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2016年01月06日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は、「電子チラシ」を配信する仕組みを活用して、訪日前および訪日中の外国人に対して流通企業のチラシをはじめとする買い物情報を届けるサービスを開発。2016年3月より提供を開始する。このサービスは「何度も旅したくなる日本」の実現を目指す当社の「旅道」(読み:たびどう)プロジェクトの取り組みの一環となる。    流通企業では増加の一途をたどる訪日外国人への対応が求められており、特に買い物意欲が旺盛な訪日外国人を逃さないために、店舗の概要だけでなく、店頭の商品や価格情報も届けたいとの要望が高まっている。  一方、当社の自主調査では台湾人や中国人など、中華圏の訪日外国人は日本語のチラシに対しても一定の受容性やニーズがあることも判明した。   ■サービス概要  今回、「Shufoo!」は、従来からのチラシ配信の仕組みを活用するとともに、国内外の旅行代理店や観光情報ポータルサイト等、複数の事業者と連携し、訪日外国人に対して、流通企業の買い物情報を届けるサービスを開発した。  現地の旅行サイトなどに、流通企業のチラシや店の情報を掲載、訪日前の買い物計画作りを支援する。また日本滞在中は、スマートフォンで観光情報サイトからホテル周辺の免税対応店を検索できるようにするなど、訪日前および訪日中の外国人旅行者の買い物を支援し来店を促す。 <各プレーヤーのメリット> ① 流通企業:チラシをそのまま活用することで、運用負荷を最小限に掲載が可能。訪日外国人に対する認知向上および集客拡大が可能 ② 訪日外国人:信頼性と鮮度の高い店頭の商品・価格情報や、店の場所についての情報を入手することで、訪日前の買い物計画および、訪日中の買い物を楽しむことが可能 ③ 提携企業:日本の最新の買い物情報を掲載することで自社ユーザーの満足度向上が可能 ■電子チラシサービスの内容 ・チラシは日本語のものをそのまま使用可能。検索導線や店舗情報、地図、経路案内を多言語化 ・対応言語は、英語、中国語(簡体語/繁体語) ・店のカテゴリや商品カテゴリに加え、目的地別、現在地検索などの方法で店舗情報やチラシを検索可能 ■ターゲット 企業:百貨店・家電量販店・ドラッグストア・スーパーを中心とした流通企業 訪日外国人:中国、台湾、香港等からの旅行者 ■主な参加予定企業 イオンリテール株式会社、イオン琉球株式会社、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社エディオン、 株式会社近鉄百貨店、株式会社ココカラファイン、上新電機株式会社、株式会社ヤマダ電機、 ユニー株式会社ほか(50音順) ■提携予定企業  国内だけでなく、台湾、中国、香港といった国々の旅行代理店、航空会社に加え日本観光情報サイト、訪日外国人向けWi-Fi事業者等多数の企業と提携予定 ■サービス開始時期 2016年3月予定 ■無料掲載キャンペーン実施について 2016年10月以降有償化を予定 2016年3月~9月までShufoo!掲載企業に限り、チラシ配信・掲載費用無料 店舗情報翻訳料無料のキャンペーンを実施 ≫ニュース全文を読む

2016年01月05日
大日本印刷(DNP)とフェニックスソリューションは共同で、金属製品に取り付けても安定して読み取りできるICタグを開発した。同製品は、防水性があり、紫外線に強い材質のパッケージで保護されているため、屋外での利用にも適している。販売受付開始は2016年2月1日を予定している。 物流や建設資材、レンタル品の管理などでICタグの導入が進んでおり、管理対象品には、搬送器具やガスボンベ、鋼板、オフィス什器など、金属製品が多数ある。しかし、ICタグの読み取り性能は金属の影響を受けやすく、 “金属対応ICタグ”をうたっている製品であっても、金属製品に直接取り付けると読み取れないことや読み取り性能が著しく悪くなるなどの課題があった。 こうした課題に対してDNPとフェニックスソリューションは、これまで非接触通信の障害であった金属をアンテナの一部として活用する画期的な新技術を利用して、金属製品に直接取り付けても安定して読み取りできるICタグを開発した。 * 同製品の基本技術は、フェニックスソリューションが「いしかわ産業化資源活用推進ファンド(活性化ファンド)事業」の助成を受けて開発している。 【新製品の概要】 “金属対応ICタグ”として製品化されているICタグの多くは、タグを正面から読み取ることはできたが、金属の背面に貼り付けた場合やタグが複数重なった場合には読み取れないなどの課題があった。これに対し、今回両社が開発したICタグは、貼り付けた金属をアンテナの一部として活用し、金属から生じる電波を通じて非接触通信できる。広い指向性を有するため、金属の背面に貼り付ける、もしくは、複数の金属に挟まれていても、通信が可能となる。例えば、道路のマンホールの蓋の裏面に同製品を貼り付ければ、蓋を開けずに路上からタグを読み取り、メンテナンス情報を確認できる。このように、これまでICタグの利用が困難だったさまざまな金属製品での活用が期待される。また、同製品は、ICタグの通信規格として広く利用されているEPCglobal Class1 Gen2に準拠しており、既存のリーダーライターを利用できる。さらに、ICタグを保護するパッケージには、防水性があり紫外線に強い材質を使用しているため、屋外での利用も可能。このパッケージは柔軟なため、ボンベのような曲面にも取り付けることができる。 ≫ニュース全文を読む

2015年12月11日
 古河電池(神奈川県横浜市、徳山勝敏社長)と凸版印刷株式会社(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、非常用マグネシウム空気電池「MgBOX(マグボックス)」を共同で開発・販売している。  このたび、一般家庭向けとして、従来製品より小型の「MgBOX slim(マグボックス スリム)」を共同で開発した。古河電池にて2015年12月10日より予約販売を開始した。  「MgBOX」は古河電池と凸版印刷が共同で開発・販売する非常用電池で、難燃性マグネシウムを負極物質、空気中の酸素を正極物質とし、水や海水を投入することで発電できる。大容量かつ長期保存可能なだけでなく、使い捨て電池として使用後の廃棄が容易となるよう紙製容器を使用している。  「MgBOX slim」は、従来のMgBOXの特長はそのままに、一般家庭での非常用電池としての使用を想定し、従来の約2分の1のサイズに小型化。省スペースでの保管を可能にした。  なお同製品は、2015年12月10日(木)から12日(土)に開催の「エコプロダクツ2015」(会場:東京ビッグサイト)の古河電池ブース(東1-003)とトッパンブース(東4-009)にてそれぞれ展示している。 ■ 「MgBOX slim」の特長 ・水や海水を入れるだけで発電 ・スマートフォンなどUSB 機器の充電に最適 ・大容量!スマートフォンを最大20 回充電 ・USB タイプの出力端子を1 個装備 ・世界初の紙製容器でできたマグネシウム空気電池  (使い捨て電池として使用後の廃棄が容易となるよう、紙製容器を使用) ・騒音を発生せず、また発電時に二酸化炭素を発生しない環境に配慮した電池 ■ 「MgBOX slim」の仕様 ・商品名: 非常用マグネシウム空気電池 『MgBOX slim』 ・寸法: W210×D110×H220(mm) ・重量: 約1.0kg (※注水前。注水後は約2.5kg) ・発電時間: 最大5日間 ・最大電気量: 200Wh ・発売日: 2016年2月下旬予定 ・販売先: 地方自治体や、企業・団体等の防災備蓄用途向け      一般個人の防災備蓄用途向け ≫ニュース全文を読む

2015年12月10日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、窓から入る太陽光を天井などに効果的に反射、拡散させて、部屋全体を明るくするDNPの採光フィルムのラインアップとして、リフォーム時などに既存の窓ガラスに貼り付けて同様の効果が得られる新製品「DNP採光フィルム(現場施工用)」を開発した。2016年1月に販売を開始する。 同フィルムは、高い採光機能に加えて、表面を平滑にすることによって既存の窓ガラスに貼り付後も、汚れの拭き取りなども容易に行える。またガラスにフィルムを貼ることで、破損した際のガラスの飛散防止につながる。さらに、最表面に保護層を付与することによって、傷が付きにくく、太陽光の照射による黄変(黄色に変色すること)が起こりづらいなどの高い耐久性を実現した。 新築の住宅やオフィスビル向けに、2枚のガラスの間に採光フィルムを挟んで貼り合わせた「DNP採光フィルム(合わせガラス用)」を10月に発売したが、同製品をラインアップに追加することで、新築と既築の両方の住宅やオフィスビルなどの窓ガラスへの対応が可能になった。なお、「DNP採光フィルム(合わせガラス用)」は、大手ハウスメーカーに採用された。 DNPは「環境とエネルギー」を事業の成長領域のひとつと位置づけ、社会や生活者への新しい価値の提供に努めている。現在、省エネルギー対策として、リフォーム時や既築の住宅の窓に貼るウィンドウフィルムは、遮熱や断熱などの熱制御機能を重視した製品があるが、一方で太陽光を効果的に採り入れ、日中の室内を明るくし、かつ電力消費量削減につなげる採光フィルムが近年、注目されている。DNPは、ディスプレー向け光学フィルムなどで培った光学設計や微細加工の技術を活かし、光を反射、拡散させる機能を持つ採光フィルムの開発を進めている。今回、新たに要望の高かった既存の窓ガラスに貼り付けるタイプの採光フィルムを開発した。 【「DNP採光フィルム(現場施工用)」の特長】 ・太陽光を効率的に取り込んで室内を明るくできるように設計し、既存の窓ガラスに専門業者が本フィルムを貼り付けることで、日当たりの悪い北側の窓に、同フィルムを使用した場合、使用前と比べて室内の明るさが2倍に向上し、照明エネルギーを13%削減できた。 ・光を反射、拡散させる機能を、フィルムの表面ではなくフィルムの内部に持たせる構造にすることで、表面が平滑な採光フィルムとすることに成功した。このため、専門業者の窓への貼り付けが容易になるとともに、生活者は、埃などのゴミが付着しても容易に拭き取ることが可能。 ・最表面に硬度の高いハードコート剤をコーティングしているために傷がつきにくく、また光による黄変などの劣化に対する耐久性に優れている。 ・太陽光の紫外線を99%カットできるため、人体や家具、カーペットなどへのダメージを軽減する。 ・飛散防止効果があるため、窓ガラスが割れた際にガラスの飛散を抑制する。 ・フィルム表面の光を拡散させる層により、透明なガラスに貼り付けると、すりガラス調になるためプライバシー効果が高められる。 【今後の展開について】 DNPは、同フィルムを住宅やオフィスビル、文教施設、商業施設、医療施設などに提供し、2017年度までに累計で30億円の売上を目指す。また、太陽光を有効活用し、より取り付けが容易な採光フィルムを活用した新製品の開発などを進めていく。 なお「DNP採光フィルム」は、12月10日(木)~12日(金)に東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ2015」のDNPブースに出展される。 ≫ニュース全文を読む

2015年12月09日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、従来と比較して充填時の水使用量が大幅に削減できるペットボトル用無菌充填システムを開発し、国内の飲料メーカーで初めて採用された。 DNPのペットボトル用無菌充填システムは、無菌状態を保ったチャンバー内で、試験管のような小さなプリフォームをふくらませながらペットボトルを成形し、高温・短時間で滅菌した内容物を急速に冷却して常温でボトルに詰めるシステムで、国内でトップクラスのシェアを持っている。今回、ボトルの滅菌方法で過酸化水素を用いた最新のシステムにおいて、ペットボトルの成形時に発生する余熱を利用することで、滅菌後の無菌水による洗浄工程をなくし、水の使用量を従来と比較して約9割削減した。 また、炭酸飲料向けに使用される耐熱圧ペットボトルの軽量化や、茶系飲料やジュースなどミネラルウォーター以外の内容物でペットボトル重量が国内最軽量レベルとなる14.6g(350ml~550mlボトル用)の製品を実用化するなど、環境対応の強化を進め、飲料メーカーの環境負荷の低減を支援している。 1990年代のペットボトル飲料は、約85~90℃に熱して滅菌した内容物をペットボトルに詰めるホット充填が主流で、飲料メーカーは高温に耐えられる肉厚で頑丈なペットボトルを使用していた。 DNPは、無菌状態で内容物を充填する包装技術の開発を1973年から開始し、コーヒー用ミルクのポーションパックのほか、ヨーグルトやチルド飲料等のカップ用の無菌充填機などを開発し、1994年にはペットボトル用の無菌充填システムを開発した。このシステムは、充填と同時にプリフォームからペットボトルの成形を行うもので、成形前の小型のプリフォームで充填する工場に納入できるため、成形済みのボトルを輸送にする場合と比較して大幅に環境負荷を低減できる。また、飲料を常温で充填できるため、薄く軽量なボトルの採用が可能なためコスト面でもメリットが多く、今日までに国内外の数多くの飲料メーカーで採用されている。近年、各メーカーからは、環境負荷のさらなる低減に向けて水使用量削減への要求が高まってきており、システムとしての機能を損なうことなく、従来と比較して水の使用量を大幅に削減したペットボトル用無菌充填システムを開発した。 【最新のペットボトル用無菌充填システムの特長】 ・ ペットボトル成形機と充填機を一体化し、成形時の余熱を使用した温風での乾燥(エアリンス)時間を長くすることで、これまで滅菌用の過酸化水素などを除去するために行っていた無菌水によるボトル内の洗浄工程を不要とした。これにより、成形機と充填機が分かれていた以前のシステムと比較して、水の使用量を24.8t/hから2.7t/h(1分間に600本の充填が可能なシステムでの換算)と約9割削減した。 ・ 炭酸飲料にも兼用できるペットボトル用無菌充填システムでは、水の使用量削減に加えて、耐熱圧用のペットボトルの軽量化も可能となった。 ・ ミネラルウォーター以外の内容物用に、国内最軽量レベルとなるペットボトル重量が14.6g(350ml~550mlPETボトル用)の製品を本年より実用化しており、さらなる輸送効率を図っている。          【今後の展開について】 DNPは水使用量だけでなく、電気・蒸気等あらゆる必要エネルギーや薬剤の削減可能なシステムの開発に取り組んでおり、今後もペットボトル用の無菌充填システムにおける環境対応強化を進め、飲料メーカーの環境負荷の低減活動を支援していく。 なおペットボトル用無菌充填システムの水使用量の削減については、12月10日(木)~12日(金)に東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ2015」のDNPブースで実施するセミナー(12/10 16:00-16:30)で紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2015年12月07日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、身分証や製品保証カードなどの高いセキュリティや高級感が求められるプラスチックカードに、さまざまな形状で箔押し(ホットスタンプ)加工できるリップマン型ホログラムを開発した。DNPは、リップマン型ホログラム付きカードとして提供するほか、高いセキュリティが求められるカードを製造している海外メーカーなどに向けて、ホログラム箔として単独でも販売する。2016年4月に販売開始予定。 真贋判定等の高いセキュリティが求められる身分証や、所有者のステータス向上等で高級感が求められる会員証、製品保証カードなどのプラスチックカードの多くには、銀色をベースに見る角度により色が虹色に変化し、左右方向の立体感を表現できるエンボス型ホログラムが使用されている。しかし近年、精巧な偽造カードが作られるようになってきたため、より偽造が困難で目視で容易に真贋判定がしやすいリップマン型ホログラムをカードに使用したいというニーズが高まってきた。 リップマン型ホログラムは、奥行きのある立体感の表現に優れ、高い意匠性を有するとともに、極めて偽造が困難という強固なセキュリティ性能が世界的に評価され、模倣品対策としてブランド品のパッケージや保証書、クレジットカードなどに採用されている。DNPは1992年にリップマン型ホログラムの製造を開始し、2010年には、身分証など向けに、このリップマン型ホログラムを埋め込んだプラスチックカードを開発した。これは、カードを構成する複数のプラスチックフィルムの間にホログラムを挟み込むタイプであり、DNPの国内の工場で製造する必要があった。それに対して海外などから、現地で製造するカードにリップマン型ホログラムを使用したいという要望が多く寄せられたため、今回、箔押し機でカードに加工できるリップマン型ホログラムを開発した。 【製品の概要と特徴】 リップマン型ホログラムは、フィルムに塗布した感光性の特殊なポリマー材料の内部の密度を変化させ、屈折率の変化で干渉縞を形成することにより製造される。その干渉縞に入射する光の回折現象により、立体的なホログラム像が表示される。リップマン型ホログラムの製造には高度な技術が必要であり、世界でもDNPを含む数社だけが製造できる。特にDNPは、世界で初めて量産に成功しただけでなく、デザイン表現でも優れた技術を有している。 DNPは今回、層の構成を工夫することで、プラスチックカードにさまざまな形状で箔押しできる薄さと加工適性を備えたリップマン型ホログラムを開発した。一般的な箔押し機でカードに転写加工できる。 リップマン型ホログラムは左右に加え上下の立体感も表現できるため、エンボスホログラムと比べて、より立体感のある画像を表示することができる。生活者や企業は、その立体感を確認することで、カードの真贋を目視で容易に判定できることから、カードのセキュリティ性が向上する。またその意匠性により、他のカードと差別化できるため、製品保証カード、会員カードなどに高級感を持たせることなどにも適している。 ≫ニュース全文を読む

2015年12月04日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、バイオマスポリエチレン(バイオマスPE)を使用した高耐久性産業用シート「バイオタフ」を開発した。一般産業用シートや液体輸送コンテナなどのシート加工品として、2016年4月より販売を開始する。  「バイオタフ」は、バイオマスPEを使用しながら屋外での長期使用でも変退色や強度変化が極めて少ない産業用シート。原材料にバイオマスPEを使用することにより、石油由来のポリエチレンを使用した場合と比較してCO2排出量を約30%削減できる。また、凸版印刷が従来培ってきたプラスチック製品への表面加工技術により、従来のブルーシートと比較し5倍以上の耐久性がある。さらに耐水性にも優れているため、袋状に加工することで液体輸送にも使用できる。  なお同製品は、2015年12月10日(木)から12日(土)に開催される「エコプロダクツ2015」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで展示する。  バイオマスプラスチックは、植物由来の原料を用いた資源。石油など化石資源の使用量を削減できるため、持続可能な社会形成に貢献できる。また、植物の生育時に大気中のCO2を吸収していること、および焼却しても焼却時のCO2発生量と植物生育時のCO2吸収量がプラスマイナスゼロとみなされることから、石油由来のプラスチックに比べてCO2排出量を削減することができる、環境に配慮した材料として注目されている。  このたび、凸版印刷が培ってきた表面加工技術による耐候性付与により、バイオマスPEを使用しながら従来製品と比較して5倍以上の耐用年数を持つ産業用シートの開発に成功した。 ■ 「バイオタフ」の特長 ・約30%のCO2排出削減効果 原材料にバイオマスPEを約45%使用しているため、石油由来のPEを使用した場合と比較して約30%のCO2削減効果が得られる。 ・従来品の5倍以上の耐久性 従来培ってきた表面加工技術による耐候性付与や適正評価技術により、色や伸び率、引張強度において、従来のブルーシートと比較して5倍以上の耐久性を実現した。 ・耐水性が高いため、さまざまな用途に展開可能 耐水性の高い層構成のため、シート形状で養生用としての使用はもちろん、袋状に加工することで液体輸送コンテナなどとしての使用も可能。 ・折りたたんで省スペース保管 軽量で折りたためるため、使用しないときは省スペースでの保管が可能。 ■ 価格 シート形状 500円/㎡ (※形状加工の場合は別途見積) ≫ニュース全文を読む

2015年12月03日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、金融機関が店頭でICキャッシュカードを発行し、顧客にその場で渡すことができるICキャッシュカード店頭即時発行サービス「TOPPAN ACIS-BS」を提供している。  このたび、日本で初めて、券面デザインをフルカラーで印刷し、印字もできるICキャッシュカード店頭即時発行機「CP500M」を開発、2015年12月上旬より本格的な販売を開始する。  CP500Mは、金融機関が提示する複数の券面デザインから、口座開設者自身が店頭でその絵柄を自由に選択。店頭にて約2分でICキャッシュカードの印刷・発行を実現する。従来は事前に券面デザインが印刷されたカードに口座番号や氏名などを印字し、発行するICキャッシュカード即時発行機しかなく、券面デザインが限定的でした。本同製品は券面デザイン自体をフルカラーで印字できる機能を有しているため、口座開設者に対し、より多くのカードデザインを提供できる。  なお同製品はこの度、名古屋銀行(愛知県名古屋市、頭取:中村昌弘氏)が2015年12月1日から開始するICキャッシュカードの店頭即時発行サービスとして導入された。 ■ 「CP500M」の特長 ・世界最速クラスの印刷速度により、約2分でICキャッシュカードを発行 ・世界唯一である顔料インキを用いた印字技術により、偽造が困難 ・世界最高の高解像度(600dpi)印刷により、カード券面デザインの印刷が可能 ・世界最高水準の耐光性により、紫外線などによる色あせを防止 ・RoHS指令に対応 ≫ニュース全文を読む

2015年11月20日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、金融機関が店頭でICキャッシュカードを発行し、顧客にその場で渡すことができるキャッシュカード店頭即時発行サービス「TOPPAN ACIS-BS(トッパンエイシス・ビーエス)」を提供している。  このたび、この「TOPPAN ACIS-BS」に対応したセルフオペレーション型ICキャッシュカード即時発行システム「Toppan ACIS-BS-SOC(トッパンエイシス・ビーエス・エスオーシー)」を開発、2016年中に販売を開始する。  同システムは、従来、金融機関の店頭で行っていたICキャッシュカードの即時発行サービスを、日本で初めて、顧客自身の操作で実現できるようにするもの。 具体的には、金融機関のATMコーナーなどに発行機を設置し、カード申込時に受け取った問い合わせ番号と暗証番号をタッチパネルで入力。免許証などの身分証を読み込むことで本人確認を行い、約90秒でカードの発行が可能。金融機関は同システムを導入することにより、顧客が営業時間を気にすることなくICキャッシュカードの発行・受取できる仕組みを提供できる。 ■ 同システムの特長 ・ATMコーナーなど、金融機関の営業時間外の即時発行に対応 カード申込時に受け取った問い合わせ番号と暗証番号を入力し、本人確認作業をするだけで、顧客自身の操作によりICキャッシュカードを発行できるため、営業時間外でも発行・受取が可能。 ・免許証や医療証などにより本人確認が可能 免許証や医療証などの身分証明書をかざすだけで、本人確認が可能。 ・国際ブランドデビットカードの発行も可能 ICキャッシュカードやローンカードといったカードの発行はもちろん、最近注目を集めているVISAデビットカードやJCBデビットカードといった国際ブランドデビットカードの発行も可能。 ・カード発行情報の生成をはじめとした各種ASPサービス 金融機関のホストから送られるキャッシュカードの発行情報を元に、トッパングループ・データセンターでカード発行情報を生成し、クラウドサービスとして提供する。クラウドサービスのため、金融機関が自社でシステムを構築する運用に比較し、安価な初期投資と短い開発期間でサービスを開始することができ、金融機関にとって大きなメリットがある。 ・直感的で使いやすいユーザインタフェース 高い操作性と使いやすいユーザインタフェースにより、顧客自身が簡単に操作できる。 ・安心の受託・保守体制 「TOPPAN ACIS-BS」では、システム・ファシリティを常に二重化し、万一の障害時も業務継続が可能なシステム構成としている。 ■ 価格 セルフオペレーション型即時発行機: 1台250万円~ 初期導入費用: 3000万円~     (*初期導入費用にはASP設定費用やネットワーク構築費用を含む) ≫ニュース全文を読む

2015年11月18日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、スマートフォンを用いて直感的な操作で仮想体験を実現する販促向けソリューション「VRscope(ヴィアールスコープ)」を提供している。  このたび、自治体の水害ハザードマップと連動したバーチャルリアリティ(VR)映像により、居住地域の被災状況を仮想体験できる防災訓練支援サービス「VRscope for ハザード」を開発した。自治体の防災イベントや小中学校の防災教育用途として、2015年11月下旬より提供を開始する。  「VRscope」とは、スマートフォンに配信した360度パノラマの動画や静止画コンテンツを、凸版印刷が独自開発した専用のビューアにセットして鑑賞することで、立体感・臨場感にあふれるVRコンテンツを提供する。  「VRscope for ハザード」は、VRを用いた防災情報の可視化を研究する愛知工科大学工学部情報メディア学科(愛知県蒲郡市)の板宮朋基准教授の協力のもと開発した、防災訓練支援サービス。津波や高潮、豪雨などが発生した際に想定される水害を、実際の映像に重ねてみることができる。居住地域が被災した状況を仮想体験することで、水害の被害レベルが実感でき、避難所の確認、避難ルートの検討などを促進する。具体的には、ハザードマップに配置された専用マーカーをスマートフォンで読み込むことで、各地点のVR映像を表示。自治体のイベント会場や学校はもちろん、自宅でも仮想体験が可能になるため、家庭での防災意識の向上が図れる。 ■ 「VRscope for ハザード」の特長 ・水害被害の疑似体験が可能 自治体が持つハザードマップデータをもとに、津波や高潮、豪雨などが発生した際に想定される水害を、実際の映像に重ねて制作したVR映像を通して、居住地域が被災した状況を仮想体験できる。 ・専用マーカーを読み取るだけで、VRコンテンツにアクセス 凸版印刷が提供しているARアプリケーション「AReader(エアリーダー)」がVRscope用コンテンツに対応したことにより、コンテンツごとに個別アプリケーションを制作しなくても、360度パノラマの動画や静止画コンテンツへのアクセスが可能。 ・クラウドサービスのため導入負荷を軽減 コンテンツは凸版印刷が管理・運営するクラウドサーバから提供するため、従来必要とされていた専用アプリの開発や個別の配信環境の構築が不要。そのため導入負荷を大幅に削減することができる。 ≫ニュース全文を読む