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2019年09月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、2017年9月より、流通・小売店舗向けに商品情報を管理する低価格ICタグ「SMARTICS®-U(スマーティックス・ユー)」シリーズを提供している。このたび、凸版印刷は「SMARTICS®-U」シリーズに新たなラインアップとして、様々な国と地域で利用可能な「グローバルモデル」ほか、3モデル計6種類を開発。全モデルにおいて2019年10月より提供を開始する。  なお今回追加される「SMARTICS®-U」シリーズは、2019年9月11日(水)から13日(金)まで開催される「第21回 自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(南ホール4F・A-84)にて展示する。 今回新たに追加された「SMARTICS®-U」シリーズの3モデル 計6種類 ©Toppan Printing Co., Ltd.  IoTデバイスや第5世代移動通信システム5Gの広がり、それらを活用した「超スマート社会」が提唱される現在、RFIDを活用した個品管理の自動化・効率化に注目が集まっている。凸版印刷は2017年より、流通・小売店舗向けに商品情報を管理する低価格ICタグ「SMARTICS®-U」を提供し、商品管理や棚卸業務の効率化に寄与してきた。  今回、従来品より読み取り精度と読み取り距離を向上させた「汎用モデル」、様々な国と地域で利用できる「グローバルモデル」、近接で重ねても読み取り可能な「書類管理向けモデル」の計3種類のICタグを新たに開発。RFIDを活用した業務効率化に貢献する。 ■同製品の特徴 ・「汎用モデル」  従来提供していた「SMARTICS®-U」のモデルと比べて「汎用モデル」は、最新のIC(集積回路)を搭載することで、従来品と比べて読み取り精度や読み取り距離を大幅に向上させた。これにより、幅広いシーンにおいて高い性能でICタグを利用することが可能。 ・「グローバルモデル」  ICタグは各国の電波法に準拠するため、国によって使用できる周波数が異なり、その周波数は大きく2種類ある。一つは欧州等で使用する860MHz帯、2つ目は米国や中国などで使用する915MHz帯です。一般的なICタグは860MHz帯もしくは915MHz帯それぞれの周波数に最適化されているため、915MHz帯モデルを860MHz帯で使用すると同等の通信性能が得られず、同等の運用ができない場合があった。このような課題に対し今回開発した「グローバルモデル」では、異なる周波数帯で使用しても変わらない性能で利用することが可能。様々な国と地域で利用できる。 通信性能比較グラフ ©Toppan Printing Co., Ltd. ・「書類管理向けモデル」  UHF帯のICタグは複数のICタグを一括で読み取れるという特徴を持っている。しかし至近距離で重ねると読み取ることができず、一定の間隔を保持する必要があった。このような課題に対し今回開発した「書類管理向けモデル」は、2㎜~3㎜という極めて狭い間隔で重ねても読み取ることが可能。これにより、紙やクリアファイルにICタグを装着しても一括で読み取ることが可能となるため、書類や資料の管理をICタグで行うことにより、業務効率化・省人化に貢献する。 書類管理読み取りイメージ ©Toppan Printing Co., Ltd. ■今回追加される製品の仕様 ■価格 各モデル4円台~(※ロット1億枚の場合) ■今後の目標  凸版印刷は、ICタグを流通・小売業はもちろん、様々な業種企業に向けて拡販。2025年に関連受注を含め約30億円の売上を目指す。また低価格ICタグ「SMARTICS®-U」のラインアップをさらに拡充させ、さらなる低価格化の実現に向けて開発を進めていく。 ≫ニュース全文を読む

2019年09月09日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、流通・小売店舗向けに、商品を管理する低価格ICタグ「SMARTICS®-U(スマーティックス・ユー)」を2017年9月より提供している。この「SMARTICS®-U」を活用して、リアルタイムに店頭在庫の確認が可能な陳列棚「スマートシェルフ」を開発・提供しており、このたび凸版印刷とタカヤ(岡山県井原市、岡本龍二社長)は共同で、吊り下げ型の商品陳列什器に対応した「スマートシェルフ」を開発。2020年度以降の販売を目指す。  同サービスは、外装パッケージにICタグが貼付・内蔵された商品を「スマートシェルフ」から取り出すと、それを自動で検知し陳列された在庫が減少したことをリアルタイムで認識することが可能な陳列棚だ。従来の「スマートシェルフ」では、シート型のアンテナの上に商品を置くことで、商品の有無の検知を行っていたが、今回開発した吊り下げ型の商品陳列什器に対応した「スマートシェルフ」では、吊り下げフックの部分にアンテナを装着しているため、任意の箇所で陳列が可能になる。  なお同サービスは、2019年9月11日(水)から13日(金)まで開催される「第21回 自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(南ホール4F・A-84)にて展示する。 (左)「スマートシェルフ」全体イメージ (右)読取イメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ■開発の背景  昨今、少子高齢化による人手不足や働き方改革が大きな社会問題となっており、特に流通・小売業界では、業務効率化や顧客満足度の高いサービスを少人数で提供していくことが喫緊の課題となっています。このような課題に対し凸版印刷は、店頭在庫をリアルタイムで把握可能な「スマートシェルフ」を提供。店頭での棚卸業務や、接客業務の省人化・効率化を支援する。 ■同製品の特徴 ・店頭に陳列された在庫をリアルタイムで確認可能  外装パッケージにICタグが貼付・内蔵された商品をアンテナが設置された「スマートシェルフ」に陳列することで、リアルタイムの在庫情報を把握することが可能。今までは「店頭に何個陳列されているのか」「店頭の商品が品切れになっていないか」を店員が見回る必要があったが、欠品情報をリアルタイムで把握することができるため、店員は接客業務に注力することが可能になる。 ・任意の箇所で商品の陳列が可能  従来の「スマートシェルフ」は、シート型のアンテナの上に商品を置くことで、商品の有無の検知を行っていました。今回開発した吊り下げ型の商品陳列什器に対応した「スマートシェルフ」では、吊り下げフックの部分にアンテナを装着しているため、任意の箇所で陳列が可能になる。また、棚と一体可能な什器であるため、簡単に設置や移動が可能です。 ・サイネージとの組み合わせで効果的な広告配信が可能  「スマートシェルフ」とデジタルサイネージを組み合わせることで、商品を手に取った瞬間にデジタルサイネージ上でその商品の説明や関連広告の表示が可能。従来は店員が行っていた、商品の詳細説明や、関連商品の提案業務の省人化を実現する。 ■今後の目標  凸版印刷は吊り下げタイプの商品棚に対応した「スマートシェルフ」の読み取り精度の向上や、在庫管理システムのブラッシュアップを進め2020年度以降の販売開始を目指す。また、今後も「スマートシェルフ」をはじめ、RFIDを活用した省人化ソリューションを提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年09月03日
  凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、エンパシ(東京都世田谷区、東佳弘社長)が提供する多機能モバイルPOS端末「EM10 (イーエムテン)」を活用し、クレジットや電子マネーなど多彩な決済手段に対応したモバイルPOS・決済サービス「TOPPOS®(トッポス)」を、2018年10月より提供している。  このたび、TOPPOS®にICタグの一括読み取り機能を追加した「TOPPOS®-UHF」(以下、同サービス)を開発。2019年10月1日(火)より提供を開始する。  同サービスは、「TOPPOS®」にUHF帯据置リーダライタを連携したもの。これにより、複数商品のICタグを一括で読み取り、合計金額を瞬時に表示させることができる。またモバイルPOS端末で持ち運びが容易であり、LTE、Wi-Fi、無線・有線LANなど設置環境に合わせて様々な通信方法を選択できる特長により、電源装置と移動式の棚台などを活用すれば場所を選ばないPOS端末の設置、運用が可能。近年、サプライチェーン全体における効率的な商品管理のニーズに伴い増加しているICタグ付き商品に対応したPOS端末の容易な導入や、無人レジオペレーションでの活用による店舗省人化を実現する。  なお同サービスは、2019年9月11日(水)から13日(金)まで開催される「第21回 自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(南ホール4F・A-84)にて展示する。 複数商品のICタグを一括で読み取り会計可能© Toppan Printing Co., Ltd. 場所を選ばない設置運用を実現© Toppan Printing Co., Ltd. ■ 開発の背景  経済産業省が提唱する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に向けて、コンビニをはじめとする流通小売店ではICタグの導入検討が進んでいる。しかし、現在多くの店舗で使用されているICタグ読み取り対応のPOS端末は固定型のため導入の障壁が高いとともに、ネットワーク配線の変更や設置レイアウトの変更に手間がかかっていた。  凸版印刷はこのたび、モバイルPOS・決済サービス「TOPPOS®」にICタグの読み取り機能を追加した「TOPPOS®-UHF」の提供を開始。「TOPPOS®」にUHF帯の据置リーダライタを連携することで、ICタグ付き商品の決済に対応が可能なほか、場所を選ばない設置、運用を実現する。移動が可能なため、店舗のオペレーションや顧客動線に合わせたレジのレイアウト変更、マルチ決済に対応したい屋外イベントの物販などにおける導入が容易となる。 ■同サービスの特長 ・無人レジオペレーションへの展開が可能で省人化に貢献  UHF帯据置リーダライタ対応により、商品ICタグを一括で読み取り合計金額を瞬時に表示する。凸版印刷が提供するセキュリティカメラや万引き防止RFIDゲートシステムなどとの組み合わせにより、店舗省人化を目指す流通小売業に対して安全・安心な無人レジオペレーションの提案が可能。 ・使用場所を選ばず屋外でも利用可能な堅牢性  モバイルPOS端末本体はIP65(※1)に準拠した防塵防水性能により、店舗以外の屋外イベント会場でも安心して利用できる。また、移動式棚台などを使用すれば従業員のオペレーションと顧客動線に合わせた運用が可能。 ・キャッシュレス化を推進する多様な決済手段に対応  NFC・接触IC・磁気ストライプのリーダを標準装備しており、クレジット・交通系電子マネーの決済が可能。また、QR決済や生体認証を用いた決済にも対応可能で、多様な決済手段に対応したスムーズなレジオペレーションを実現する。 ■ 価格 初期費用 50万円~/台 別途、個別相談にて対応 月額費用 3万円~/台 - ※価格は導入携帯・台数によって異なる。また、決済サービスの決済手数料が別途必要。 ■ 今後の目標  凸版印刷は今後、ICタグの導入が進む小売・流通・サービス業に同サービスを拡販し、2020年度に関連受注を含め約3億円の売上を目指す。また、ICタグ普及に向けて流通向け低価格ICタグ「SMARTICS®-U」の展開をはじめとしたICタグ、リーダ、決済システム、包装材、ソースタギング(装填・内蔵)など、ICタグ全般に関する製品・ソリューションの提供を進め、商品の個品管理実現に向けた取り組みを推進する。 ※1 IP65 電気機器内への異物侵入に対する保護等級。粉塵の侵入が完全に防護されており、いかなる方向からの水の直接噴流によっても有害な影響を受けない。 ≫ニュース全文を読む

2019年09月02日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、植物由来の原料を使用し、チューブの胴体の薄層化によりプラスチック使用量を削減することで、環境に配慮したラミネートチューブを開発した。 海洋プラスチックごみや地球温暖化といった社会課題に対応するため、環境省は2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」の中で、プラスチックの使用量削減やリサイクル推進とともに、植物などの再生可能な資源を用いたバイオマスプラスチックの利用推進を掲げている。 DNPは、「持続可能な原料調達」「CO₂の削減」「資源の循環」という3つの価値を通じて、循環型社会の実現および環境負荷の低減につなげるため、環境配慮パッケージシリーズ「GREEN PACKAGING*1」を展開している。 この「GREEN PACKAGING」の主要製品のひとつが、サトウキビから砂糖を精製した際の副産物(廃糖蜜)等の植物由来原料を一部に使用したバイオマスプラスチック製品「DNP植物由来包材 バイオマテック」シリーズだ。植物は生育の過程で、光合成によってCO2を空気中から取り込んでいるため、パッケージ使用後の焼却時に出るCO2と相殺することが可能で、製品ライフサイクル全体でCO2の削減に貢献する。DNPは、2010年より開発に着手し、現在これらは食品や日用品などの包装材で広く使用されている。 今回DNPは現在の社会課題に対応して、植物由来原料を50%使用したラミネートチューブを開発した。 【新開発のラミネートチューブ概要】 DNPのラミネートチューブは、材料開発から原反製造、チュービング加工まで一貫生産が可能で、歯磨き製品、食品、化粧品など様々な分野において採用されている。 今回開発したラミネートチューブは、チューブ胴体の全ての層と、肩にあたる部分および注出口に植物由来原料を使用し、全体のうち約50%を植物由来原料で代替した。(キャップを除く) さらに、使用中の自立性や使いやすさを維持しながら、胴体の薄層化を実現するため、使用する材料の設計を工夫した。これにより、従来製品に比べてプラスチック使用量を大幅に削減し、植物由来原料の使用との相乗効果により、従来の石油由来原料を使用した製品に比べてCO2排出量を約35%削減した*2。 この開発製品は、水蒸気や酸素を遮断するためにアルミ蒸着フィルムを使用しているが、「DNP透明蒸着フィルムIB-FILM」に変更することも可能。 新開発のラミネートチューブ 【今後の展開】 DNPは、今回開発したラミネートチューブをトイレタリー・化粧品や食品メーカーに販売し、2020年度に年間20億円の売上を目指す。 *1 DNPの「GREEN PACKAGING」の詳細はこちら ↓ https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190186_1567.html *2 この比較は、キャップを除く、チューブ径45 mmφ、胴部高さ160mm製品の場合。 ※ バイオマテックおよびIB-FILM(アイビーフィルム)は、大日本印刷の登録商標。 ≫ニュース全文を読む

2019年08月30日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、国立大学法人京都大学(京都府京都市、山極壽一館長、以下 京都大学)と2018年から次世代文化情報プラットフォーム構想に関する共同研究を推進している。  同共同研究は、屏風絵などの文化財に描かれた内容に関する、地理・歴史・工芸・観光など複数の専門家の見解を、デジタルアーカイブデータ上に情報集約することで、学術研究や文化財鑑賞に役立てることを目的としている。今回、凸版印刷が持つデジタルアーカイブデータ上に京都大学総合博物館が名所・建築物・人物に関する描画情報や関連資料など、客観的情報の紐付け作業を実施し、文化情報を蓄積するシステム「オンライン・フィールドワーク・システム(ETOKI)(えとき)」のプロトタイプを共同研究の成果として開発した。  同システムを用いて国宝「洛中洛外図屛風(舟木本)」(※1)をテーマに制作したコンテンツを2019年9月2日(月)から9月4日(水)まで「第25回ICOM(国際博物館会議)京都大会2019」にて開催されるミュージアム・フェアにて公開する。  今後、同システムの開発と活用を通じて、分野を越えた学術研究の振興や文化財鑑賞、アートイノベーションの創発に繋がる次世代型の文化情報プラットフォームの実現を目指す。 ■ 「オンライン・フィールドワーク・システム(ETOKI)」について オンライン・フィールドワーク・システム(ETOKI)は、屏風絵などの絵画資料に描かれた町の中を、様々な分野・立場の人々が共にフィールドワーク(絵解き)を行い、デジタルアーカイブデータ上に文化情報を蓄積する為のシステム。 「オンライン・フィールドワーク・システム(ETOKI)」概念図 ・国宝「洛中洛外図屛風」(東京国立博物館所蔵)をテーマにしたコンテンツ 国宝「洛中洛外図屏風(舟木本)」には、清水寺などの名所や小袖屋などの店の他、2700人を超える人々が精緻に描かれている。 同研究では、凸版印刷が開発したシステムを用いて、京都大学総合博物館が名所・建築物・人物に関する描画情報や関連資料 など、客観的情報の紐付け作業を実施した。また、京都の社寺や伝統工芸などの有識者や関係者を対象にフィールドワークを実施し、個人の解釈や見解などの多様な主観的情報の埋込みを行った。 システムイメージ (左)情報タグ入力システム、(右)埋め込まれた多様な情報タグ VR作品『洛中洛外図屛風 舟木本』より 監修:東京国立博物館 制作:凸版印刷株式会社 ■ 「第25回ICOM(国際博物館会議)京都大会2019」ミュージアム・フェア出展について 凸版印刷は世界中の博物館関係者が集う「第25回ICOM(国際博物館会議)京都大会2019」で開催されるミュージアム・フェアに、文化財デジタルアーカイブの活用事例と将来展望をテーマに、印刷技術を応用した高品位複製技術、高精細LEDディスプレイを用いたトッパンVR、オンライン・フィールドワーク・システム(ETOKI)のプロトタイプ等を出展する。 展示場所: 「第25回ICOM(国際博物館会議)京都大会2019」 イベントホールE16 (国立京都国際会館[京都市左京区岩倉大鷺町422番地]) 展示期間: 2019年9月2日(月)12:30~18:00 2019年9月3日(火)~ 9月4日(水)9:00~18:00 「第25回ICOM(国際博物館会議)京都大会2019」について 会場: 国立京都国際会館(京都市左京区岩倉大鷺町422番地) https://icom-kyoto-2019.org/jp/index.html 会期: 2019年9月1日(日)~9月7日(土) 参加費: 12,000円(当日料金9月2日(月)、9月3日(火)、9月4日(水)) ※1 国宝「洛中洛外図屛風(舟木本)」 京都の町並み、季節の風物や行事を俯瞰して描いた「洛中洛外図」は、室町時代から江戸時代にかけて数多く描かれた題材だ。その中でも、人物表現で異彩を放つのが、岩佐又兵衛が描いた通称「舟木本」。又兵衛が想像を交えて描いた京都には、力がものを言う戦国時代から法が定める江戸時代へと移り変わる瞬間が切り取られている。 ≫ニュース全文を読む

2019年08月30日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、申請書や申込書のデジタル化・ペーパーレス化の促進に向けて、タブレット端末に表示するPDF帳票を、担当者が直接、設計~確認・検証~システム登録できるツールを開発した。この帳票作成ツールを「DNPデジタル帳票配信・受信サービス」に新機能として、2019年8月30日に提供を開始する。 【「DNPデジタル帳票配信・受信サービス」の新機能開発の背景 と特長】 各種帳票をデジタル化することで入力作業およびデータ管理を容易にするとともに、ペーパーレス化につなげて業務効率を向上させる取り組みが進んでいる。帳票に直接データを入力するためには、体裁(フォーマット)ごとにデジタル帳票を設計・開発し、確認・検証を経て作成する必要があり、既存の膨大な種類の帳票をデジタル化する費用負担も大きくなることが課題となっていた。 DNPは、タブレット端末上に帳票のフォーマットを表示し、手書き入力した文字をテキストデータ化して、各種申込み手続き等のペーパーレス化を支援する「DNPデジタル帳票配信・受信サービス」*を、2018年からクラウド型サービスとして提供してきたが、今回、本サービスで利用するデジタル帳票を、IT関連の初歩的なスキルがあれば、導入企業の担当者が自社で制作できる帳票作成ツールの提供を開始する。これまでDNPがデジタル帳票の制作を行ってきており、今回、そのノウハウを帳票作成ツールとして顧客企業に提供することで、各種帳票の制作期間の短縮とコストの削減を実現し、企業等のペーパーレス化・業務効率化を支援する。 ■従来の帳票制作との比較 【新しい帳票作成ツールの主な機能】 ・「DNPデジタル帳票配信・受信サービス」用のデジタル帳票の制作に必要なファイル(「定義ファイル」や「PDFフォーム」など)、および、帳票の修正・流用に利用する「設計書」を生成する。 ・Adobe Acrobat Pro DCと連動し、PDFデータのレイアウトを設定できる。 ・Excelファイルで作成された「設計書」を読み込んで、帳票設定を効率的に行うことができる。 ・「設計書」が不完全な場合でも、ツール上で項目を設定し直すことができる。 【今後の展開】 DNPは2019年秋 に帳票作成ツールの提供を開始し、2021年度までにサービス全体で累計25億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2019年08月26日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、食器への移し替えが不要の新型レトルトパウチ「いただきパウチ」を開発した。   同商品は「消費者の利便性向上」と「省資源化による環境配慮」に対応するため、レンジ調理したレトルトパウチの開封状態を維持し、食器などに移し替える手間が無く、そのまま食器がわりに食べることができる新型パウチ。また、プラスチックトレイから「いただきパウチ」に置換えることにより、プラスチックの使用量を約50%削減できる。2019年8月よりサンプル出荷を開始する。. 「いただきパウチ」サンプル © Toppan Printing Co., Ltd.  単身世帯、高齢世帯、働く女性の増加などの社会環境変化を背景に、食に関する時間の短縮や手間の削減など「食の簡便化」のニーズが高まっている。これを背景に、「食事の取り方の多様化」も急速に進んでおり、「コンビニ・スーパーのイートインスペース」が拡大。「イートインスペース」は外食と中食の中間スタイルとして定着している。また、会社のデスクで昼食をとることが増加しており、調理済みの食品をすぐに手軽に食べたい「即食ニーズ」が拡大している。  現在、「即食ニーズ」に応える代表的な容器は「トレイ」と「パウチ」があるが、「トレイ」は食べやすいが廃棄時にかさばる、「パウチ」は廃棄しやすいが食器への移し替えが面倒、という課題があった。  こうした市場背景から、需要の高まる「即食容器」として、従来型包装材の課題を解決する「いただきパウチ」を開発した。 ■ 「いただきパウチ」の特長 ・ワイドオープンに開口し、そのまま食べられる レンジ加熱時に発生する、膨張時の内圧を利用し、開封後パウチが大きく開口し、この状態が維持される。食器に移し替えることなく、そのまま食べることができる。 ・ 自動通蒸機能付き 「いただきパウチ」専用の自動蒸気抜き機能により、電子レンジ調理時の内圧上昇時に、張り出しシールが後退し自動通蒸す。 ・ ラクラク開封可能 開封場所をわかりやすくする形状を採用し、開封時の安全性を配慮している。また、直線カット性に優れたラクラク開封仕様を採用している。 ・ プラスチック使用量を削減 これまで「即食ニーズ」で使われているプラスチックトレイを「いただきパウチ」に置換えることにより、プラスチックの使用量を約50%削減することが可能。 ■ 「いただきパウチ」の使用方法 ■ 今後の展開 凸版印刷は、2019年8月から食品分野に向けて「いただきパウチ」のサンプル出荷を開始、2021年度に関連受注を含めて5億円の売上げを目指す。また、これからも消費者の暮らしの変化に寄り添った、より利便性の高い食品包材の開発を進めていく。 ≫ニュース全文を読む

2019年08月22日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、遠隔地の状況を映像でリアルタイムかつセキュアに確認できる「リモート監視機能」を開発した。DNP独自の画像処理解析技術やセキュリティ技術とカメラを組み合わせた「DNPセキュア監視サービス」のひとつとして、8月22日に提供を開始する。 既存のセンサー等で問題を検知した際、DNP独自のVPN(Virtual Private Network)技術で保護されて通信される映像データによって、迅速に現場の状況を確認できる。また、映像データをクラウド上のサーバーに保存しないため、不特定多数の人が映り込む公共の場の監視にも利用できる。 【「リモート監視機能」の開発背景と特長】 DNPはIoT機器を安全・安心に活用する“IoST(Internet of Secure Things)”の観点から、通信機器同士の認証と管理を専用サーバーで行うVPN技術「DNP Multi-Peer VPN®」を2015年より提供している。今回この技術をネットワークカメラと閲覧端末に搭載し、セキュアな通信環境で遠隔地の映像を確認できる機能の提供を開始する。 この「リモート監視機能」は、遠隔地に設置したカメラの映像を閲覧端末で確認できる機能で、屋外で利用可能なネットワークカメラ、LTEゲートウェー、およびカメラや映像データを保護するソフトウェアVPN(管理サーバーと各機器に組み込まれるクライアントソフトウェア)で構成される。 主な特長は次の通り。 ①人情報の取り扱いがシンプル : 映像データをクラウド上のサーバーに保管せずに閲覧端末で直接確認できるため、個人情報の管理を外部に委託する必要がなく、情報セキュリティポリシーが厳しい企業でもスムーズに導入できる。 ②ネットワーク配線は不要で、電源1つのみで利用可能 : カメラはLTEによるインターネット回線を利用するため、LANなどのネットワーク配線は不要。電源1本で稼働することができる。 ②入後の運用負荷を軽減 : ネットワークカメラがフリーズ(機能停止)しても、ゲートウェーが自動復旧機能を備えているため、復旧作業などの運用負荷を軽減できる。 ③像データのセキュリティ対策を確保 : DNP Multi-Peer VPN®により、カメラの映像データを暗号化して伝送するほか、インターネット経由でのカメラへの不正アクセスやマルウェア感染を防ぐ。 ⑤導入しやすい利用料モデル : 初期投資を抑える月額プランを用意している。 【想定用途】 例えば、鉄道の踏切で問題が発生した場合、現場の状況確認に手間と時間がかかるという課題があり、監視カメラの映像に不特定多数の人が映りこむため、個人情報保護およびセキュリティの観点から、他社が管理するクラウド環境に映像データがアップロードされるサービスは導入が困難だった。 DNPが今回開発した「リモート監視機能」を利用すれば、自社内で個人情報保護およびセキュリティ対策を行い、遠隔操作で現場の状況を速やかに確認できるため、迅速な初動対応が可能になる。 このほか、建築現場やインフラ・物流施設、教育現場など、現地の状況をリアルタイムかつセキュアに確認したい場面での利用に適している。 ■価格 : 初期設定費用800,000円、月額利用料1セットあたり13,000円~ ※導入台数により変動する。※最低利用期間は24ヶ月。 ※別途リース契約が必要。月額利用料に機器リース代金が含まれる。 【今後の展開】 DNPは今回開発した「リモート監視機能」を含む「DNPセキュア監視サービス」を鉄道事業者、建設業界、屋外での産業インフラを取り扱う事業者、教育機関などに販売し、「DNPセキュア監視サービス」全体として2021年度までの3年間で18億円の売上を目指す。 ※リモート監視機能 URL : https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1192710_1567.html ※DNP Multi-Peer VPN® URL : https://www.dnp.co.jp/vpn/ ソフトウェアをPC、モバイル端末、IoT機器等にインストールするだけでセキュアなネットワーク構築が可能。 ※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標。 ≫ニュース全文を読む

2019年08月20日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、監視カメラの映像に映った注意するべき人物や物体に対し、存在を画面上に表示することによって、危険な状況の見逃し防止につなげていく機械式立体駐車場向けシステムを開発した。独自の画像処理解析技術やセキュリティ技術とカメラを組み合わせた「DNPセキュア監視サービス」のひとつとして、2019年12月に提供を開始する。映り込んだ人物が長時間動かない、見えにくい位置や色の服装をした人物がいる、人物が車両内に残っている、置き去りになった荷物があるといった状況を画像処理解析技術によって検出して、画面上にアラート(警告)等を表示するシステム。 第1弾として、森ビルが推進する虎ノ門ヒルズビジネスタワーの機械式立体駐車場に導入される予定。 【新しい監視システム 開始の背景】 機械式立体駐車場では、2007年~2014年に重大事故26件を含む約204件の事故報告があり、事故要因の約8割は、「無人の場所での確認不足」とされている*。そのため、2016年、国土交通省が「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」を策定し、施設管理企業は駐車場係員によるカメラ映像の確認やセンサーによる安全対策を実施してきた。しかし、センサーで異常が検知された際に現場を確認しに行く負荷や、システム上で映像を常時監視する負荷が高く、駐車場係員が異常を見逃したり、対応できなかったりすることが課題となっていた。こうした見逃し等を回避するため、DNPは高精度な映像解析により、注意すべき対象をモニターの画面上にリアルタイムで表示できる監視システムを提供する。 *出典:機械式立体駐車場の安全対策検討委員会「機械式立体駐車場の安全対策のあり方について報告書」(2014年) 【新しい監視システムの概要と特長】 同システムは、機械式立体駐車場で安全確認を視覚的に補助するため、監視カメラの映像に映り込んだ注意すべき人物や物体をリアルタイムで表示するソフトウェア。カメラ・検出用PC・確認用モニター等の機材とセットで提供する。 映像の画像処理により、人物や物体の動きや静止状態、物体等の置き忘れ、持ち去りなどを高精度に検出し、注目すべき個所を表示する。印刷事業で扱う文字や画像データのデジタル化に伴い培ったDNP独自の画像処理解析技術を活用しています。主な特長は次の通り。 ①注意すべき対象を高精度に検出、表示 : 注意すべき人物や物体の動きを捉え、DNP独自のアルゴリズムで照明の変化、影や映り込みなどの要素の影響を低減して追跡表示する。動きが止まった物についても認識できる機能を実装しており、対象の移動・停止に関わらず継続して追跡する。 ②導入環境に合わせてカスタマイズが可能 : 環境に応じて、きめ細かくパラメータを設定できるため、確認したい場所の最適な解析結果を表示することができる。 ②リアルタイム検出 : 安全確認機能に特化するため、軽量な画像処理のみで遅延の少ないリアルタイム検出を実現する。 ④カメラ等の機材を選ばない : 撮影している映像を解析するため、カメラ本体や、撮影した映像を保存・管理するソフトウェア(VMS : Video Management Software/System)の制限を受けない。 ■森ビル コメント 「当社は、安全・安心な街づくりに取り組んでおり、ハード、ソフトの両面から様々な対策を講じています。来街者に広く利用される機械式立体駐車場にも高い安全性を求めており、この画像解析技術がビルの安全性を一層高めるものであると考え採用いたしました。森ビルは今後も様々なテクノロジーを検証・採用しながら「安全・安心な街づくり」を推進して参ります」。 【今後の展開】 DNP は機械式立体駐車場向けシステムを機械式駐車場メーカー、不動産デベロッパー、商業施設などに販売し、各社の製品・サービスへの組み込みを促し、「DNPセキュア監視サービス」全体として2021年度までの3年間で18億円の売上を目指す。 ※機械式駐車場モニタリングシステム URL : https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1192722_1567.html ※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標。 ≫ニュース全文を読む

2019年08月13日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、様々なパターンを遠方まで明瞭に表示できる小型の照明装置を開発した。 不特定多数の利用者が集まる公共施設では、地震や火災などの災害が発生した場合に、利用者を適切に誘導するため、矢印など状況に応じたパターンを明瞭に表示する必要がある。また、工場内での注意の喚起、建築物へのライティングやデザイン照明等の用途でも同様の表示を行いたいというニーズがある。こうした需要に対して、今回DNPは、表示する光の方向を制御する微細加工技術を活用して、高精細なパターンを表示する小型照明装置を開発した。 この製品は1台で、数メートル先から遠方までパターンを明瞭に表示できる(設計によって距離の調整が可能)。また、低消費電力のため災害時も電池で稼働する。小型化により、持ち運びや使用が容易となるほか、さまざまな場所への設置も可能。 同照明装置を利用することで、分りやすく効果的な周囲への注意喚起や誘導が可能となり、従来は多くの人数で行っていた避難誘導などの省人化も図ることができる。 手のひらサイズで小型な照明装置 ■小型照明装置の応用例 駐車場や工場での誘導照明装置として 災害時の避難誘導や駐車場・工場での誘導の他、トンネル内での警告表示、スタジアムや商業施設などでの道案内表示、デジタルサイネージの代替や建築物などへのプロジェクションマッピングにも今回開発した小型の照明装置が利用できる。 【今後の展開】 今後DNPは、今回開発した小型照明装置を避難誘導用途や建築照明分野、屋内デザイン照明分野、インフラ分野、工場の自動化(FA:Factory Automation)分野などに販売していく。 ≫ニュース全文を読む