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2016年03月22日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、フィート(東京都新宿区、小林照二社長)と共同で、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、坂内正夫理事長)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発に着手した。  システムの開発においては、東京都板橋区との連携により、窓口での実証実験をすでに開始しており、今後は窓口業務での外国人来庁者の行動分析などをもとに、利用者満足度の高い音声翻訳システムの開発を実現した上で、全国の自治体で利用が可能な音声翻訳を研究開発する計画。  また、凸版印刷では、この研究開発の成果を活用し、大学やハローワーク、金融機関などさまざまな窓口業務で利用可能な音声翻訳システムの開発を推進する。 ■「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015-2019年度)の背景  2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの影響もあり、訪日外国人旅行者は年々増加しています。総務省でも、訪日外国人との言葉の壁をなくす「グローバルコミュニケーション計画※」を策定し、NICTが研究開発している多言語音声翻訳システムの実用化を推進している。また、海外からの留学生や外国人労働者の受け入れ態勢の整備も進み、日本国内に在留する外国人との言葉の壁の解消が課題となっている。 ※凸版印刷とフィートは、NICTが設立したグローバルコミュニケーション開発推進協議会に、設立発起人および幹事社として参加している。  凸版印刷は、「情報伝達力」という強みを活かしてICTを活用した様々な多言語ソリューションの開発に注力しています。フィートは、NICT から技術移転を受けた多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra+(ボイストラプラス)」や聴覚障がい者支援アプリケーション「こえとら」など、多言語音声翻訳技術を応用した事業開発と運用に実績を持っている。  この両社の強みを活かして、観光分野や医療分野を中心に高精度化を図ってきたNICTの音声翻訳の技術をベースに、新たに自治体窓口で利用可能な音声翻訳システムを開発する。  ■ 研究開発の内容 1.自治体窓口業務の現状把握  ・板橋区などの協力自治体と連携し、窓口業務での実証実験や利用者満足度を調査・分析  ・窓口における外国人対応のシチュエーションや会話例の明確化 2.コーパスデータ(言語資料)の整理  ・窓口応対時に想定される対話のシナリオやコーパスの作成  ・英語、中国語、ブラジルポルトガル語の三言語の音声コーパス収集(クラウドソーシング含む) 3.音声翻訳システムの開発・実証実験  ・NICTの音声翻訳システムを拡張し、自治体窓口向けの音声翻訳システムを開発  ・協力自治体での実証実験を通じて実用化に向けた課題検証を実施 4. ビジネスモデルの開発のための基礎情報収集  ・在留外国人の多い自治体を対象としたヒアリングの実施  ・収益化手法(広告モデル・自治体からの課金、外国人ユーザー課金など)の具体化 ≫ニュース全文を読む

2016年03月15日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボ(神奈川県藤沢市、代表:國領二郎氏 慶應義塾大学総合政策学部教授)と遠隔授業に関する共同研究を行うことで合意した。DNPは、本共同研究成果なども活用して遠隔システムを活用した教育ビジネスへの参入を目指す。 2015年4月に高校で遠隔授業が合法化されたことを受け、全国各地の高等学校においては、遠隔授業の取り組みが進んでいる。一方、遠隔授業においては、机間巡視と呼ばれる、特に初等中等教育において重視される、先生による授業内での学生への個別指導を用いた習熟度確認が行い難いことが制約になり、遠隔授業に関心を持ちながらもその実施に躊躇することが、学校現場において観察されている。 慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボは、長年に渡る遠隔授業運用ノウハウを有し、全国各地の高等学校や自治体における遠隔授業システム構築の監修実績を有している。その中で、現在の遠隔授業で課題となっている「机間巡視」の機能提供が、今後の普及拡大には重要であると判断した。そこで、タブレットや紙などの様々なデバイスを用いて、生徒の学習プロセスデータを取得・管理する技術を持つDNPとの提携による共同研究に至った。 DNPは共同研究成果を基に、一斉学習などの授業で個々の生徒と遠隔地の教員とのリアルタイムなコミュニケーションを実現し、双方の満足度向上を可能にするシステムを開発し、教育事業者に提供するほか、入試改革に伴う新しい授業についてはDNP自体が遠隔授業の提供を目指します。高大接続を背景に、正規授業としての遠隔授業が始まっている高校でのニーズが特に高いとみてるが、他の公教育や民間教育(小中学校、大学、塾予備校など)へも展開する。 【開発するシステムの概要】 従来の遠隔授業システムでは、教員は教室の全体しか見ることができないため、個々の生徒たちの学習状況に応じた個別指導や授業進行ができなかった。 今回開発するシステムは、タブレットやデジタルペンなど、生徒用のICTデバイスとインターネットを活用し、手書きや音声、テキストなどの手段で生徒、遠隔地の教員、教室の教員の三者間のコミュニケーションをリアルタイムに行うことで、机間巡視に相当する臨場感を提供する。 (主な機能)  ・各生徒の学習の進捗状況モニタリング  ・質疑、挙手応答機能  ・教室内の教員とのコミュニケーション機能   など 同システムにより、課題文を読む、意見を記述するなどにおいて、従来の遠隔授業では難しかった、つまずいている生徒への声掛けや、個々の生徒の進捗状況に応じた授業進行の見直しを臨機応変に行うことが可能になる。また、授業時間中でも記述内容の添削ができるので、返却までの期間短縮にもつながる。 さらに、このような見取りを複数の教員で同時に行うことで、よりきめ細かい指導や添削スピードのアップなど、従来の机間巡視を超える指導や評価が可能。 共同研究では、学校の様々なネットワーク環境に応じ、これらの機能を提供する最適の機器・システム構成の提示を行う。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月10日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、屋内の光だけで駆動できるリユース可能な店頭販促向け電子ペーパーPOPを開発。スーパーやドラッグストアなどの店頭販促向けPOPとして、2016年度内のサンプル出荷を目指す。  同製品は、電子ペーパーの白黒表示切替を応用して、電子ペーパーをバックライトのように配置し、ソーラーパネルからの電力だけで駆動する店頭販促向けPOP。凸版印刷が長年培ってきた電子ペーパーの駆動技術を活かし、ソーラーパネルの電力でも駆動することを実現した。  屋内の光だけで駆動可能なため、外部からの電源を必要とせず、表示情報も表面のフィルムを差し替えるだけで簡単に変更可能。メンテナンスフリーで繰り返し使用でき、設置場所を選ばないため、利便性の向上と環境負荷の低減を両立することができる。また、電子ペーパーの特長である表示切替の高いコントラストにより、表示情報を強調し、消費者に向けて高い訴求力を発揮。従来のPOPとの差別化を図ることができる。  なお、同製品は、2016年3月8日(火)~11日(金)まで開催される「リテールテックJAPAN 2016」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで参考出品される。 ■ 同製品の特長 ・環境負荷を低減 電子ペーパーの超低消費電力の特性を活かし、屋内の光だけで駆動するため、外部からの電力を必要とせず、繰り返し使用することが可能。液晶パネルなどのPOPに比べて環境負荷を低減することができる。 ・リユースによる継続が可能 デザインと駆動技術の工夫により、表示内容は表面のフィルムを差し替えるだけで簡単に変更することが可能。使用期間が限定される従来の使い捨てPOPと違い、リユースによる継続利用を実現した。 ・高いアイキャッチ効果 電子ペーパーの特長である表示切替によるコントラストを応用することで、表示情報の強調ができ、消費者に向けて高い訴求力を発揮。従来のPOPとの差別化を図ることができる。 ■仕様 表示画面 : 7.1インチ セグメント型電子ペーパー 外形寸法 : W140mm×H220mm×D125mm ※上記仕様は試作品のもの。要望に応じて仕様を変更し、提供する予定。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月08日
大日本印刷(DNP)は、国内のJCBパートナー向けに初めて、JCBの非接触IC決済サービス「J/Speedy」に対応したデュアルインターフェースカードを開発・製品化し、株式会社ジャックスの「ジャックスカード J/Speedy」で採用された。 ジャックスカード J/Speedyの募集開始は2016年3月9日。 ジャックスカード J/Speedyは、接触IC決済と非接触*1IC決済の両方に対応したデュアルインターフェースカード。国内および海外で、クレジットでのショッピングはもちろん、J/Speedy加盟店では、店頭の端末にかざすだけでPIN(暗証番号)入力やサイン不要のスピーディなショッピングができる。 J/Speedyは、台湾などのアジア諸国を中心に、今後グローバルでの利用拡大が見込まれているため、海外に渡航される方などにとって便利なカード。 *1 ISO/IEC14443 Type A方式に準拠 DNPは2014年10月から、スマートフォンにネットワーク経由で安全に機能を追加するサービス「DNPスマートビューロ」をJ/Speedyに対応させている。今回、ジャックスカード J/Speedyの発行を開始することで、スマートフォンとICカードの両方で、J/Speedyへの対応が可能となった。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月08日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、白黒赤の3色に表示切替が可能で、店頭の売価表示に最適なフレキシブル電子ペーパーディスプレイを国内で初めて開発した。  同製品は、薄くて曲げることができるうえ、白黒赤の3色に表示切替が可能な電子ペーパーディスプレイ。白黒に加え、赤色にも表示切替が可能なため、訴求したい部分を自在に強調でき、店頭の売価表示に最適。凸版印刷が開発するレール型電子棚札にも適用可能。  表示部分の前面板にE Ink社(本社:台湾新竹市、CEO:Frank Ko)が開発した3粒子系電気泳動型カラー電子ペーパー「Spectra」を採用。凸版印刷が従来培ってきたプリンテッドエレクトロニクス技術によるフレキシブル薄膜トランジスタ(TFT)と組み合わせることで、薄くて曲げることができ、白黒赤の3色表示を実現した。  なお、同製品は、2016年3月8日(火)~11日(金)まで開催される「リテールテックJAPAN 2016」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで参考出品される。  電子ペーパーは、紙代替など用途の多様化から、軽量化やフレキシブル性、落としても壊れない丈夫さが求められている。 凸版印刷では2015年3月に白黒表示のフレキシブル電子ペーパーディスプレイをレール型電子棚札へ適用し、棚の前面全体を表示エリアにして、価格表示以外に販促情報や陳列指示表示ができるなどの新しい用途提案をしてきた。一方で、小売業界では、店頭での訴求力を高めるために白黒だけでなく、赤色での表示が求められていた。  凸版印刷は、このたび、スーパーやドラッグストアなどの店頭売価表示向けに、レール型電子棚札にも適用できる白黒赤の3色を自在に表示可能なフレキシブル電子ペーパーディスプレイを開発した。 ■ 同製品の特長 ・従来の白黒に加え、赤色も表示が可能 表示部分にE Ink社の3粒子系電気泳動型カラー電子ペーパー「Spectra」を採用することで、従来の白黒表示に加え、赤色にも表示切替が可能。 ・軽量で薄く、曲げることが可能 凸版印刷が従来培ってきたプリンテッドエレクトロニクス技術によるフレキシブル薄膜トランジスタ(TFT)を採用することで、軽量で薄く、曲げることが可能。 ■同製品の主な仕様 ・表示素子: E Ink社提供 「Spectra」電子ペーパー (白・黒・赤表示) ・表示駆動基板: フレキシブルTFT回路基板 ・表示部寸法: 約145.86mm(幅) × 約15.26mm(高さ) ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、店舗やネットショップ等のあらゆる販売チャネルを連動させて効果を高める“オムニチャネル”に対応した「DNP流通向け情報管理プラットフォーム Retail Meister(リテールマイスター)」を開発し、3月7日に提供を開始する。 同プラットフォームは、チラシやカタログの印刷物からECサイトやネットチラシなどのデジタルメディアに使用する商品情報等の一元管理と様々なメディアへの展開によって企業の販売・販促業務の効率化を支援する。 流通業界では、店舗やネットスーパー、ECサイトなどの多様な販売形態を連動させるオムニチャネル化が進んでおり、生活者一人ひとりの購買行動に合わせた販促施策によって、顧客の囲い込みなどに取り組んでいます。この動きにともない、商品情報やイベント・キャンペーンなどの販促情報を一元管理し、チラシやウェブサイトなどの複数の情報メディアに効果的に発信していく必要性が高まっている。 このニーズに対してDNPは、情報の一元管理と様々なメディアへの展開を実現するプラットフォームを流通各社に提供し、複雑化する販売・販促業務の効率化と販促効果の向上を実現する。 【DNP流通向け情報管理プラットフォーム Retail Meisterの概要】 Retail Meisterは、小売店がチラシなどを制作する際に、従来はメーカーや卸業者などからその都度、個別に入手していた商品データなどをクラウド環境で一元管理できる。流通企業の本部でチラシやECサイトの企画・販促の担当者と、商品の品揃えを担当するバイヤー、店舗のマネージャーなどが一元管理された商品情報を共有し活用することで、“オムニチャネル”への対応負荷を軽減し、販売・販促業務の効率化と効果の向上につなげていきます。Retail Meisterの特長は次の通り。 ○ 商品情報だけでなく、業態によって異なるマーチャンダイジング(MD:商品政策・商品計画)や、販売チャネルの特性に合わせた販促企画の情報なども一元管理することが可能。 ○ 商品情報や販促情報を一元管理することで、チラシやパンフレット、ウェブサイトなどの各種メディア制作に必要な情報の収集・整理の作業負荷を軽減する。また掲載商品や価格の変更、特集テーマの差替えなどが容易に行える。これにより、店舗やネットショップ等の販売チャネルを連動させる“オムニチャネル”への対応負荷を軽減することができ、販促の効果検証や次回の販促企画の立案に注力することができる。 ○ 特集テーマや商品カテゴリーなどに合わせて、チラシやカタログの紙面イメージとしてラフレイアウト(コマ割り)が作成できるため、企画立案の早い段階から販促、商品担当などの関係者でイメージを共有することができ、会議のスムーズな進行や、制作物の精度向上に貢献する。 ○ メディア制作のワークフローを管理するとともに、修正済みの情報を一元管理して使用することで、各種メディアへの展開における掲載情報のミスを防ぎ、誤表記による事業リスクを軽減する。 【価格(税抜き)】 初期導入費用:500万円~、月額利用料:80万円~ ※価格は、コンテンツの制作やシステムのカスタマイズなどによって変動する。 なお、3月8日~11日に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2016」のDNPブースで本サービスを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2016年02月24日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、次世代半導体製造技術であるEUV露光において、周辺部への不要な光の反射を抑え、最先端半導体に対応した次世代EUVフォトマスクを開発した。 2016年度内に半導体メーカーへのサンプル出荷を行うとともに、2017年度の本格的な量産を開始する予定。今後、本技術を活用し次世代EUVフォトマスクの業界標準化を目指す。 なお、周辺への不要な光の反射を抑える構造をEUVフォトマスクの表面に作製し、パターン周辺部分の微細化を実現したことは、世界初となる。また、この開発に関して2016年2月22日から2月25日まで米国カリフォルニア州サンノゼで開催される国際学会「SPIE Advanced Lithography 2016」(会場:San Jose Convention Center)で発表する予定。  ビックデータの分析や人工知能の利用、自動車の自動運転技術の実用化など、半導体の高性能化のニーズが高まるなか、次世代の半導体製造技術であるEUV露光に注目が集まっている。EUV露光が実用化されることで、半導体の微細化が進み、現在よりも小型・高速・低消費電力のプロセッサーを製造することが可能となる。  EUV露光による半導体の製造プロセスでは、光源からの光がEUVフォトマスクによって反射され、シリコン基板上にパターンを形成する。光源からの光には、パターニングに必要なEUV光だけでなく、パターニングに不必要な様々な波長の光(アウト・オブ・バンド、以下 OOB光)も含まれている。   このOOB光によりシリコン基板上のパターン周辺部分が正確に形成されない、という問題があった。 この問題を解決するため、凸版印刷はEUVフォトマスク上のパターン外周部に配置され、EUV光の不要な反射を抑える遮光帯とよばれる部分に改良を加えた。  凸版印刷の保有する微細加工技術や光学設計技術を発展・融合させ、特殊な3次元構造をEUVフォトマスク上の遮光帯部分に製作し、より光源からの光を制御した次世代EUVフォトマスクを開発した。  凸版印刷は、世界トップのフォトマスクメーカー。最先端フォトマスクを提供することで半導体メーカーの最先端プロセスの立ち上げから量産まで広く支援をしてきた。EUVフォトマスクにおいては、2012年に業界標準となっている従来のEUVフォトマスクを開発し、このたび微細化を進めた次世代EUVフォトマスクの開発に成功した。今後も研究開発を続け、半導体製造技術の進化に貢献していく。 ■ 特長  特殊な3次元構造により光の反射を抑え、歩留まり向上を実現  凸版印刷の保有する微細加工技術や光学設計技術を発展・融合させ、世界で初めてEUVフォトマスク表面の遮光部分に特殊な3次元構造を形成し、従来品と比較してOOB光の反射を約70%削減した。  また、ASML社のEUV露光機を用いた転写テストの結果、本開発品によりシリコン基板上の寸法変動を3分の1に削減できることを実証した。  これらの結果、半導体パターンの品質向上と歩留まり向上を実現する。 ≫ニュース全文を読む

2016年02月18日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、リサイクル適性を向上させた口栓付き液体用紙製容器「EP-PAK(イーピーパック)オルカット」を開発した。2016年6月より販売を開始する。  「EP-PAK」は、凸版印刷が開発した口栓付き液体用紙製容器で、内容物の保護性に優れ、常温での長期保存が可能。清酒や焼酎などの飲料はもちろん、業務用ヘアケア剤やカー用品など、幅広い分野での採用実績がある。  今回開発した「EP-PAKオルカット」は、口栓のついた頭部の下のミシン目加工を前後に折り曲げて手で引き裂くだけで、簡単に分別できる新しい口栓付き液体用紙製容器。既存の生産設備に部分的な改造を加えるだけで対応できるため、大きな設備コストをかけることなく、環境配慮型パッケージへの展開が可能になる。     企業の社会的責任における環境配慮への関心は年々高まっており、事業活動における環境負荷の低減は企業が取り組まなければならない最重要課題の一つとして位置づけられている。そのような社会環境の中、製品の一部となるパッケージにも、内容物の鮮度保持や長期保存性などの機能はもちろん、省資源やリサイクル適性などが求められている。  口栓付き液体用紙製容器「EP-PAK」は、このようなニーズに応えた製品として、常温での長期保存を必要とする製品に幅広く採用されている。しかし内容物の品質保持のため、容器が堅牢でシール部も強固に接着されており、使用済み容器を分別排出しやすくするというリサイクル面での課題があった。  「EP-PAKオルカット」は、従来の「EP-PAK」の特長はそのままに、口栓のついた頭部を手で引き裂いて分離できるため、液体用紙製容器としてのリサイクル適性が向上した。 ■ 「EP-PAKオルカット」の特長 ・手で簡単に分別できる 口栓のある頭部と胴部の間にミシン目加工を施すことで、使用後に折り曲げてから頭部を手で引き裂くことができる。これにより、広い開口部からハサミを入れて容器を開き、リサイクル可能な胴部と、可燃ごみとなる底部に分けることができるため、リサイクル適性が向上した。 ・既存の生産ラインへの追加導入に対応 新規での生産設備導入はもちろん、既設の充填成型機も部分改造で対応できるため、既存製品からの切り替えも容易。 ■ 価格  従来の「EP-PAK」とほぼ同等の価格を維持している。(※設備費用を除く) ≫ニュース全文を読む

2016年02月15日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、パッケージなどに印刷されたQR(2次元)コード*をスマートフォンで読み取ると、商品名や説明文などの記載情報を中・英・仏などの多言語に切り替えて立体的に表示する「DNPパッケージ翻訳QRシステム」を開発した。 訪日外国人対応のインバウンドサービスとして、日用品や食品メーカーなどに向けて、2月に販売を開始する。 2015年は訪日外国人数が1,973万人と過去最高を記録し(日本政府観光局)、訪日外国人の日本における消費金額が年間3兆円を超える(観光庁)など、インバウンド市場のさらなる拡大が期待されている。しかし、店頭における外国語の商品案内などが少ないため、訪日外国人が商品の特長や安全性、他商品との違いを把握できないことも多く、また、日本で購入した商品を帰国後に使用する際にも、使用法や効能を確認したいというニーズがある。 これに対してDNPは、商品パッケージなどに印刷されたQRコードをスマートフォンで読み取ると、パッケージに日本語で記載されている各種商品情報を中・英・仏などの多言語に切り替えて、スマートフォンの画面で立体的に表示するシステムを開発した。このシステムの活用によって、店頭での購入検討時や購入後の使用時など、訪日外国人が国内外の多くの場面で利用できるインバウンドサービスを提供できる。 【「DNPパッケージ翻訳QRシステム」の概要と特長】 専用サーバに中・英・仏などの多言語の商品情報を商品パッケージの3次元データとともに登録する。訪日外国人を含む生活者は、商品パッケージや商品に貼るシールなどに印刷されたQRコードをスマートフォンで読み取ると、スマートフォンの画面にその商品の“外国語版パッケージ”が立体的に表示される。 同システムの特長は次のとおり。 ・スマートフォンの画面で、外国語で印刷されたパッケージを手にしているような臨場感を体験できる。スマートフォンのタッチパネル操作により、パッケージを回転したり、拡大したりできる。 ・帰国後に商品を使用する際などにも、各国語で商品情報を確認することが可能。 ・あらかじめスマートフォンで設定した言語を自動的に表示します。途中で表示言語を切り替えることもできる。 ・パッケージに記載されている情報のほか、商品のキャッチコピーなども言語ごとに表示できるため、販売促進の効果を高めることができる。 【今後の展開について】 DNPは、今回開発した「DNPパッケージ翻訳QRシステム」と、2015年9月から提供している店頭に設置したタブレット端末に各国語のパッケージを表示する「DNPパッケージ翻訳ARシステム(店頭用)」を、食品や日用品、化粧品メーカーなどに販売し、2018年度までに15億円の売上を目指す。 なおDNPは同システムを、2月16日(火)~19日(金)に東京ビックサイトで開催される「第2回外客対応・対策EXPO」のDNPブースに出展する予定。 ≫ニュース全文を読む

2016年02月05日
リンテック(東京都板橋区、西尾弘之社長)では、プラスチック容器などにしっかりと貼ることができて、剥がすときにはのり残りが少なくきれいに剥がせるラベル素材を「REPOP(リポップ)シリーズ」強粘再剥離タイプとして展開している。このたび、同シリーズの透明PETフィルム基材を使用した「RE5054」について、従来の石油由来のフィルムからペットボトルを原料にしてつくられた再生PETフィルムに、この2月中旬製造分から切り替えを行うことにした。 日用品や化粧品などの商品をより目立たせる効果を発揮するアイキャッチラベルは、商品の陳列・搬送時にはしっかりと貼られ、商品を使用する際や使用済みの容器を再利用・再生処理する際には、のり残りなくきれいに剥がせることが求められる。同社では、こうしたニーズに応えるラベル素材を「REPOPシリーズ」強粘再剥離タイプとして展開(2012年6月発売)してきた。 今回、環境に配慮したものづくりの一環として、同シリーズの透明PETフィルムを使用した「RE5054」について、2月中旬製造分より、再生PETフィルムに表面基材の切り替えを行うことにした。 同製品は、昨秋、世界最大のラベル関連展示会「LABELEXPO EUROPE 2015」において開催された「ラベルインダストリー・グローバルアワード2015」のサステナビリティ部門を受賞した、再生PETラベル素材と同じ表面基材を採用。ペットボトルからつくられた再生PET樹脂を、表面基材全体に対して世界最高水準の80%以上使用しながら、非再生PETフィルムと同等の物性を実現している。 なお、「REPOPシリーズ」強粘再剥離タイプの粘着剤は、有機溶剤の使用量削減に寄与するエマルション型で、環境に配慮した製品設計となっている。商品のアイキャッチラベル、表示ラベルなどの用途で幅広く活用できる。 「RE5054」(透明PETフィルム) 特徴は次のとおり。 •プラスチック容器などにしっかりと貼ることができて、剥がすときにはのり残りが少なくきれいに剥がせる強粘再剥離タイプの粘着剤を使用したラベル素材。 •ペットボトルからつくられた再生PET樹脂を、表面基材全体に対して世界最高水準の80%以上使用しながら、非再生PETフィルムと同等の物性を実現している。 •粘着剤は有機溶剤の使用量削減に寄与するエマルション型で、環境に配慮した製品設計となっている。 •各種被着体に対応可能な汎用性の高い粘着剤を使用しており、商品のアイキャッチラベル、表示ラベルなどの用途で幅広く活用できる。 ≫ニュース全文を読む