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2016年05月19日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、ICカード社員証で、企業の施設内の食堂や自動販売機でキャッシュレス決済ができる食堂・自販機キャッシュレスシステムに新機能を追加した。新システムでは、企業の施設内に出店している全国チェーンのコンビニエンスストア(以下、コンビニ)での社員証決済に対応したほか、決済端末等の操作性向上を実現した。 社員証としてICカードを採用する企業が増え、社内の食堂や売店、自動販売機などでのキャッシュレス決済に、ICカード社員証を活用したいというニーズが高まっている。DNPは、施設内のさまざまな場面での決済に対応したキャッシュレスシステムを2005年に発売し、これまでに100件以上の導入実績がある。今回DNPは、全国チェーンのコンビニが企業の施設内に出店する動きに対応して、従来の食堂・自販機キャッシュレスシステムに新機能を追加し、コンビニの既存のPOSレジに専用のリーダーライターを接続し、ICカード社員証で給与控除決済ができるようにしたほか、決済端末や管理画面の操作性を向上させた。 【食堂・自販機キャッシュレスシステムの新機能について】 食堂・自販機キャッシュレスシステムの管理ソフトを新規開発し、企業内に出店しているコンビニでの決済に対応した。今回開発した専用リーダーライターをコンビニの既存のPOSレジに接続し使用する。ICカード社員証をリーダーライターにかざすと、購入代金を給与控除で決済できるように、管理システムの機能を拡張した。社員証で決済を完了できるため、現金を持ち歩かなくても施設内で気軽に買物ができるようになり、社員の利便性が向上する。 また、社員食堂用決済端末の処理速度の向上および、社員食堂用管理パソコンでのメニュー・商品登録や売上確認等の操作性の向上を実現した。 なお、DNPは自社の事業所内の食堂3店舗およびコンビニ1店舗に、新ソフト対応の食堂・自販機キャッシュレスシステムを導入しており、2016年度内に社内の他店舗への展開も予定している。 【DNPの食堂・自販機キャッシュレスシステムの概要】 同システムでは、社員証を用いた給与控除や電子マネー決済のほか、会員証を用いた後払いやプリペイド決済、交通系ICカードを用いた決済などが利用できる。非接触ICカードについてはFeliCa®とMIFARE®に準拠している。 •自動精算(オートレジ):食堂などで利用者が食器トレーを専用レジに載せるだけで、システムが食器に貼付したICタグの情報を読み取り、利用金額を自動計算して画面に表示し、利用者がカードをかざして決済 •セルフ精算:利用者が無人の提供コーナーで商品を選び、各コーナーの設置端末にカードをかざして決済する方式で、単品から複数品目の決済まで幅広く対応 •レジ精算:レジのオペレーターがメニューを確定し、利用者がカードをかざして決済 •食券精算:利用者が食券を購入する際、メニューを選択し、カードをかざして決済 •自動販売機:自動販売機に付いているICカードリーダーライターにカードをかざして決済 食堂・自販機キャッシュレスシステムの価格(税抜き)は、基本仕様(食堂や売店の決済システムのみ)で500万円からとなる。コンビニ連携決済の追加費用は300万円からで、いずれもシステム構成によって変動する。 DNPは、食堂・自販機キャシュレスシステムにより、2016年度で10億円の売上を見込んでいる。 ≫ニュース全文を読む

2016年05月16日
大日本印刷(DNP)、図書館流通センター(TRC)、日本ユニシス、ボイジャーは共同で、視覚障がい者が電子図書館を利用する際に、音声読み上げとキーボード操作で読みたい本を探し、借り、読む(聞く)ことを独力でできるサイト・ビューワ(閲覧用ウェブブラウザ)を搭載した電子図書館システムを開発した。2016年4月に「障害者差別解消法」が施行され、全国の公共・大学図書館で情報へのアクセスのしやすさを確保することが求められており、同システムによって、視覚障がい者が読書を自立的に楽しむことができる環境を提供する。 日本国内の視覚障がい者は、弱視も含めて約31万人(国民の約0.2%) で、高齢によって視力の低下を感じている人を合わせると、その総数は約164万人(同約1.3%)になる。視覚障がい者が出版物を読む(聞く)ときに多く利用する図書館ボランティア等による朗読サービスは、挿絵のイメージ紹介など文字以外の情報も伝えており、視覚障がい者にとって不可欠なもの。 電子書籍には、文字サイズの変更や音声による自動読み上げなどの機能が充実してきており、視覚障がい者が自立的に出版物を読む(聞く)ことができる電子図書館システムの環境整備に期待が寄せられている。人の手による録音図書や点字図書の作成には時間がかかるが、パソコンやスマートフォン経由で電子図書館システムを活用すれば、視覚障がい者も他の利用者と同じタイミングで、自力で本を選んで読むことができる。現在、DNPとTRC及び日本ユニシスがボイジャーの協力のもと提供している「電子図書館サービス TRC-DL」の電子図書館システムは、ウェブアクセシビリティ規格のJIS-X8341ガイドラインに配慮し、健常者には分かりやすい画面構成となっているが、視覚障がい者の多くが利用するパソコンやスマートフォンの画面読み上げソフトに適合していないことが課題となっていた。 DNP、TRC、日本ユニシス、ボイジャーは、2014年より立命館大学の研究プロジェクト「電子書籍普及に伴う読書アクセシビリティの総合的研究」(IRIS)と共に視覚障がい者向けのシステム開発を進めてきた。その活動のひとつとして、今回、社会福祉法人三田市社会福祉協議会(兵庫県三田市)および「公共図書館で働く視覚障害職員の会」の協力を得て、視覚障がい者が独力で読みたい本を探し、借り、読む(聞く)読書環境を実現するための要件と課題を抽出し、従来の「電子図書館サービス TRC-DL」の機能を拡張し、その要件と課題に対応した電子図書館システムを開発した。DNPは電子図書館システム全体の企画・運営を、TRCは電子書籍の書誌データベース(TRC MARC)の制作・コンテンツの企画・システム販売を、日本ユニシスはシステム開発・保守を、ボイジャーはビューワの企画・開発をそれぞれ行っている。 【視覚障がい者に対応した電子図書館システムの概要】 視覚障がい者が健常者と同様のサービスを受けることができるシステム。 ■画面読み上げソフトに適応した電子図書館システム パソコン版の電子図書館システムで、視覚障がい者に多く利用されている画面読み上げソフト「スクリーンリーダー」が利用できる検索画面(テキストサイト)を新たに開発した。 ■利便性を向上する機能を追加 読書用ビューワに視覚障がい者の利便性向上につながる下記の機能を追加した。 1)タイトルと著者名の表示と読み上げ 2)自動音声での読み上げによる1.再生、2.停止、3.ページ送り、4.ページ戻しの機能 3)上記1.~4.の4機能のショートカットキーの設定           【今後の展開】 今後4社は、電子図書館サービスを利用する生活者や図書館からの要望を取り入れ、機能を拡充しながら、3年間で200図書館以上への導入を行い、30億円の売上を目指す。 2016年4月から三田市立図書館で同システムの検証実験をおこない、同年夏にサービスを開始する予定。また、5月18日~20日に東京ビッグサイトで開催される第7回教育ITソリューションEXPOの図書館流通センターブースに参考出品する。 ビューワ画面 ≫ニュース全文を読む

2016年05月11日
大日本印刷(DNP)、コネクシオ、アットマークテクノの3社は、ICカード技術を応用した機器組み込み用のSAM(Secure Application Module)*1を搭載し、高セキュリティなIoT(Internet of Things: モノのインターネット)環境を実現するゲートウエー端末を共同開発し、2016年秋に発売する。 *1 SAM:セキュアICチップ上に、データ暗号化、認証、機密情報保護等のセキュリティ機能を持つアプリケーションを搭載したモジュール。 昨今、車載システムの脆弱性が報告され、米国で電光掲示板の道路標識がハッキングされるなど、情報セキュリティ対策を施さない組み込み機器が、サーバーやPCなどと同様にインターネット経由でサイバー攻撃の対象となる事例が増えている。その対策として、専用回線を利用している事例や、インターネットから遮断されたモバイル回線を利用している事例などがあるが、インターネットよりも運用コストが高く、また様々なクラウドサービスを自由に選択できないという課題があった。 こうした課題に対して、インターネットを利用することで運用コストを抑えながら、セキュリティが保たれたIoT環境を実現するため、DNP、コネクシオ、アットマークテクノは、各種センサーなどが取得したデータや機器が生成するログなどのデータを安全にクラウドサービスに送信するIoT用のゲートウエー端末を開発した。 【新ゲートウエー端末の特徴】 このゲートウエー端末は、アットマークテクノの産業機器向け組み込みプラットフォーム*2「Armadillo(アルマジロ)」をベースに、アットマークテクノとコネクシオが共同開発したIoTゲートウエー端末に、DNPがICカード事業で培ったデジタルセキュリティ技術を応用して開発したSAMを搭載している。 SAMにより、通信データの暗号化に加え、機器の認証、機器が取得・生成するデータの真正性確認を行うことで、機器、ソフトウエア、データの改ざんやなりすましを防止し、高い情報セキュリティを実現する。 *2 組み込みプラットフォーム:組み込み機器を開発するための汎用的な基盤 今後、IoTの普及に向けてセキュリティ対策を強化するため、DNPは、今回開発したIoTゲートウエーを組み込んだ情報流通プラットフォームを展開し、安全なIoT環境の構築を支援していく。 DNP、コネクシオ、アットマークテクノの3社は、特にセキュリティが必要な機器を安全に遠隔地から保守管理するシステムや社会インフラシステムなどにおける情報セキュリティの維持管理に向けて2018年までに約10万台の本製品の提供を目指す。 これらの取り組みの一環として、DNPは、ローレルバンクマシンと共同で、同社が金融機関に提供している現金処理機などの機器を、高度なセキュリティ技術で安全を確保しつつ、IoT技術を利用して、遠隔地から保守管理が行えるサービスを開発し、2016年末にテスト運用を開始する。 なお、2016年5月11日(水)~ 13日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第5回 IoT/M2M展 春」のアットマークテクノブース(ブースNo.西3-71)で、同ゲートウエー端末を展示する。 ≫ニュース全文を読む

2016年04月26日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、自分の顔と合成したアバターが次々に生成される体験型デジタルサイネージシステム「ToyCamera(トイカメラ)」を開発。商業施設やイベント、観光地に向けて、2016年4月下旬より本格的な販売を開始する。なお、同製品はしくみデザイン(福岡県福岡市博多区、中村俊介社長)の技術協力による。  「ToyCamera」は、AR(拡張現実)技術と顔認識技術を組み合わせた、イベントや旅行先での思い出づくりに貢献する体験型デジタルサイネージシステム。デジタルサイネージの前に立つ人の顔を、複数人であってもコンピュータが同時に認識し、サイネージに取り付けられたカメラで自動撮影。次々とランダムに出現する動物や侍などのコミカルなキャラクターと合成し、画面上を動き回る愉快なアバターを生成する。生成されたアバターは、デジタルサイネージ上に表示されるQRコードを通して、スマートフォンなどへのダウンロードや、SNSへの拡散が可能。また、ダウンロードした画面に、広告やクーポンを表示することで、現地への集客はもちろん、新たな誘客ツールとしても利用が可能。  合成する素材は、30種類のキャラクターと13種類の背景を標準で装備。これらの素材によるイージーオーダー型の運用であれば、低予算で最短1週間程度での導入が可能。また、用途に応じてオリジナル制作も可能で、イベント限定の背景やご当地キャラクターなどとの合成を楽しむことができる。  デジタルサイネージは、商業施設や公共施設などで広く利用されており、特にイベントや観光地といった多くの人が行き交う場所においては、参加者の興味や関心を惹きつける利用方法が求められている。  凸版印刷はこれまで、2人が触れ合った瞬間にシャッターが切られる「LoveCamera(ラブカメラ)」や、ジャンプした瞬間に写真を撮影できる「PopCamera(ポップカメラ)」といった体験型デジタルサイネージシステムを提供。これまで培ったノウハウをもとに、その第3弾として商業施設やイベント、観光地向けに「ToyCamera」を開発した。 ■ 同製品の特長 ・デジタルサイネージに固定されたカメラで自動撮影 デジタルサイネージの前に立つ人の顔を認識し、デジタルサイネージに固定されたカメラで自動撮影するため、撮影者を配置する必要がない。また、複数人でもそれぞれの顔を個別に認識するため、複数人同時に撮影することが可能。個人だけでなく、グループでも一緒に楽しむことができる。 ・イージーオーダー型の運用なら低予算かつ短期間で導入が可能 合成する素材は、30種類のキャラクターと13種類の背景を標準装備。これらのイージーオーダー型の運用であれば、低価格で最短1週間程度での導入が可能。また、用途に応じてオリジナル制作も可能で、イベント限定の背景やご当地キャラクターなどとの合成を楽しむことができる。  ・現地への集客はもちろん、周辺地域への誘客ツールにも対応 生成されたアバターをダウンロードした画面には、広告やクーポン券なども同時に表示可能。現地への集客はもちろん、周辺地域への誘客ツールとしても利用することができる。 ■ 価格 システム、およびレンタル機器(PC、55インチモニター) 1セット60万円/週~(税抜) ※合成する素材の背景やキャラクター込み(オリジナル素材制作は別費用)  凸版印刷は、本製品を観光業界やイベント業界に向けて販売し、関連受注も含め、2017年までに2億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年04月15日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、スマートフォン、カーナビ、デジタルサイネージ等に向けた広告の配信管理を行うシステムを開発した。同システムは、アマネク・テレマティクスデザイン(東京、今井武社長)がコンテンツプロバイダーとして運営する、i-dio(V-Lowマルチメディア放送)*1による日本初のモビリティ向け専用チャンネル「Amanekチャンネル*2」に採用され、4月中旬より運用を開始する。 *1 i-dioは、テレビがアナログ(VHF帯)からデジタル(UHF帯)へ移行した際に不要となったVHF帯のうち1~3チャンネルを使い、主にスマートフォンやカーナビ等の移動体端末に向けて提供する新しい無料デジタル放送。 *2 Amanekチャンネルは、ドライブミュージックの提供の他、位置情報(GPS)に対応して15分先の気象情報、交通情報、クーポン、行楽情報といった情報を自動音声(TTS)を交えながら提供するところに特長がある。 詳細はこちらを参照のこと。http://amanek.co.jp/ 【広告配信管理システムの概要】 同システムは、スマートフォン、カーナビ、デジタルサイネージ等へコンテンツや広告枠を提供する媒体社を主な顧客として、クラウド環境で広告配信の管理を行うシステム。 スマートフォン、カーナビ、デジタルサイネージ等に広告を配信する際の管理業務を効率化する機能を揃えており、広告主は管理画面を通じて「広告枠の検索・予約」「広告素材のオンライン入稿」「広告掲載実績の閲覧・確認」を行うことができる。広告配信の管理業務を効率化できると共に、特定のエリアのみへの配信など、より効果的な広告配信を行うことが可能。また、媒体社は本システムを導入することで、広告主との広告枠の取引や広告内容の確認、配信実績の提供などをオンラインで行うことができ、運用負荷や人件費などの軽減が図れる。 <主な機能について> ○広告枠の検索・予約 スマートフォン、カーナビ、デジタルサイネージ等の広告枠を、期間、エリア、価格、条件(競合排除など)、配信先端末といった情報から検索することができる。広告主である企業や広告代理店は、購入を希望する広告枠を個別に指定、もしくは予算や条件に応じたプランを自動で作成する機能等を利用して、最適な広告枠を予約することができる。 ○広告素材のオンライン入稿 ディスク等の記録媒体を用いた入稿業務を必要とせず、広告に必要な音声やテキスト、画像などの複数の素材データを管理画面からオンラインでクラウド環境の本システムに入稿できる。入稿した広告素材は管理画面を通じて確認できる。 ○広告掲載実績の閲覧・確認 広告主・広告代理店は、管理画面から広告の配信実績データを受領できる。配信実績データは広告主の企業や広告代理店ごとに分割集計して提供され、放送確認書や配信レポート等の形式で掲載実績の閲覧・印刷ができる。 価格は、広告収益を契約で取り決めた比率に従って分配するレベニューシェアモデルとなるので、個別の契約条件によって異なる。  ※その他、運用における費用が別途発生する。 DNPは、同システムを「DNPオリジナルコンテンツ配信・表示システム Smart Signage®(スマートサイネージ)」と連動させ、スマートフォン、カーナビ、デジタルサイネージ等に向けた広告枠を一元管理することで効率的な広告枠のやり取りを実現する。また、同システムを今後i-dioのコンテンツプロバイダー各社に拡販するとともに、広告代理店事業やセールスプロモーション用商材の強化を推進していく。DNPは同システムと関連事業を含めて、2020年度までに累計で30億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年04月14日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、ブック型コントローラで、本のようにめくり触れながらデジタルコンテンツを楽しめる体験型鑑賞支援システム「FLIPPIN’(フリッピン)」を開発した。「FLIPPIN’」は、グランフロント大阪北館 ナレッジキャピタル「The Lab.みんなで世界一研究所」2階において、実証実験として2016年4月15日から9月30日まで設置する予定。実証実験では「FLIPPIN’」と連動するデジタルコンテンツ『Flip and Touch the 北斎漫画』とともに展示する。2017年度中に美術館や博物館向けの鑑賞支援システムとして実用化を目指す。  「FLIPPIN’」は、プリンテッドエレクトロニクス を応用したブック型のコントローラと、それに連動する大型ディスプレイで構成した新しい体験型鑑賞支援システム。ブック型コントローラには、導電性インクを活用した接触センサーが組み込まれており、めくったり触れたりすることに連動して、大型ディスプレイに表示されたデジタルコンテンツを操作できる。本と同じように、印刷された内容を楽しみながら、ディスプレイ上の画像や動画をインタラクティブに鑑賞することで、利用者への興味をひき、理解度を向上させることが可能。また、コントローラが本を模した形状なため、複雑な操作説明が不要となり、直感的な操作でデジタルコンテンツを楽しむことが可能。  さらに、凸版印刷が開発を進める最先端のデジタル表現技術と組み合わせ、店頭プロモーションやショールーム、イベント会場での活用をはじめ、照明や音楽再生デバイスの制御など幅広い用途への展開を目指す。  近年、人とコンピュータとの接点が増加・多様化しており、コンピュータを活用した製品やサービスが普及している。その中で、だれでも簡単に利用できる利便性や快適性が求められている。特に、店舗や博物館などのオープンスペースでは、利便性や快適性だけでなく、興味喚起も求められている。凸版印刷は、幅広い利用者にとって接しやすく、取扱いやすい本をデザインコンセプトとしてコントローラを設計。印刷された本とディスプレイが連動することにより、直感的な操作と興味喚起を実現した。 ■体験型鑑賞支援システム「FLIPPIN’」の特長 ・操作しやすく直感的な操作を実現 「FLIPPIN’」のコントローラは本を模しており、幅広い情報提示の場において複雑な操作説明が不要。利用者にスムーズな参加を促し、直感的な操作を実現した。 ・印刷メディアと電子メディアの特長を活かし、興味喚起や理解度の向上を実現 「FLIPPIN’」のブック型コントローラに印刷された内容と連動して、デジタルコンテンツでの情報提示が可能。印刷された内容に加え、ディスプレイ上で関連コンテンツを連動させることで、興味喚起や理解度向上を実現した。 今後、凸版印刷は、プリンテッドエレクトロニクスを応用し、誰にでも使いやすいデジタルデバイスの開発を進めるとともに、これまで培ったデジタル表現技術やアーカイブ技術を発展させ、デジタルコンテンツの企画から制作、運用まで幅広い分野で最先端ソリューションの提供を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年04月12日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」を活用した公共インフラ企業の契約者向けアプリを開発。今回、中部電力(名古屋市東区、勝野哲社長)と共同で中部電力の家庭向けWEBサービス「カテエネ」の会員向けアプリを開発し、2016年4月12日より、提供を開始する。  電力の小売り自由化に伴い、競合他社との競争が激化する中、電力会社は、契約者の離脱を防止するとともに、契約者とこれまで以上に関係を強化することが必要となっている。そのニーズに応えるため、凸版印刷は、電子チラシサービス「Shufoo!」のシステムとコンテンツを活用して、電力会社をはじめとする公共インフラ企業が、法人契約者の販促支援や一般契約者との日常的なコミュニケーションを可能とするアプリを開発した。   【公共インフラ企業契約者向けアプリの主な機能・サービス】 ① 一般契約者の会員IDとの連携により、契約者ごとのパーソナルな情報のPUSH配信が可能 ② 一般契約者の会員IDとの連携により、導入企業の運営するサービス内の保有ポイントの表示やアクションポイント付与が可能 ③ 「Shufoo!」が持つ習慣性が高い地域の買い物情報や自治体情報を毎日PUSH配信 ④ 公共料金の実績照会やその他導入企業独自のコンテンツへのスムーズな誘導  今回、中部電力と共同で「カテエネ」会員向けアプリを開発。会員はアプリの利用を通じて、スーパーやドラッグストアなどのチラシをはじめとする地域のお得な買い物情報を閲覧できるとともに、電気料金の実績照会やポイントサービスの利用などができるサイトへ簡単にアクセス可能となる。  2017年3月末までに、公共インフラ企業5社への導入をめざすとともに、自治体への導入を進める。   ≫ニュース全文を読む

2016年04月06日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、2枚のガラスをスライドさせることで、透明から遮蔽に切り替えが可能な「DNP調光ブラインド スマートシェード」を開発しました。2016年4月に販売を開始する。 この「DNP調光ブラインド スマートシェード」は、発売に先行して、JR桶川駅西口の商業施設「桶川マイン」に新設された「桶川市駅西口図書館」に導入された。 オフィスや公共施設などで、プライベートな空間を確保するため、電気によって透明なガラスを擦りガラス調に切り替えて遮蔽する製品が使われるケースがあった。この製品は、常に電力が消費されるほか、電気配線が必要で施工に時間がかかるなどの課題があった。 これらの課題に対してDNPは、ディスプレー向け光学フィルムなどで培った光学設計や液晶パターニング技術を活用し、偏光板と位相差フィルムを貼り合わせた2枚のガラスを手動でスライドさせることで、透明と遮蔽の切り替えが可能な「DNP調光ブラインド スマートシェード」を開発した。 【「DNP調光ブラインド スマートシェード」の特長】 ・偏光板に使われる光学フィルムの技術を利用し、光の通過や遮断をコントロールすることができるため、手動で簡単に「透明」「遮蔽」を切り替えることができる。 ・電気で「透明」「遮蔽」を切り替える従来の製品と異なり、電力が不要なため省エネに寄与する。また複雑な配線が必要ないため、施工時間も短くなる。 ・ガラスに偏光板と位相差フィルムを貼った構造のため、通常のガラス清掃のように表面の汚れを拭き取ることができる。ブラインドのように、溜まった汚れを時間をかけて清掃する必要はない。また、既存のブラインド内蔵ガラスのように、上下の視界が制限されたり、ガラス内のブラインド紐が絡まって壊れるといったことはない。 ・外形の厚みは約24mmと、ブラインドを外付けした場合よりも薄く、パーティションや窓などへの設置が可能。 ・ガラスにフィルムを貼った構造のため、窓ガラスが割れた際に、ガラスの飛散を抑制する。 ・ガラスのほか、ポリカーボネートなどの軽量な樹脂ガラスを使用することも可能。 ・黒、青、紫、黄色など、製品のカラーバリエーションをラインアップしている。 ・清潔な環境が求められる病院の手術室などにおいて、菌が付着しやすい布製のカーテンの代替品としても使用可能。 DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を事業の成長領域と位置づけ、新しい価値の創出に取り組んでいる。その一環として各種機能を持つフィルムを活用し、環境負荷の低減につながる新製品開発を進めており、本製品を住宅やオフィスビル、文教施設、商業施設、医療施設などに提供し、2020年に年間30億円の売上を目指す。 なお「DNP調光ブラインド スマートシェード」は、4月6日(水)~8日(金)に東京ビッグサイトで開催される高機能素材ワールド2016「高機能フィルム展」のDNPブースに出展される。 ≫ニュース全文を読む

2016年04月05日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、電源が不要で夜間に光る防災・減災用蓄光フィルムを開発した。避難誘導サインや防災グッズの包装材などの用途を想定し、2016年6月中旬よりサンプル出荷を開始する。  同製品は、太陽光や屋内光などの光エネルギーを蓄えることで、約12時間の自己発光が可能な蓄光フィルム。具体的には、凸版印刷独自のコーティング技術により、基材となる耐候性フィルムに高輝度な蓄光顔料を積層。これにより、従来の屋外向け蓄備蓄など、幅広い用途での活用が可能。  なお同製品は、2016年4月6日(水)から8日(金)まで開催される「第7回高機能フィルム展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて展示する。  災害などの非常時においては、さまざまな社会インフラが寸断されることにより、被災後の避難・救助活動や復旧・復興活動に影響が出るなどの問題が起こっている。特に夜間に被災し電力供給が断たれた場合を想定した避難誘導の安全性確保について、喫緊の対策が求められていた。  これらの課題に対し、凸版印刷はこのたび、電源が不要で夜間に光る蓄光フィルムを開発。蓄光後約12時間発光できるため、サインなどに使用することで夜間被災時にも避難場所まで安全な誘導を可能にした。フィルム形状のため加工適性も高く、包装材などさまざまな用途展開も可能。 ■ 同製品の特長 ・約12時間の長時間発光を実現 津波避難誘導標識システムの規格であるJIS Z9097に準拠した方法で60分間蓄光すると、12時間後に3mcd/㎡の残光輝度を実現。文字の確認が可能と言われる2mcd/㎡を上回っており、12時間後にも十分に視認可能。 ・屋外での長期使用が可能 凸版印刷独自のコーティング技術により、耐水性・耐光性に優れているため、屋内はもちろん、屋外での長期使用が可能。 ・幅広い用途展開 フィルム形状のため、ロール原反での提供はもちろん、印刷加工や成形品など幅広い用途への展開が可能。 ■ 製品の仕様 ・製品寸法: 最大200㎜幅、厚さ約800μmのロール形状 (※仕様により変動) ・構成部材: PET樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂 ほか (※仕様により変動) ・残光性能: キセノンランプ400μw/c㎡で60分照射時、12時間後に3mcd/㎡ ・発光色: 青色 ・耐水性能: 水中に500時間放置後も発光 ・耐候性能: メタルハライドランプによる超促進試験7年相当で変化なし  凸版印刷は今後、サンプル提供により実証評価を行うとともに、用途開発を進めていく。同製品をまずは自治体向けに拡販、2020年に約20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2016年04月04日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、小型プロジェクター向けの透過型スクリーンを開発した。同スクリーンは、小売店の商品棚に内蔵したプロジェクターの映像を投影することで、価格表示に使用されるスペースを商品のプロモーションとして活用できる。DNPは、2016年4月より同スクリーンの販売を開始する。 現在、スーパーなど小売店の商品棚の価格表示には、液晶や電子ペーパーなどの電子棚札が多く利用されている。一方、小売店では、この電子棚札のスペースを活用し、商品の販促活動に利用したいというニーズがあるが、表示画面が小さく、白黒での表示しかできないため、値札としての利用に限定されていた。 この課題に対し、今回DNPは、プロジェクションスクリーンの設計及び、製造技術を活かし、短焦点で広い投影角を持つ小型プロジェクター向けの透過型スクリーンを開発した。同スクリーンに小型プロジェクターから映像を投影することで、高画質な映像を鮮やかに歪みなく表示することができる。これにより、製品のプロモーションやアイキャッチ効果のある映像を映し出し、販促ツールとして利用できる。 【同スクリーンの特長】 ・同スクリーンは、商品棚に内蔵した小型プロジェクターの映像を鮮やかに映し出す。 ・同スクリーンは外光からの反射光を吸収するブラックストライプ付きのプリズムレンズとフレネルレンズで構成され、レンズ形状を最適化することで広い視野角を確保し、高いコントラストを実現しているため、斜め方向からでも文字や映像を鮮明に見ることができる。 ・横1200mm×縦60mmサイズのスクリーンに、価格のほか、商品の特長などを紹介する動画を歪みなく表示することができる。用途に応じてサイズの変更もでき、また継ぎ目なく繋ぎ合わせる横長なスクリーンのため、生活者に対してアイキャッチ効果の高い映像を提供できる。 ・従来の電子棚札は、商品毎に設置する必要があり、商品の入れ替えや価格を変更する場合は、各々の札の表示を変更する必要がある。同スクリーンでは、プロジェクターの映像を変更するだけで簡単に表示変更でき、従業員の仕事の効率が上がる。 ・販売に先行し、同スクリーンは米国小売店大手のKroger社が展開する電子棚札用スクリーンに採用された。 今後DNPは、同スクリーンや映像コンテンツなどの関連製品を、小売店のほか商品棚メーカーなどに販売し、2020年度に50億円の売上を目指す。 なおDNPは同製品を、4月6日(水)~8日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第7回高機能フィルム展」のDNPブースに出展する。 同スクリーンを使用したイメージ/Kroger社提供 ≫ニュース全文を読む