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2018年11月29日
大日本印刷(DNP,北島義斉社長)とJTB(東京都品川区、髙橋広行社長)は、旅行者のパーソナルデータを情報銀行(情報信託機能)で集約・活用する「次世代トラベルエージェントサービス」を共同で開発し、東京の上野エリアと京都の岡崎・蹴上および周辺エリアでの実証事業*1を12月に開始する。同サービスは、旅行者がストレスなく最適なサービスを選択・利用するための支援と、地域の観光関連サービス事業者による効果的なデータ活用やサービス提供の両立を目指す。 *1 総務省「平成30年度予算 情報信託機能活用促進事業」 近年、旅行者が自らのニーズに合わせて、多様な旅行サービスを旅行前や旅行中にオンラインで手配し意思決定を並行して行うようになり、地域の観光関連サービス事業者はそれらのニーズに対応した体験価値の提供や業務効率化が求められている。これらの課題を解決する取り組みとしてDNP とJTBは、2017年度総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加するなど、観光分野での情報銀行の社会実装に向けて協業してきた。今回の実証事業では、共同開発した「次世代トラベルエージェントサービス」を使い、旅行者とサービス事業者の双方に有益で、効率よくデータの流通と活用ができる情報銀行の在り方や新しい価値の創出を検証する。「デジタルテクノロジー×ヒューマンタッチの融合による“新たな価値提供”」を掲げるJTBと、多くの企業や生活者の重要データ等を預かりコミュニケーションビジネスを推進してきたDNPの協働によって、情報銀行の社会実装と新しい価値の提供につなげていく。 【実証事業の概要】 同実証事業は、文化・芸術的価値のある地域資産が集積し、近隣の店舗・施設への回遊促進を目指す東京の上野エリアと京都の岡崎・蹴上および周辺エリアで行う。情報銀行を介して旅行者とサービス事業者(文化施設、観光体験、飲食店、小売店など)との間でのデータの流通と、その利活用を促進し、新たな旅行体験の創出と、地域内の旅行者の回遊や消費の拡大・促進策を検証する。 ○実証時期:2018年12月~2019年2月 ○目標ユーザー数:1,000名(東京および京都の合計) ○実証事業における各社の役割: ・株式会社JTB:情報銀行(情報信託機能)サービスの運営主体として、運営や実証事業に参加するモニターの募集、各実証事業エリアのサービス事業者との調整などを実施。 ・株式会社JTBコミュニケーションデザイン:実証事業のモニター募集等のプロモーションを企画し、実施。 ・株式会社JTB総合研究所:実証事業の調査・検証をサポート。 ・大日本印刷株式会社:情報銀行(情報信託機能)サービスの運営主体として、実証事業の計画やサービスモデルの企画策定、情報銀行のシステムやアプリケーションの提供。 ・上野観光連盟:上野エリアでの実証事業に参画するサービス事業者の募集・調整。 ・京都岡崎魅力づくり推進協議会:京都エリアでの実証事業に参画するサービス事業者の募集・調整。 実証事業の概要 【サービス概要・本実証事業のポイント】 1.旅行者の「選択・判断・手続きの負荷軽減」とサービス事業者との「最適なマッチング」を実現 旅行者は、身元や連絡先、旅行先でのリクエストや趣味、行動プランなどのパーソナルデータを、同サービスの情報銀行に登録します。情報銀行は、旅行者からの委任にもとづき、データ提供の判断を含む旅行中の多種多様な判断・行動を支援し、手続きの負荷軽減、サービスマッチングなどの最適なコミュニケーションを実現する。本実証事業では、旅行者に、行動プラン管理機能、LINE連携によるオファー受信・メッセージング機能、観光施設等への入場・利用手続きを簡易にするQRコードによるアクセス管理機能等を持つアプリを提供する。また、サービス事業者には、情報銀行から提供されたデータを簡易に活用できるマーケティングツールを提供する。 2.旅行者に、付加価値の高い体験を提供 旅行者は情報銀行へデータ提供することで、本実証事業に参加する100社程度のサービス事業者から旅行者のニーズにマッチした情報を受け取ることができるほか、一部サービス事業者からは、特別観覧や文化体験、観光ガイドなど、通常の旅行では体験ができない特別なサービス提案を受けることができる。 3.観光分野における情報銀行(情報信託機能)の認定基準およびモデル約款に関する検証 多様なサービス事業者が旅行者に関与する観光分野では、データ流通・活用における旅行者の安全・安心を担保するために、データのコントローラビリティ・トレーサビリティの確保やデータの管理体制を含め、情報銀行、データ提供先となるサービス事業者の安全性・信頼性を保証するルール・体制が求められる。社会実装の推進にあたり、本実証事業において『総務省・経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」に定める認定基準およびモデル約款」に関する検証を行う。(http://www.soumu.go.jp/main_content/000559366.pdf) 【今後の展開】 DNPやJTBは、東京・京都エリアにて実施したサービスモデルを、他エリアでの適用、拡大を検討するとともに、一般社団法人日本IT団体連盟が行う「情報銀行認定」に対して、申請を行い、認定取得を目指す。また、観光分野における情報銀行は、交通や金融(保険・決済)、人材、シェアリングなどの幅広いサービス分野、産業テーマと関連が高いことから、情報銀行を活用した地域の課題を解決する総合的なサービス・ソリューション事業への展開を図っていく ≫ニュース全文を読む

2018年11月28日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、タブレット端末に電子ペンで入力する際のペン先の滑りを抑えて、書き心地を向上させるフィルムを開発した。 従来から提供している光の映り込みを防ぐ反射防止フィルムに、新たに開発した機能を追加し、高い防眩性と書き心地の向上を同時に実現する。使用しているタブレット端末の画面に貼るだけで、簡単に使用できる。 文部科学省は2020年の学習指導要領改訂に合わせ、これからの社会で必要となる“主体的・対話的かつ深い学び”というアクティブ・ラーニングの視点に基づく授業の改善や、児童や生徒一人ひとりに応じた学習の充実を目的に、タブレット端末を用いたデジタル教科書の小中学校への導入を進めている。現在の児童・生徒の学習では、紙と鉛筆で筆記することが一般的だが、デジタル教科書の普及が進むとタブレット端末に電子ペンで入力するケースが増加する。しかし、タブレット端末の画面はガラス製のため、教室内の蛍光灯や外の光が映り込んで見づらいほか、電子ペンが滑って文字が書きにくいという課題がある。 これらの課題に対してDNPは、光の映り込みを防止する反射防止フィルムに、ペン先の滑りを抑え、書き心地を向上する機能を付与することで、高い防眩性と書き心地の向上を実現し、小中学校でのタブレット端末を使った教育を行いやすくした。 【新開発フィルムの特長】 新開発のフィルムをタブレット端末の表示画面に貼るだけで、以下のメリットを得ることができる。 ①書き心地の向上 フィルム表面の微細な形状を工夫することで、紙のノートに2B鉛筆で筆記した時と同様の摩擦力と筆記音を再現している。タブレット端末の画面上で電子ペンを動かしている時や止めた時も、紙と鉛筆で筆記した時の摩擦力とほぼ同じため、電子ペンが滑らずにしっかりと止めることができる。紙に鉛筆で書いた時と同様の“とめ・はね・はらい”などの表現が可能。 ②見易さの向上 タブレット端末画面への蛍光灯などの光の映り込みを抑制し、画面の表示が見やすくなる。 ③手触り感の向上 表示画面に指先や手の跡などが付かず、さらさらとした良好な触り心地を実現した。 ④傷や汚れに強い DNP独自の材料開発及びコーティング技術によって、傷や汚れに強い表面を実現する。洗剤や殺虫剤など、家庭で使われる薬品に対する耐久性も確認済み。 【今後の展開】 今回DNPは、電子機器の教育での活用と効率的・効果的な学習支援を目的として、新フィルムの開発を行った。教育工学を専門とする東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授と人間工学を専門とする東京福祉大学教育学部の柴田隆史教授との共同研究を進め、「効率的・効果的な学習支援」を目的に、学習場面に即した実証実験を実施して、その高い効果を確認した。 今後DNPは、電子タブレット端末などを扱うコンピュータ周辺機器メーカーなどに向けて今回開発したフィルムを提供し、2023年度までに年間で約8億円の売上を目指す。 なお、本年12月5日(水)~7日(金)に幕張メッセで開催される「第9回高機能フィルム展」のDNPブースで同フィルムを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2018年11月27日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、コンテンツマネジメントシステム(CMS)の開発を行うQurate(福岡県福岡市、Tom Brooke  CEO)と協業し、企業のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)マーケティングを最適化する管理・運用サービスを開発した。2018年12月からトライアル版の提供を開始し、2019年2月に正式販売をする予定。  同サービスは、企業が運用する各種SNSでの情報発信や投稿内容を一元管理するとともに、投稿への反応を統合的に分析でき、効率的なデジタルマーケティングを実現する。具体的には、複数プロジェクトで発信情報の一元管理や、複数SNSの同一画面分析、権利者による投稿管理などが可能です。これらの機能を利用することで、煩雑だった管理・分析業務の効率化や複合的なデータを使用したマーケティング支援が実現できる。  なお同協業は、凸版印刷が2017年度に実施した、九州の地域活性化や魅力の拡大に貢献する新事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラム「co-necto(コネクト)」を通じ実現したもので、Qurateは2017年度に最優秀賞を受賞している。 ■ 同サービス開発の背景  あらゆるものがデジタルでつながり、継続的な成長や持続可能な社会を実現するデジタルトランスフォーメーションが注目され、デジタルマーケティング分野におけるビッグデータの活用にも、より一層の期待が集まっている。そのような中で、企業は事業活動で得られるビッグデータを収集するだけでなく、そのデータをいかに解析し、次の事業活動に活かしていくかが、他社との差別化においても重要になっている。  今回、凸版印刷が持つBtoBマーケティングにおけるノウハウと、Qurateが持つコンテンツマネジメントシステムの開発のノウハウを融合することにより、同サービスを開発。企業のSNSマーケティング力の最大化に貢献する。 ■ 同サービスの特長 ・各種SNSへの投稿を一括で管理 予約投稿機能により、決まった日時にSNS投稿できる。また、投稿承認機能により権限をメンバーに付与することで、投稿者と承認者の一元管理が可能 ・分析機能で各種SNSの状況をまとめて確認 傾向分析により、特定の期間における最新状況や、各投稿に対する反応を時系列でグラフ化し視覚的に分かりやすく表示できるため、投稿をした各種SNSの状況をまとめて確認できる。 ・メディア管理機能で複数のコンテンツの一括管理が可能 画像管理機能により、各種SNSに投稿する画像を一か所に集約できるため、複数人の運用で分散しがちな画像データを一括管理・利用でき、作業効率が向上する。 ■ 想定価格 初期費用 10万円、月額利用料 5万円/月  (※価格は仕様により異なる。) ■ 今後の目標  凸版印刷とQurateは、同サービスをメーカーや流通関連企業向けに拡販、2020年度に関連受注を含め約10億円の売上を目指す。 ■ Qurateについて  デジタルマーケティング分野における次世代のプラットフォーム開発を行うIT企業。企業の持つコンテンツをWebサイトやアプリ、ソーシャルメディアなど多種多様なプラットフォームに連携させることが可能であり、また、逆にコンテンツをキュレーション(収集)することも可能なコンテンツ・マネジメント・システムプラットフォームを開発している。また、Qurateは福岡市トライアル優良商品認定事業に採択されており、都道府県・政令市初となる「スタートアップ支援のための随意契約要件の緩和」を活用した契約も福岡市と締結している。 URL:https://www.qurate.com/ ≫ニュース全文を読む

2018年11月05日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、培ったカラーマネジメント技術を活用し、印刷をする用紙の種類、印刷方式、インキの色を指定するだけで、最終印刷物の仕上がりの色調をディスプレイ上で確認することができるカラーマネジメント(CMS)クラウドサービス(以下、CMSクラウド)を開発。2018年11月より運用を開始する。  カラーマネジメントとは、ディスプレイやプリンタ、印刷物など異なるデバイス間で色の調整を行い、表示色の統一を図るための技術。印刷に使われる様々な機器と実際に本生産で使用される印刷機の色のズレをなくすために、カラーマネジメントに基づくデジタル処理や画像変換などの調整を施し、色校正に活用してきた。  CMSクラウドは、プロセスカラー(※1)だけでなく、特色(※2)にも使用できる高精度なカラーマネジメントエンジンを、クラウドサービスとして提供する。これまで生産現場で培ってきた技術やノウハウを活用し、オフセット印刷、グラビア印刷など幅広い印刷方式の色再現を行うことができ、チラシ・カタログはもちろん、雑誌や書籍、包装材などの印刷に対応している。さらにクラウドサービスとして、国内外の複数拠点で利用可能な色校正システムとしても運用できる。  具体的には、印刷方式や使用する用紙などの条件を入力することで、システム内部でカラーマネジメントエンジンがプロファイルを作成。レイアウト済の紙面PDFデータをアップロードすることで、ディスプレイ上で実際の最終印刷物と同じ色調が表現される。  近年、生活者のニーズが複雑化するにつれ、求められる商品も多様化しています。これにより、企業や製品のブランディングが重要となっており、企業ロゴ色や製品のイメージ色を印刷物で正確に再現することが重視されるようになっている。  ディスプレイやプリンタ、印刷機では使われる基本色や色域(※3)が異なるため、カラーマネジメントシステム(CMS)を用いて表示色を統一する必要がある。そのなかで、さまざまな条件の印刷仕上がり色を予測する技術を磨き、ノウハウとして蓄積してきた。  凸版印刷はこのたび、色彩工学に基づき、使用する特色の色見本と印刷条件を指定するだけで印刷再現されるすべての組み合わせ色を予測できる高精度なカラーマネジメント技術を確立。これにより、実際に印刷することなく、ディスプレイやプリンタで最終印刷物の色確認を可能にした。  さらにこの技術をオンライン上で利用できるクラウドシステムとして開発し、自社内だけなく、ブランドカラーの印刷色管理などを社外でも利用できる形で提供する。 ■ 特長 ・遠隔地の複数人がオンラインで色校正可能 これまで自社の生産現場で培ったカラーマネジメントエンジンをクラウド対応に開発。専用ソフトウェアの導入が不要で、簡単・手軽に遠隔地・複数人で最終印刷物の色確認が可能。 ・使用する用紙やインキ、刷る順序、印刷機の特性の情報により、高精度な色予測が可能 用紙やインキの特性だけでなく、印刷機やデジタル出力機の種類毎の特性情報を用いることによって、色味や発色など精度の高い色予測が可能になる。 ・用紙の種類や印刷方式など、幅広い条件に対応 用紙では主な素材全てに対応、印刷方式ではオフセット印刷、UVオフセット印刷、グラビア印刷に対応し、出版印刷、商業印刷、パッケージ印刷など異なる分野でも使用できる。また、印刷物を観察する照明の色合い(色温度)に合わせた表示も可能。条件を入力するだけで色再現が可能なため、設計時のシミュレーターとしても活用できる。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、CMSクラウドサービスによるオンライン校正システムや、設計段階での色再現シミュレーター用途での展開をはかり、2020年に約70億円の受注を目指す。 ※1 プロセスカラー カラー印刷に使う基本の色で、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの4色。 ※2 特色 インキ会社や印刷会社が独自の配合で作った色。企業や製品のブランドカラーなどとして指定されている色など、特定の色を美しく確実に出したい場合やプロセスカラーの掛け合わせでは作れない色表現のために、プロセスカラーに加えて用いる色。 ※3 色域 使われるインキや紙、印刷機により表現可能な色の範囲。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月30日
トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)は、スマートフォン決済アプリ「PayB」を提供するビリングシステム(東京都千代田区、江田敏彦社長)と、各種請求書の電子(ペーパーレス)化およびPayB によるロケーションフリー電子決済を同時に実現するサービスの共同開発・提供について、業務提携契約を締結した。 そして、銀行・郵便局の窓口やコンビニエンスストアで、公共料金や各種商品代金の支払い手段として利用される払込票での請求・決済を、スマートフォンを用いて電子化する新たな払込票電子決済ソリューション「MessagePay/メッセージペイ」を共同開発し、12 月より提供を開始する予定。 「MessagePay」では、請求事業者から払込票の利用者への初回送付時に電子決済への移行案内を同封することで、電子決済への切り替えを促す。電子決済での支払いを選択した利用者は、PayB アプリをインストールの上、払込票に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで撮影し、アプリに登録した金融機関口座やクレジットカードから決済を行う。 2 回目以降の送付の際は、既に電子決済を選択した利用者にはSMS(ショートメッセージサービス)による支払請求通知とPayB での支払いを行うことができ、コンビニや金融機関窓口での支払いを選択した利用者には、従来通り紙での通知・支払請求を行いつつ、引き続き電子決済への移行を促す。これにより、利用者は自分に合った決済方法を選択できるため、顧客満足度の向上が期待できるとともに、従来の紙の払込票を送付する支払請求と比べ、払込票の発行・発送コストの削減や請求から代金回収までの期間短縮、支払い手段の追加による回収率の向上などにつなげることができる。 現在、請求事業者は通知等にかかるコストの削減や代金回収期間の短縮などを目的に、各種料金の支払請求をスマートフォン等での電子請求・決済へと移行を促している。一方で一部の利用者では、紙の払込票をコンビニや金融機関窓口に持参し、支払いをしたいという根強いニーズもある。 このような状況の中、トッパンフォームズとビリングシステムは、DPS とPayB の機能を組み合わせた払込票電子決済ソリューション「MessagePay」を開発し、紙の払込票を送付する従来の運用を残しながら、スマートフォンを用いた電子請求・決済への移行を促すことができる新たなソリューションとして提供をしていく。 【今後の展開】 トッパンフォームズは、DPS を利用する事業者を中心に「MessagePay」の提供を進め、2022年度までに関連売上含め5億円を目指す。 トッパンフォームズは、今後も導入・利用しやすい汎用的なパッケージサービスや特定業務に特化した業務ソリューションのラインアップをデジタルソリューションを中心に順次拡大し、お客の業務効率化やコスト削減への一層の貢献に努めていく。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月29日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、マンションなどのモデルルームをVR映像でリアルに再現し、バーチャル空間での内見が可能なVRシミュレーションシステム「トッパンバーチャルモデルルーム」を開発した。おもにマンションデベロッパー向けに2018年11月から本格的に販売を開始する。  なお同システムは、デジタルコンテンツ制作を手がけ、画面構成やVR設計において高いノウハウを有するヒストリア(東京都品川区、佐々木瞬社長)と共同で開発した。  同システムは、凸版印刷が従来培ってきた高精細な画像処理技術により、バーチャル空間に内装や家具などのリアルな質感表現を可能にした。ゲーム型コントローラーを用いた空間内の自在な移動が可能なほか、床や扉、壁紙などを好みのデザインに瞬時に切り替えができるなど、VRならではのシミュレーションが可能。また、間取りやインテリアスタイルの変更も可能なため、短時間で効率的に多彩なプランの可視化を実現。マンション購入検討者の要望をリアルタイムに反映できるため、より具体性のある商談が可能となり、販売機会の最大化に貢献する。  なお同システムは、凸版印刷が2018年11月20日(火)から22日(木)に開催する「フォレストフェア2018秋」にて紹介する。 「トッパンバーチャルモデルルーム」の画面イメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 開発の背景  現在、VRはメーカーや小売、観光といったさまざまな業界での活用が進んでおり、不動産業界においては一戸建て住宅やマンションをVR映像で仮想内見するサービスが展開されています。従来のVR内見は空間イメージや簡易シミュレーションにとどまり、マンション購入検討者の要望をリアルタイムにVRに反映することは困難だった。また、マンションモデルルームを建てるための用地取得が困難であり、設置にも多額の費用がかかることから、モデルルームの代替として使用可能な、空間をリアルに体感できる高精細なVRシステムが求められていた。  今回、凸版印刷の高精細な画像処理技術によるリアルな質感表現と、ヒストリアの高速処理技術とUI設計力を活用したシミュレーション技術により、マンション購入検討者の要望をバーチャルで精確に再現できるVRシミュレーションシステム「トッパンバーチャルモデルルーム」を開発した。 ■ 同システムの特長 ・高繊細な画像処理技術でリアルな質感を再現 凸版印刷がこれまで培ってきた高精細な画像処理技術により、家具や内装などのリアルな質感表現を体感できる。 ・ゲーム用のグラフィック技術によりデザインやスタイルのスムーズなシミュレーションが可能 ゲーム用のグラフィック技術により、空間を自在に移動しながら、瞬時に多彩なシミュレーションが可能。床や扉、家具などのラインアップの中から好みのデザインを選択すると瞬時にデザインが切り替わる。事前の設定次第でインテリアスタイルの一括変更や3LDKから2LDKなどへの間取りの変更も可能。(※間取り変更はオプション機能となる。) ・生活シーンに即したシミュレーションが可能 日照や照明による部屋の見え方の変化を再現できる。また、生活者の身長に合わせた視点の高さの変更や、窓からの眺望をVR内に表示することができるため、よりリアルなシミュレーションが可能。(※眺望表示はオプション機能となる。) ・複数の活用方法によるマンション販売支援 VRは大画面モニターでの共有、ヘッドマウントディスプレイによる没入体験が可能なため、生活者への提案シーンに合わせて活用できる。また、VR内の任意の画角で4K高精細画像を出力できるため、広告やWebなどの販促ツールにも使用可能。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同システムをデベロッパーなどに向けて拡販、2020年に約20億円の売上を目指す。 ■ 「フォレストフェア2018秋」について 期日:2018年11月20日(火)~22日(木) 場所:〒110-8560 東京都台東区台東1-5-1 凸版印刷株式会社 ショールーム「FOREST(フォレスト)」 <申込・問い合わせ先> 凸版印刷株式会社 生活・産業事業本部 環境デザイン事業部 : info-forest@toppan.co.jp ※完全予約制。個人のお客や同業他社からの申し込みは断る場合がある。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月26日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、国内で初めて、カードの基材となるプラスチックをカラー化することで、カード側面までカラフルな高意匠クレジットカード「カラーコアカード」を開発した。2018年11月より本格的な提供を開始する。  同製品は、基材となるプラスチックを直接着色することで、側面も含め一体感のあるカラー化を実現するクレジットカード。カードの表面と側面で一体感をもたせた表現ができ、デザインの可能性が広がる。また、同製品は販売開始に先立ち、ヤフー株式会社の子会社であるワイジェイカード株式会社が発行する「Yahoo! JAPANカード」で採用、2018年11月より提供が開始される予定。  なお同製品は、2018年10月25日(木)から26日(金)まで開催中の「FIT2018 金融国際情報技術展」(会場:東京国際フォーラム)の凸版印刷ブース(小間番号:EB08)にて展示している。 「カラーコアカード」のサンプル カード側面に着色があり 財布に入れた際にも目立つデザインを実現 ©Toppan Printing Co., Ltd.  昨今、電子決済など多様な決済方法が拡がりをみせるなか、クレジットカードの利用者獲得競争が激化し、カード発行企業にとっては、利用者からメインカードとして選ばれるための魅力あるカードづくりが求められている。電子マネー機能の搭載、ポイント還元や優遇サービスなどの特典の付与など、他社との差別化を行う動きが加速する一方、カード素材や券面デザインの違いによる差別化が一般的となり、より高いデザイン性へのニーズが増加している。  このニーズに応えるため、凸版印刷はカラフルな基材を用いることでカード側面までカラー化。一般的な白い基材のカードと一目で区別でき、高いデザイン性を可能にするクレジットカード「カラーコアカード」を開発した。 ■ 同製品の特長 ・多様なカラーバリエーション 基本カラーとして赤、青、ピンク、緑、金、銀の6色をラインアップ。さらにブランドカラーなど要望に応じた指定色への対応も可能。 ・高いデザイン性 カード表面や裏面、側面を同じ色で統一することで一体感のある高いデザイン性を実現できる。 ・クレジットカード向け仕様に準拠 磁気カードおよび接触型ICカード(※キャッシュカードは除く)に対応し、JIS規格に準拠。従来のクレジットカードと同様、券面を印刷した後工程でのエンボスや箔押しなどの加工も可能。 ■ 価格 従来の白いプラスチック基材のカードと比較して、約1割増しになる。 (※ 10万枚発注の場合。価格は仕様や数量により異なる。) ■ 今後の目標  凸版印刷は同製品を金融・流通・エンターテインメント業界といった幅広い業界へ拡販、2019年度に関連受注を含め約3億円の売上を目指す。 さらに今後は、キャッシュカードなど他用途向けの開発を進めるとともに、凸版印刷の持つオリジナルのカード加工技術を組み合わせ、さまざまなデザイン性の高いカードの提案を行っていく。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月25日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、スマートフォンなどのチャットやテレビ電話の機能を使って、オンラインによる診療や特定保健指導を支援するアプリケーション(アプリ)「DNP遠隔診療支援サービス ホスピタルリンク」を開発した。 近年、生活習慣病に起因する医療費の増加、社員の心身の不調による欠勤や長期休暇などが大きな社会課題となっている。国の制度である健康診断が浸透している一方、生活習慣病やメタボリックシンドロームへの対策である特定保健指導の実施率は低く、さらなる改善が求められている。平成30年度の厚生労働省の制度改定によって保険者のインセンティブ強化が図られ、今後は多くの企業や健康保険組合で、特定保健指導の実施率の公表を意識して、取り組みが強化される見込み。 こうした課題に対してDNPは今回、企業や健康保険組合向けに健康維持・疾病予防・重症化予防をサポートする健康支援アプリ「ホスピタルリンク」を開発しました。当アプリは、利用者が複数のアプリを組み合わせて使用することなく、健康者には継続したヘルスデータ管理を、要治療者にはオンライン診療を一つのアプリで機能を切り替えて使い分けることができる便利なアプリ。企業や健康保険組合は健康診断を起点にしてこのアプリを配布することで、疾病予防や重症化予防に役立てることができる。 「ホスピタルリンク」はすでに、健康診断事業者大手の一般財団法人日本予防医学協会(本部:東京 代表理事:神代雅晴氏)が実施する企業や健康保険組合の特定保健指導で採用されている。 【「DNP遠隔診療支援サービス ホスピタルリンク」について】 •自分自身によるチェックや指導による疾病の早期発見に加え、治療中の患者に対する医師のオンラインサポートなどが可能です。スマートフォン等のチャットやテレビ電話の機能などICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を用いた新しい保健指導を提供する。 •利用者は、自分のスマートフォンやタブレット端末に「ホスピタルリンク」のアプリをダウンロードすることで、いつでもどこでも利用できる。 •定期的に体重と血圧を「ホスピタルリンク」に入力することで、利用者の日常の健康管理を行う。 •利用者はスマートフォンなどで通知を受けることによって、いつでもどこでも管理栄養士や医師とコミュニケーションすることができる。 •管理栄養士がチャットによって、利用者一人ひとりに合わせた生活指導サービスを行う。また、「ホスピタルリンク」で利用者が予約を行い、医師がテレビ電話によって利用者の顔を見ながら特定保健指導を行う。 •企業が保有する社員情報をアプリに登録しておくことで、利用者は初期登録を簡略化できる。また、チャットメッセージの一斉配信機能など、管理栄養士の業務負荷の軽減にも配慮している。 •クレジットカード決済機能を搭載しており、オプション検査などで利用者に費用が発生する場合などに対応できる。 •同アプリは、顧客企業などの膨大な重要情報を安全・安心(セキュア)に取り扱ってきたDNPの情報セキュリティの技術・ノウハウに基づいて設計されている。 【価格】 価格は、対象者数や期間など提供するサービス形態で変動するので、個別に見積りする。 【今後の展開】 DNPは「ホスピタルリンク」のサービスを企業や健康保険組合に向けて提供し、2020年度に年間15億円の売上を目指す。 なお、本年10月30日(火)にマイドームおおさか(大阪府大阪市)と11月20日(火)にプリズムホール(東京都文京区)で開催される「データヘルス・予防サービス見本市2018」のDNPと日本予防医学協会との共同出展ブースにて「ホスピタルリンク」を紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月17日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、VRを活用したロボットの遠隔操作用途に向け、ライトフィールド技術を用いた新しいヘッドマウントディスプレイモジュール「TransRay™(トランスレイ)」と、3Dセンサーで撮影された3次元シーンをライトフィールド情報へ、リアルタイムに変換する描画エンジンを開発した。協業先や研究パートナーの探索のため、研究開発向けモジュールと描画エンジンの提供を2019年3月より開始する予定。  「TransRay」は、ヘッドマウントディスプレイ特有の酔いや疲労の軽減効果が期待され、長時間使用が想定される工場や医療現場での活用の可能性を広げる。さらに、「TransRay」の効果検証として、大阪大学大学院医学部 感覚機能形成学教室 不二門尚教授との共同研究において医学的な効果が証明された。  なお、「TransRay」を活用したロボット遠隔操作のデモ、およびモックアップの展示を2018年10月17日(水)から21日(日)に開催される国際的なロボットの競技会と展示会「World Robot Summit 2018」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(東6 ホール E-06)で実施する。 「TransRay」のモックアップ(左)、利用イメージ(右) © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 開発の背景  近年、VR やMR(Mixed Reality、複合現実)といった、仮想空間を扱う技術を活用したゲームやアトラクションなどが普及し、ヘッドマウントディスプレイも盛んに使用されている。VR 関連のヘッドセットの出荷台数は、2020 年に3500万台、2022年には7000万台近くになると見込まれている。  さらに「インダストリー4.0」が提唱され、製造分野での生産性や安全性の向上が求められるなか、ロボットや建機などを遠隔操作するニーズも高まっている。仮想空間と現実空間を相互にリンクさせるサイバーフィジカルシステムとして、ヘッドマウントディスプレイの産業用途への応用が期待されている。  しかしながら、従来のヘッドマウントディスプレイは、VR映像を視聴した際に、特有の酔いや疲労を引き起こし、長時間の利用ができないという問題点が指摘されている。  人間が立体を視認する際は、両眼視差による奥行き知覚と単眼のピント調節による奥行き知覚の両方を統合して認識しています。従来のヘッドマウントディスプレイでは、両眼視差による奥行き知覚のみ対応し、ピント調整による奥行き知覚には対応できていないことから、両方の視覚特性の間で差異が発生し、これが酔いや疲労の大きな要因の一つになっている。(図1) (図1):従来のヘッドマウントディスプレイの場合 © Toppan Printing Co., Ltd.  今回、凸版印刷は単眼のピント調節による奥行き知覚にも対応したヘッドマウントディスプレイモジュールを開発することで、この問題の解決に道を拓いた。ライトフィールド技術を活用し、画像表示装置と画像処理を組み合わせ、ピント調節の情報を伝達できる特殊なディスプレイを実現。対象空間の光線情報をリアルタイムに表示することでピント調節による奥行き知覚に対応できるようにした。これにより、自然な見え方に近くなり、酔いや疲労の軽減に期待ができる。(図2) (図2):今回開発された「TransRay」の場合 © Toppan Printing Co., Ltd.  さらに大阪大学大学院医学部 感覚機能形成学教室 不二門 尚教授と凸版印刷の共同研究によって、「TransRay」を使用した場合、従来のヘッドマウントディスプレイでは反応しなかったピントの調節機能が両眼視差と連動して反応し、さらに単眼においてもピントの調節反応が出るということが医学的に証明された。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、ロボットや建機メーカーをはじめとした連携先を募り協業を図りながら「TransRay」の研究開発を進めます。各種センサーとの連動やセンサーからの情報の可視化、AIとの連携など、より効率的なロボット遠隔操作の実現に向けた開発を行い、2020年度の実用化を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年10月03日
大日本印刷(DNP)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、店頭でお客が発言した内容や行動、属性に合わせて、AIが商品を勧めたり、質問に対して回答したりできる次世代SP(セールスプロモーション)ツール(SPツール)を開発した。両社は新たな顧客体験の提供に向けて、実店舗導入のための実証実験を2019年3月までに行う。 1.概要 SPツールは実店舗の売場でお客の属性や行動、発言に合わせて、店員に代わってAIが自動で商品を勧める接客ツール。DNPが長年にわたり流通・小売業の販促支援で培ってきた売場の演出ノウハウと来店者の動きを捉えるセンシング技術に、NTT Comの対話型自然言語解析AIエンジン「Communication Engine “COTOHA® Virtual Assistant” 」(以下 COTOHA VA)※を組み合わせたソリューション。 2.特長 一人ひとりのお客さまに応じた会話や対応で、あたかも本当の店員から接客を受けているかのような自然な応対を実現する。 (1) お客のアクションに反応し、自然な会話での接客がスタート お客が商品台上の商品を手にとると、センサーが反応して商品台が光り、テキストや音声での「会話」が始まる。 (2) 一人ひとりに合った接客がデジタルで可能 センシングカメラでお客の属性を認識すると同時に、会話の内容やお客の行動に応じて、AIを使って一人ひとりの嗜好に合った商品紹介や質問への回答などの接客をデジタルで行う。 (3) 会話に合わせて「店員」の口が動く!商品台が光る! 会話の内容はチャット形式でディスプレーに表示されるだけでなく、印刷された「バーチャル店員」の口が動いて音声が流れる。また、会話に合わせてお勧め商品の台部分が光るなど、高いアイキャッチ効果で店舗のプロモーションや販売促進に貢献する。 AIで接客できる次世代SPツール 3.今後の展開 DNPとNTT Comは今後、実店舗にSPツールを提供し、お客への販売促進効果などの効果検証を2019年3月までに実施する。また、SPツールを通じて利用者が得られる顧客体験をより良いものに改善していくとともに、企業のマーケティングや販売支援に活用していく。 4.出展情報 2018年10月4日、5日に開催する「NTT Communications Forum 2018」にて、SPツールのデモを出展予定。実際にAIが香水販売の接客を行う様子を体感できる。 会期:2018年10月4日(木) 9:30~18:00(9:00受付開始) 2018年10月5日(金) 9:30~18:00(9:00受付開始)    (3日(水) 17:00よりメディアプレビューを行う) 会場:ザ・プリンス パークタワー東京 URL:https://www.ntt.com/business/go-event.html ≫ニュース全文を読む