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2017年04月05日
トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)は、新車ヤードなどの広大な敷地における車両位置特定のため、長距離通信可能かつ高耐久性を持つロケーション管理用IC タグを開発、トヨタ自動車流通情報改善部に採用された。 同製品は各駐車スペースの位置情報をIC チップのメモリー内に格納し、アスファルト上に設置される。そのため車両が密集していても簡便に読み取り可能な長距離通信性能や雨水や車両による踏み付けでも壊れない高耐久性を必要とする。しかし従来のIC タグではアスファルトに含まれる金属成分により通信距離が減衰、さらに雨水や車両での踏み付けにより通信不良の不具合が生じていた。 同製品は同社がこれまでに培ったアンテナ設計技術により、アスファルト上で約1.2mの長距離通信を実現。また独自の内部構造 により、雨水の含浸や荷重に対する耐久性を大幅に向上している。 【特長】 1. アスファルト・コンクリート上で約1.2mの長距離通信が可能 2. 雨水、車両による踏みつけに耐える高耐久性 3. 開発から製造・検査まで一貫したプロセスを国内で実施 これまで自動車メーカーでは車両を一時保管している広大なヤードの中から目的の車両を探し出すのに多大な時間と労力が必要となっており、車両ロケーションを管理したいという要望が高まっていた。同社ではそれらの要望に応えるべく同製品を開発した。 ロケーション管理用IC タグ使用例 トッパンフォームズは、自動車業界を中心にUHF 帯IC タグの利用検討している企業に向けて販売、2017 年度までに1 億円の売り上げを見込む。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月05日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、圧電素子により生体信号を取得できるシート型振動センサー事業を展開している。  このたび、利用者の睡眠状態をリアルタイムに解析できるシート型生体センサーを開発。介護・看護業界や高齢者住宅向けに、リハビリ効果の最大化や、スタッフの業務負荷削減を目的として、2017年10月より販売を開始する予定。なお、利用者が装着することなく、睡眠状態をリアルタイムに解析できるシート型生体センサーは、同製品が日本初。  同製品は第1弾として、2017年4月1日にオープンした医療法人社団健育会 大泉学園複合施設 ねりま健育会病院(東京都練馬区、酒向正春院長、以下 ねりま健育会病院)にて、2017年4月下旬より動作検証、5月下旬から実証実験を実施する予定。  同製品は、ベッドマットレスの下などに設置するだけで利用者の心拍や呼吸などの生体信号をもとに、睡眠状態をリアルタイムに把握できるシート型生体センサー。山形大学工学部応用生命システム工学科の新関久一教授の協力のもと開発した独自のアルゴリズムで、取得した生体信号を解析。レム/ノンレム睡眠といった睡眠状態の把握が可能になった。  介護・看護施設は本製品を導入することにより、利用者の睡眠状態がリアルタイムに把握できるため、就寝時間中の適切なタイミングでの声掛けや、睡眠の上質化によるリハビリ効果向上などが期待できる。  なお同製品は、2017年4月5日(水)から7日(金)まで開催される「第8回高機能フィルム展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて展示する。        少子高齢化が進み介護サービスの整備・充実が求められる中、介護現場におけるリハビリテーション効果の最大化と、介護従事者の負荷軽減が大きな課題となっている。そのような状況において、生活行動として不可欠な要素である「睡眠」の内容把握や分析への取り組みが進んでいる。  睡眠状態を計測するセンサーとしては従来、身体装着型の製品はあったが、睡眠中に外れてしまったり、煩わしく感じてしまったりといった課題があり、利用者が装着せずに睡眠状態を高精度にリアルタイムで取得できるセンサーが求められていた。  凸版印刷は今回、利用者が装着することなく、睡眠状態をリアルタイムに解析できるシート型生体センサーを日本で初めて開発。高精度の心拍信号および呼吸信号を独自のアルゴリズムによって解析した情報と、脳波との相関関係を見出すことにより、同製品の有効性を実証した。 ■ 同製品の特長 ・睡眠状態を独自のアルゴリズムにより解析 山形大学・新関教授の協力により開発した独自のアルゴリズムにより、心拍・呼吸データをもとに、レム/ノンレム睡眠といった睡眠の深さを計測できる。 ・睡眠データをリアルタイムで活用可能 利用者の睡眠状態をリアルタイムに把握できるため、施設スタッフが適切なタイミングでサポートできるだけでなく、集積された睡眠データにより日々の睡眠の質を 確認し、投薬判断やリハビリメニューのカスタマイズに活用できる。 ・利用者が装着することなく生体情報の入手が可能 利用者の生体信号を電気信号として取得できるセンサーのため、利用者が装着することなく生体情報が入手できる。 ・ベッドマットレスの下に敷くだけで設置完了 薄いシート形状のため、設置のための特別な施工が不要。 ■ 価格 生体センサー 約10万円/台   (※管理PCやクラウドサーバ、タブレット等は別途見積)  凸版印刷は今後、本製品を介護・看護や高齢者住宅業界へ向けて拡販、2018年に関連受注を含めて約2億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月04日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、強酸性や強アルカリ性の内容物に対する耐性を備えた軟包材「超高耐性包材」を開発した。従来、パウチ化が困難とされてきた漂白剤や殺菌剤向けに、2017年4月よりサンプル出荷、2017年10月より販売開始を目指す。  同製品は、強酸性や強アルカリ性の内容物に対しても耐性を備えた軟包材。耐性の問題により、これまで強酸性や強アルカリ性の内容物は、ガラスびんや缶、プラスチック容器で対応していました。凸版印刷は、これまでに展開してきた、香料やアルコールなどへの耐性をもつ「高耐性包 材」を改良。特殊なラミネート技術で、より刺激の強い内容物への耐性をもつ「超高耐性包材」を開発、強酸性や強アルカリ性向け包装材のパウチ化を実現した。これにより、ガラスびんや缶、プラスチック容器などと比較して減容化を実現。資材保管の省スペース化、輸送効率の向上に貢 献します。さらに、使用後は折りたたみが可能なため、廃棄性にも優れる。  なお同製品は、2017年4月5日(水)から7日(金)まで開催される「第8回 高機能フィルム展」(会場: 東京ビッグサイト)のトッパンブースで紹介する。  漂白剤や殺菌剤など、強酸性や強アルカリ性の内容物の容器には、浸透による腐食や劣化を防ぐ機能が必要。一般的にはガラスびんや缶、プラスチック容器などが多く使用されていますが、これらの容器はフレキシブル性が無くかさばるため、資材の保管スペースや輸送効率、廃棄性に課題があり、代替包材への置き換えニーズが高まっている。  凸版印刷は、これまでに香料やアルコールなどへの耐性をもつ「高耐性包材」を展開してきた。このたび、より刺激の強い、強酸性や強アルカリ性の内容物に対しても耐性を備えた軟包材「超高耐性包材」を開発。漂白剤や殺菌剤などの容器をパウチに置き換えることが可能となる。 これにより従来のガラスびんや缶、プラスチック容器などと比較して減容化を実現。省スペース化し輸送効率も向上した。さらに、使用後は折りたたみが可能なため、廃棄性に優れる。 ■ 同製品の特長 ・強酸性や強アルカリ性の内容物に対応 凸版印刷が従来展開する、香料やアルコールなどへの耐性をもつ「高耐性包材」を改良。特殊なラミネート技術を用いることで、より刺激の強い内容物への耐性を実現しました。漂白剤や殺菌剤のほか、工業用接着剤や塗料などの内容物にも使用できる。 ・省スペース化し、輸送効率も向上 同容量のプラスチック容器と比較すると、資材の保管スペースを約1/5に省スペース化できる。輸送効率も向上し、輸送時の燃料消費によるCO2排出量を削減できる。 ・優れた廃棄性 使用後は折りたたみが可能なため、廃棄性に優れる。  凸版印刷は、同製品を漂白剤や殺菌剤はもちろん、工業用接着剤や塗料など幅広い用途に向けて拡販。関連受注も含め、2020年度に約20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月03日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、心拍や脈波の測定によって従業員のメンタル状態を把握して、回復のためのアドバイスを行う疲労とストレスの見えるサービスを開発し、2017年秋頃に有料サービスとして開始する。 同サービスは、専用の機器を使用して、従業員の心拍や脈波を一定期間測定し、その心拍変動を株式会社疲労科学研究所(本社:大阪 倉恒邦比古社長)の「心拍変動解析プログラム」で分析することで、疲労やストレス状態を把握・見える化し、従業員の健康維持を支援するもの。 少子高齢化が進む日本では、増加する国民医療費を国全体として削減しながら、健康寿命を延伸させていくことが重要な課題となっている。企業にとっても労働人口が減少するなか、従業員の健康を維持することは経営戦略上の重要課題であり、社会的責任の視点からも「健康経営」が必要とされている。また2014年に公布された「改正労働安全衛生法」では、労働者50人以上の事業所に対して「ストレスチェック」が義務化され、うつ病などのメンタル不全防止の意識も高まっている。 こうした情況のなかでDNPは、従業員が自分自身のメンタル状態を把握して必要に応じて回復のためのアドバイスが受けられるとともに、労務管理者が組織全体の疲労やストレスを確認できる疲労とストレスが見えるサービスを開発した。 【疲労とストレスが見えるサービスの概要と特長】 同サービスは、アンケートのような自己申告ではない心拍や脈波といった客観データから従業員一人ひとりのメンタル状態を把握し、測定結果に基づくアドバイスによって、「疲れを溜めない生活習慣の獲得」と「長く健康的に働く意識の向上」につなげることができる。 <作業手順> 1.心拍や脈波を専用の測定機器で一定期間測定し、従業員の心拍変動のデータを取得する。 2.取得した心拍変動データを、疲労科学研究所が提供する「心拍変動解析プログラム」で分析し、従業員一人ひとりの交感神経と副交感神経のバランス(ストレス)、および自律神経の活動状況(疲労)を数値化する。 3.数値をマトリックス状に図としてプロットし、各人の測定時のストレスと疲労度を“見える化”し、各人の疲労・ストレスの状態の解説と回復のためのアドバイスを行う。 4.従業員はWebサイト上で自身の状態把握と生活改善のためのアドバイスを確認することができる。 <特長> •企業として組織的に本サービスを導入することにより、労務管理者が各組織の疲労とストレス状態を把握し、個別に対策を立てることが可能となり、職場の業務改善や生産性アップにも活用できる。 •社員証ICカードと連動することによって、タブレット端末での本人認証を行うことができる。 •毎日測定を行うことで、測定数値による日々の従業員の状態の変化と職場状況の把握ができる。 •DNPがデバイスとアプリケーションシステムなどを一式で提供するため、導入企業は大きな設備を準備する必要がない。 【販売予定価格(税抜き)】 従業員100人の企業の場合(デバイス、システム利用料込み) 初年度費用 初期導入費用:50万円、月額:2,000円/人 次年度以降 月額:1,800円/人 【今後の展開について】 DNPは本サービスを「健康経営」を目指すすべての企業に提供し、2019年度に約3億円の売上を目指す。今後は、社員証のデータを組み込んだウェアラブルデバイスの活用により、常時データを取得できる環境を構築する予定。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月31日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、このたび、機能性フィルムの新たなラインアップとして「耐熱フィルムシリーズ」を開発した。第一弾の“吸湿機能タイプ”を、4 月5 日から東京ビッグサイトで開催される「第8 回 高機能フィルム展(フィルムテック・ジャパン)」に参考出展する。 同社は、医薬品や電子部品、精密機器をはじめとする業界へ、湿気・アウトガス吸収材料「モイストキャッチ」や酸素吸収フィルム「オキシキャッチ」、アウトガス吸収フィルム「オージーキャッチ」など、独自技術で生み出した機能性フィルムを多数提供している。 このたび開発した「耐熱性フィルムシリーズ」は、電子機器の内部など、使用時の発熱で高温になる過酷な環境下での使用を想定した製品。シリーズ第一弾の吸湿機能タイプ(写真)は、融点が比較的高いポリプロピレンを主材に使用することで、130℃の耐熱性と吸湿性能との両立を実現した。 同品は、4 月5 日から7 日まで東京ビッグサイトで開催される「第8 回 高機能フィルム展(フィルムテック・ジャパン)」へ参考出品し、採用に向けた取り組みを進める。なお、同展へは独自技術で開発した機能性フィルムを各種展示する(東7 ホール 60-5)。 【耐熱性フィルムシリーズ 第一弾・吸湿機能タイプ】 ■主な特長 ①独自の混練技術で、ポリプロピレンに機能性 材料を高含有化 ②ポリプロピレン仕様のため、130℃環境下での 使用が可能 ③フィルム自体が吸湿性能を持つため、乾燥剤 の同梱が不要 ■主な用途 電子部品パッケージ、電子機器内のゲッター材 ≫ニュース全文を読む

2017年03月28日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は2016年4月より防災・減災用蓄光フィルムシリーズ「LUMITOP(ルミトップ)」を開発・提供している。  このたび、LUMITOPシリーズの新製品として、屋外向けでは国内最高水準となる「JIS Z 9097:2014 II類」に準拠した高輝度・長時間の残光性能を持つ蓄光シートを開発した。屋外向けの避難誘導標識はもちろん、夜間照明がない場所での安全表示など、防災や防犯・安全対策向けに、2017年6月から販売を開始する。  同製品は、太陽光や屋内光などの光エネルギーを蓄えることで、暗闇で青緑色に自己発光が可能な蓄光シート。基材となるフィルムに蓄光材料をコーティングする製造方式を採用し、屋外向けの津波避難誘導標識システム規格「JIS Z 9097:2014 Ⅱ類」に準拠。キセノンランプで60分間照射すると、12時間後に10mcd/㎡を超える残光性能を実現した。また、フレキシブルで軽量なため曲面への展開が容易なほか、シート形状のため加工適性が高く、シート単体から成型品まで幅広い製品への対応が可能。  なお同製品は、2017年4月5日(水)から7日(金)まで開催される「第8回高機能フィルム展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて展示する。  災害などの非常時には社会インフラが寸断されることにより、被災後の避難・救助活動や復旧・復興活動に影響が出るなどの問題が起こっている。特に夜間に被災し電力供給が断たれた場合を想定した屋外での避難誘導の安全性確保について、喫緊の対策が求められている。従来、金属板に蓄光材料を塗布する屋外用の蓄光看板はあったが、金属製のため重量や加工適性などに課題があった。  これらの課題に対し、凸版印刷独自のコーティング技術により、屋外向けとして最高水準の高輝度・長時間の残光性能を持つ蓄光シートを開発。青緑色に発光するため視認性が良いだけでなく、シート形状のため加工適性も高く、さまざまな用途への展開が可能。 ■ 同製品の特長 ・高輝度・長時間の発光を実現 津波避難誘導標識システム規格である「JIS Z 9097:2014 Ⅱ類」に準拠した方法で60分間照射すると、12時間後に10mcd/㎡を超える残光性能を実現した。 ・屋外環境でも使用可能な高い耐水性・耐候性 凸版印刷独自のコーティング技術と材料設計により、高い耐水性・耐候性を実現。屋内はもちろん、避難誘導看板など屋外での使用が可能。 ・幅広い用途展開 シート形状のため、印刷などの加工適性が高く、幅広い用途への展開が可能。 今後、凸版印刷は、同製品を防犯や交通安全向けの標識やサインはもちろん、工場やオフィスの労災対策などに向け拡販、2020年にLUMITOPシリーズ全体で約20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月23日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、東京ガス(東京都港区、広瀬道明社長)のWEB会員サービス「myTOKYOGAS」の会員向けアプリ「myTOKYOGASアプリ」を開発した。凸版印刷の運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」を活用した公共インフラ企業の契約者向けアプリが東京ガスに採用され、2017年3月22日より提供開始された。    2016年4月の電力小売自由化に続き、2017年4月にはガス小売自由化も開始になることで、2017年は昨年にも増して、公共インフラ市場における競合他社との競争激化が予想される。そのため公共インフラ企業は、既存契約者の離脱防止や新規契約者の開拓~獲得を目的とした、さらなる契約者との関係強化や利用価値・利便性の高いサービス提供を必要としている。  今回そのような公共インフラの市場背景のもと、東京ガスに対して、凸版印刷は電子チラシサービス「Shufoo!」の情報配信システムとコンテンツを活用したWEB会員向けアプリを開発し、利便性の高いコミュニケーションツールとして提供した。 ■顧客へのコミュニケーションツールについて  東京ガスの契約者やその家族を含む顧客に対して「myTOKYOGASアプリ」を提供することで、「myTOKYOGAS」のよく利用される機能やサービスへより簡単にアクセスできるとともに、スーパーやドラッグストアなどのチラシをはじめとする地域のお得な情報を閲覧することができる。これにより東京ガスは、「myTOKYOGASアプリ」を通じて顧客の利便性を高めると共に、顧客のWEB会員化促進を図ることができる。 <「myTOKYOGASアプリ」の特長> ①WEB会員サービス「myTOKYOGAS」でよく利用される機能やサービスを中心に構成されている。 ②アプリは非会員でもダウンロードが可能ですが、「myTOKYOGAS」のWEB会員だと利用できる機能やサービスが増える。 ③ 「myTOKYOGAS」のWEB会員は会員IDでログインすることで、アプリ上でガスや電気の利用実績照会や東京ガスのポイントサービス「パッチョポイント」の交換が可能。 ④ 料理レシピサービス「クックパッド」の人気順検索や検索キーワードランキングがアプリ上で利用できる。(※ガス・電気セット契約者のみ対象) ⑤ チラシをはじめとした「Shufoo!」の持つ習慣性の高い地域の買い物情報や自治体情報、地域のお店が発信するおトクな情報(「まちトク」を毎日閲覧することができる。  なお、凸版印刷は「Shufoo!」を活用した公共インフラ企業の契約者向けアプリを2016年4月より開発・提供しており、公共インフラ企業の契約者向けアプリ以外にも「Shufoo!」の情報配信システムとコンテンツを組み込んだアプリを、既に20以上提供している。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月17日
大日本印刷(DNP)は、マイナンバーカードを利用して、自治体の各種申請を効率化させる申請書作成支援システムを開発した。 2016年1月に交付開始したマイナンバーカードを活用し、自宅のパソコンなどで子育てに関する行政手続きがワンストップでできる「マイナポータル」が本年夏に始まる。また、内閣府は「世界最先端IT国家創造宣言」の中でマイナンバーの利活用を推進している。そうしたなか、各自治体でもマイナンバーカードの交付促進や、マイナンバーカードを活用した各種申請業務に関する仕組みや体制の整備が求められており、同時に、生活者の申請作業においても負荷軽減が期待されている。 DNPは今回、各種帳票印刷や電子フォームの設計・開発で長年培ったノウハウや、先般開発したマイナンバーカードに記録された情報を正確かつ迅速に読み取るソフトウエアを活用し、マイナンバーカード利用による自治体の各種申請を効率化させる申請書作成支援システムを開発した。 なお、2017年1月13日~3月10日に、千葉県船橋市役所で同システムを活用した実証実験を実施した。 【同ステムの概要と特長】 申請者のマイナンバーカードをカードリーダにかざし、カード券面の生年月日・有効期限・セキュリティコードを入力すると、カードのICチップに記録されている基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)が各申請書フォームに一括で入力される。 自動入力された申請書は、自治体職員や申請者が取り扱いやすいよう、PDFデータとして提供する。氏名や住所などの基本情報を複数の申請書に一括で反映するため、申請書の作成時における記入漏れや入力ミスの防止につながり、申請者の書類作成負荷や受付窓口職員の内容確認業務の負荷が軽減される。 また、同システム上で作成した申請者情報はXMLデータとしてアウトプットすることができ、各自治体の基幹システムとの連携も可能。 【同システムを活用した船橋市での実証実験】 船橋市では年平均で1ヶ月あたり約2,800件の転入申請があり、申請者の書類記入負担の軽減や職員の内容確認業務の負荷軽減が課題となっていた。今回、この課題解決に向け、本システムを活用した実証実験を行った。 実施日 : 2017年1月13日~3月10日 実施場所 : 千葉県船橋市役所 実証実験の概要及び結果 : マイナンバーカードを保有する転入者の申請業務を対象。申請者が新しい住所・世帯に関するアンケートに回答した後、マイナンバーカードに記録されている基本4情報を対象の申請書に一括で入力し、申請書の手続きを行った。 同実証実験では、従来の申請・受理フローと比べて、申請者の来庁から申請完了までの時間を平均して約15分短縮できた。特に記入が困難な高齢の方や、子供連れの方から評価が高かったほか、職員の業務効率アップなどの効果が確認できた。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月08日
 パン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)とTF ペイメントサービス(TFPS、東京都港区、増田俊朗社長)は、意匠性の高い球体型のマルチ電子マネー決済端末「ThincaBall(シンカボール)」を開発し、2017 年秋頃より販売を開始する。「シンカボール」は、TFPS が提供するクラウド型電子マネー決済プラットフォー ム「Thincacloud(シンカクラウド)」を利用することで各種電子マネーブランドでの決済が可能になる。  市場にはさまざまな電子マネー決済端末が出回っているが、工業製品的なデザインの端末が主流で意匠性を重視したものは多くない。一方で店舗やアミューズメント施設などにおいてはお客の利便性向上のため決済手段の多様化の一つとして電子マネー決済導入の機運は高まっているものの、居心地の良い空間づくりのためコンセプトを重視する場面では工業製品的なデザインの端末が敬遠される風潮がある。そのため、このたび同分野の知見を持つプロダクトデザイナーのクリエイティブを採用し、空間づくりのコンセプトを損なわない決済端末という新たな切り口からマルチ電子マネー決済端末「シンカボール」を開発した。 意匠性の高い球体型のマルチ電子マネー決済端末 「ThincaBall(シンカボール)」 【今後の展開】  トッパンフォームズならびにTFPS は、意匠性が高い球体型のマルチ電子マネー決済端末「シンカボール」ならびにクラウド型決済プラットフォーム「シンカクラウド」の提供を通じて、今後もコイン決済市場のキャッシュレス化を目指し、利用者や加盟店にとって利用範囲が広く、より安価なインフラコストで利用できるサービスとして拡販していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、国内外で普及が進むIoT(Internet of Things:モノのインターネット)に対して、低価格なUHF帯ICタグ(RFID)の開発に着手する。2020年までに単価5円以下、2025年に1円のICタグの実現を目指す。 コンビニなどの小売業界では、人手不足が深刻化しており、その対策として、経済産業省は店舗で販売する全商品のパッケージにRFIDを取り付け、商品の個品管理による店舗での消費・賞味期限チェック作業の効率化や、レジの自動化による業務の省力化などの実現を目指している。2017年2月にはコンビニの店舗で商品にRFIDを付けた実証実験を実施しており、数年後にはRFIDを付けた商品の採用、及び拡大が見込まれる。 また小売業界の他にもIoTによる業務効率の一環で、RFIDを使用したいというニーズがある。しかし、現在のRFIDの価格帯は10円台で、そのコストが導入の障壁となっている。 こうした状況に対して今回DNPは、2020年までに単価5円以下、2025年に1円のRFIDの実現を目指して、部材や製造方法の最適化による、低価格なRFIDの開発に着手する。 現在、RFIDに搭載されているICチップの大きさは0.5mm角ですが、2020年までに、ICチップメーカーと共同で0.3mm角サイズのICチップを開発し、このICチップを搭載したRFIDの製品化を行っていく。 また、部材や製造方法の最適化などにより、2020年までに単価5円以下、2025年に1円のRFIDの実現を目指す。全店舗・全商品でのRFID導入を目指しているコンビニに加え、その他の小売業界などに対して、RFIDの普及を促進し、RFIDを活用した業務効率化を支援していく。 なお、3月7日(火)~10日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2017」のDNPブースで同製品の取り組みを紹介する。  商品パッケージにICタグを取り付けたイメージ ≫ニュース全文を読む