管帳票の電子化をサポート> 紙で保管されている帳票をスキャニングし、OCR処理によるテキストデータ化を行い、同システムに対応したテンプレートデータとして登録することで、全文検索などの本システムの機能が利用可能となる。 <帳票のユニバーサルデザイン対応をサポート> 既存の帳票をユニバーサルデザインの視点で見直し、多くの人にとって、より記入しやすく、見やすい帳票に改善する。また、帳票制作時のルールや注意事項などを纏めたガイドラインを策定することもできる。 【帳票管理システムの価格(税抜き)】 初期導入費用 : 700万円~ 月額利用料金 : 55万円~ ※スキャニング作業や帳票見直し提案などは、別途費用が発生する。 ※帳票の初期登録作業に、別途費用が発生する場合がある。 ※帳票は、Wordまたは、システム独自のテンプレートデータで登録する。Word以外の帳票は、テンプレートデータに変換して登録を行うことで、ファイル形式やバージョンに捕らわれずに同システムの機能を利用できる。 ≫ニュース全文を読む

2015年10月30日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、バッテリーレスでありながら、無線LANによる表示書き換えが可能なタブレットサイズの電子ペーパー表示機を開発した。バッテリーレスで無線LAN対応の電子ペーパー表示機の開発は国内初となる。  同製品は、無線LANを通信方式として採用し、バッテリーレスで駆動可能なタブレットサイズの電子ペーパー表示機で、IoT化が進む企業の生産工程管理での利用を想定している。凸版印刷が従来培ってきた電子ペーパーの制御技術を活かし、バッテリーレス化を実現。また、データ通信インフラとして広く普及している無線LANを採用することで、導入負荷を低減した。さらに、給電方法には、ワイヤレスでの給電を採用している。  なお同製品は、2015年11月4日(水)から7日(土)まで開催される「メッセナゴヤ2015」(会場:ポートメッセなごや)のトッパンブースにて展示する。 ■ 同製品の特長 ・データ通信には無線LANを採用 広く普及している無線LAN(IEEE802.11b)を通信方式に採用することで、既存のデータ通信インフラを活かし、導入時にかかる負荷を低減することが可能。 ・バッテリーレスで駆動可能 HF帯をはじめとする他の通信規格に比べて、無線LANによる通信は消費電力が多い中、凸版印刷が従来培ってきた電子ペーパーの制御技術を活かし、ワイヤレス給電によりバッテリーレス化を実現。電池の残量・劣化・交換を気にすることなく、運用が可能。 ・ワイヤレスで給電可能 給電方式をワイヤレスにすることで、給電時に充電器を接続するなどの必要がない。 ・表示に電子ペーパーを採用 一度表示した情報は、次に書き換えるまで、電源なしで表示することができる。 ■ 仕様 表示画面: 7.4インチ ドットマトリクス型電子ペーパー(※) 画素数: 480dot×800dot 外形寸法: 縦136mm×横196mm×厚さ14mm 通信方式: 無線LAN(IEEE802.11b) 給電方式: ワイヤレス ≫ニュース全文を読む