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2015年09月11日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、銀行口座開設とカードローン申込をスマートフォンで簡単に行える「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」を9月11日から提供する。銀行口座開設とカードローン申込に必要な機能を共通化しており、導入する銀行は、スマートフォン向けサービスを短期間・低コストで開始できる。 DNPは2014年2月より、運転免許証等の本人確認用の画像データと申込データをスマートフォンから送信するだけで銀行口座開設の申込ができるアプリを提供しており、メガバンクや地方銀行などで導入された。さらに2015年3月には、銀行口座開設に必要な基本機能を共通化することで短期間・低コストでの導入を実現したDNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリを開発し、提供を開始した。今回、口座開設だけでなくカードローンの申込もアプリで行いたいとの生活者および銀行のニーズに応え、当アプリにカードローン申込機能を追加し、提供を開始する。 【アプリおよび追加機能の概要】 DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリは、運転免許証等の本人確認用の画像データと、氏名・住所等の申込データをスマートフォンから送信するだけで銀行口座開設の申込ができるアプリ。基本機能を共通化することで、個別に同様のアプリを開発する場合と比べて、低コスト・短期間で導入が可能。銀行のコーポレートカラーに合わせて画面の色を設定できるほか、会社やサービスのロゴ、同意事項や注意書き、支店検索メニューなどを銀行の仕様に応じて設定できる。 今回、口座開設に加えて、カードローンの申込みも同時に行えるよう機能を追加した。 〔同アプリの主な特長〕 •個別にアプリを開発する場合と比較して、短期間・低コストでサービスが導入できるほか、スマートフォンのOSのバージョンアップ時に必要なアプリの動作検証などのコストも低減できる。 •東芝の「クラウド版免許証OCR(Optical Character Reader:光学文字認識)」機能を使用している。口座開設および住所変更手続きの場合、運転免許証の画像データを当アプリのOCR機能で読み取り、氏名・生年月日・住所を自動的に文字データ化することで、入力の手間や記入ミスを軽減する。 •SSL通信でデータを暗号化して送信することにより、安全性を高めている。 • ≫ニュース全文を読む

2015年09月10日
共同印刷 (東京都文京区、藤森康彰社長 )は、複数一括読み取り機能を持つ、オリジナル二次元コード「 FullScanCode (以下、フルスキャンコード )」を開発した。 9月 16日 から18日まで、東京ビッグサイトで開催される「第 17回自動認識総合展」に初出品する。 現在、製造、物流、事務などの分野では、二次元コードを含むさまざまなコードが利用されている。こうしたなか、ユーザーからは、簡単な操作で複数コードを一括で読み取り、一層の効率化を図りたいという声があった。そのニーズに応えるため、2013年に発表した「オリジナル二次元コード」の技術を基に開発したのが、「フルスキャンコード」。 フルスキャンコードは、“複数コードを素早く一括で読み取り、画像のボケやブレにも強い ”というオリジナル二次元コードの特長はそのままに、各機能のバージョンアップを果たした。システム連携によるコードの発行・管理・認識などの周辺環境提供や情報の一元管理も可能で、物流、工場、店舗での商品管理、大量の文書管理など、あらゆるシーンで活用できる。 【フルスキャンコードの主な特長】 ①同社独自の画像認識技術を応用し、新しい解析方法(アルゴリズム)を確立 ②コード形状を独自開発。絵柄や文字が配置でき、デザインに合わせて縦横比の変更も可能 ③印刷物でありながら、 RFIDタグが得意とする一括読み取り機能を持つ ④コンパクトな読み取りプログラムで、スマートフォンなど各種デバイスへの展開が可能 ⑤不揃いなコードも素早く認識。コードの汚れや画像のボケ・ブレにも強い ≫ニュース全文を読む

2015年09月04日
誠伸商事(東京都大田区、福田和也社長)はミヤプロ(香川県高松市、宮嵜佳昭社長)が開発したSaaS型Web2Printシステム「bCAP」を9月3日より販売開始したと同日発表した。同システムは、7月開催のSOPTECとうほくで参考出品し、好評を得た。 Officeデータ入稿はバージョンの差異がいろいろあり、レイアウト崩れや文字化けチエックが大変で、データ変換作業に時間とコストが掛かる、営業が校正のやり取りでお客を何度も訪問するなど、印刷会社にとって問題が山積している。「bCAP」は、Word、Excel、PowerPointで作成したOfficeデータ入稿に特化したB2B型Web2 Printソリューション。 印刷会社には従来多額の開発費を必要としていた個別クライアント向けのB2Bサービスを安価で容易な営業ツールとして活用でき、一方のクライアントにはWebサイト経由で安価で短納期な印刷発注サービスが提供できるという、まさしくWin-Winソリューションだ。  ※「bCAP」とは、Business Communication Assistance Portの略。 主な特長は次のとおり。 1.Windows版Word、Excel、PowerPointのバージョン2003以降に対応し、入稿データのバージョンを自動判別した後、エラーチエック、校正用PDF変換、印刷用PDF変換を自動で行う。 2.クライアント専用Webサイト、管理者専用Webサイトとともに、商品ラインナップ、印刷仕様から承認プロセスといった管理運用方法まで、柔軟なカスタマイズに対応する。 3.サーバーはクラウドを使用するので、大きな設備も不要で手持ちのPCも有効に活用できる。 製品価格は1ライセンス120万円の他、初期導入費用として5万円、月額利用料金7万円。 なお、「bCAP」発売記念キャンペーンとして、9月3日から2ヶ月の間、発注したユーザーには月額利用料金7万円から2万円値引きして利用日より1年間月額利用料金が5万円となる。 製品の説明をする宮嵜社長 ≫ニュース全文を読む

2015年08月24日
新製品発表会を全国8都市で展開へ 基本性能から印刷効果まで検証結果をもとに公開発表  コダック合同会社(本社:東京都品川区、代表執行役員社長:藤原浩、以下コダック)は、6月25日より発売を開始した完全無処理版サーマルCTPプレートKodak Sonora XJプロセスフリープレートの新製品発表会を7月27日の東京開催を皮切りに8月7日まで全国8都市で開催していく。  Kodak Sonora XJプロセスフリープレートは、コダックの定評あるpress Ready Technology(プレスレディテクノロジー)を採用した完全無処理版でプレートセッターでの露光後、現像や水洗、ガム引き、乾燥などの一切の処理工程を必要とせずにそのまま印刷機にセットできる。自動現像機やそれに付随する一切の刷版処理機が不要なため、初期投資コストからメンテナンスコスト、液管理の作業まで、現像処理工程に関わる一切の負担を排除でき、刷版製造工程におけるコスト削減に大きく貢献するとともに、自動現像機に関わる設置スペースが不要なため刷版製造現場の省スペースを可能にする。  また、処理薬品を一切使用しないため、廃液を全く排出することなく、環境にやさしいクリーンな作業環境を実現する。  新製品のKodak Sonora XJプロセスフリープレートは、省電力UV印刷で使用される高感度UVインキやエッチ液、洗浄液などへの高い耐薬品性を備えていることが最大の特長で、既省電力UV印刷の環境では3万枚の印刷テストでも問題無く印刷ができることを検証している。  また耐刷性に関しても従来製品のThermal Directに比べ耐刷性能を約2倍にまで高めており、油性インキであれば最大20万枚の印刷にも対応可能。さらにThermal Directの課題であった生産性に関しても、プレートセッターが持つ本来の生産性をフルに引き出す感度にまで高めたことで、菊全判で毎時55版の露光出力が可能となり生産性が大幅に向上している。このように、Kodak Sonora XJプロセスフリープレートは、従来の完全無処理版でボトルネックとなっていた耐刷力、生産性などの課題を全て解決し、さらに商業印刷分野で主流となりつつある省電力UV印刷にも完全に適合した高い耐薬品性を兼ね備えた市場で唯一の完全無処理版となっている。  Kodak Sonora XJ新製品発表会では、Sonora XJの基本性能を始め、従来の無処理版であるKodak Thermal Directから改善されている様々な特長、実際の印刷テストの検証結果などについて説明する。  「新製品発表会」の日程と開催場所は次の通り。  開催日程ならびに会場  ▽7月27日(月)東京TEPIAホール(港区北青山)  ▽7月28日(火)大阪梅田スカイビル会議室E  ▽7月29日(水)名古屋プライムセントラルタワー名古屋駅前会議室第三会議室  ▽7月30日(木)金沢勤労者プラザ405会議室  ▽8月3日(月)福岡リファレンス駅東ビルV2会議室  ▽8月4日(火)岡山コンベンションセンター407会議室  ▽8月6日(木)仙台宮城県印刷会館1F大ホール  ▽8月7日(金)札幌駅前ビジネススペースカンファレンスルーム2J会議室 (2015年7月30日号掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年08月24日
国内初の新聞印刷向け完全無処理サーマルを発売 JANPS2015新聞製作技術展で 実績ある界面制御技術活かして 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社(社長:真茅久則、以下FFGS)は、国内初となる新聞印刷向け完全無処理サーマルCTPプレート『SUPERIA ZN』を、「JANPS2015新聞製作技術展」初日の7月22日から発売を開始した。  FFGSは、富士フイルムが新聞用サーマルネガプレートの開発で長年培ってきた独自技術をベースに、商業印刷向け完全無処理サーマルCTPプレートで実績のある「界面制御技術」などを活かして開発したもので、オフセット分野向け省資源ソリューションのグローバルブランド『FUJIFILM SUPERIA』の新ラインアップとして、新聞製作における環境負荷低減、生産効率向上に大きく貢献するとみられている。  ■新聞印刷向けの〝究極の省資源ソリューション〟  富士フイルムでは、新聞用サーマルネガプレートとして、2003年に「プレヒートレス」の『HN―N』を発売、2007年に「プレ水洗レス」「合紙レス」を実現、2009年には高感度化を果たした『HN―N5』をリリースし、つねに最新の技術を採り入れながら新聞印刷の高度なニーズに応えてきている。一方、商業印刷分野では、ワールドワイドで3000社の実績をもつ『XZ―R』をさらに改良した、第4世代の完全無処理プレートとなる『SUPERIA ZP』を本年5月にリリースし、市場から高い評価を得ている。  今回発売する『SUPERIA ZN』は、富士フイルムがこれらのソリューションで培ってきた知見や評価技術を活かし、新聞印刷向けに開発した完全無処理プレートで、新たな独自技術の投入により、耐刷性や安定性など、新聞印刷に求められるさまざまな性能を高い次元で実現している。  ■有処理CTP『HN―NV』と同等の性能を実現  『SUPERIA ZN』は、露光完了後、そのまま印刷機にかけられるため、処理に関わる機器や薬品、電気などがすべて不要。SUPERIAが目指す「5つの省資源」(省材料、省工数、省エネルギー、省排出、省ウォーター)を同時に実現する。  また、自動現像機が不要になることで、CTP現場では、現像液・ガム液の液管理、自動現像機のタンク・ローラー・側板の洗浄、予備の薬品・ローラーの在庫管理から解放され、作業時間の大幅な短縮が図れる。環境負荷削減効果も大きく、現像液・ガムの廃液や、自動現像機の洗浄水がなくなることで、大幅な廃液・廃水量ダウンが実現する。加えて、自動現像機のないシンプルな工程は、大幅な省スペース化、作業現場の有効活用を可能にする。  さらに、『SUPERIA ZN』には、品質や生産性、作業性などに関わる次のような特長を備えている。  ①有処理サーマルプレートと同等の「10万インプレッション」というロングラン性能を実現。  ②新開発の超高速ラジカル重合技術によって低い露光エネルギー量でも画像形成が可能になり、生産性向上に寄与。  ③従来の有処理サーマルプレートと同等の「汚れにくさ」を発揮。「エッジ汚れ」も抑制。  ④印刷資材に左右されず、つねにスピーディーかつ安定した刷り出しが可能。  ⑤有処理サーマルプレートと同様の、優れた取り扱い性。  ⑥新聞用高精細・FMスクリーン対応、細線再現1pixel(1200dpi)の高解像度で、新聞読者の高品質要求に対応。  ⑦CTPセッターも輪転機も、有処理サーマルプレートと同じ設備を使用でき、既設機と高い適合性を発揮。アブレーションの発生もないため、セッターの吸引装置は不要。  ■優れた品質・生産性・刷りやすさを支える3つの新技術  これらの性能を実現するために、『SUPERIA ZN』には、新たに開発した以下の技術が投入されている。  ●HDN技術(超高次元ネットワーキング技術)  版材への照射光エネルギーをできるだけ効率よく重合反応に結び付けるために、感光層に使われている材料を一から見直し、あらためて、画像形成に必要な成分だけを最適化。その結果、重合反応の超高速化に成功。従来の完全無処理プレートに比べ反応効率が約3倍に高まり、さらなる耐刷性アップを実現している。  ●MGZ技術(マルチグレインZ技術)  重合反応の超高速化に合わせて、有処理CTP『HN―NV』で定評あるマルチグレイン砂目「MGV」を、無処理プレート用に最適化。表層側のマイクロポア径だけを高精度に拡大する「多段構造化」によって、高速に固まった感光層の強度を安定的に保持できるようになり、耐刷性と耐汚れ性が同時にレベルアップしている。  ●SHC技術(極細親水化コーティング技術)  有処理CTP『HN―NV』では版エッジの形状制御と『ガム液HN―GV』の組み合わせにより実現していたエッジ部の「耐汚れ性」を、『SUPERIA ZN』では、エッジ部のみを親水化するコーティング技術を新たに開発・実用化。エッジの形状制御と高次元に融合することで、完全無処理プレートでは原理的に困難と言われていた効果的な「エッジ汚れの抑制」を実現している。(2015年7月30日号掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年07月30日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、全国各地の地域活性化を支援するアプリケーション(アプリ)を短期間かつ低コストで作成し、管理できるシステムを慶應義塾大学 SFC研究所(小川克彦所長)の「場づくりマーケティング・コンソーシアム(代表:玉村雅敏)」の研究・企画に基づき、開発した。 第一弾として、同システムで作成されたアプリが、慶應義塾大学 SFC研究所、富士吉田市(堀内茂市長)、一般財団法人・富士吉田みんなの貯金箱財団(齊藤智彦代表理事)、富士吉田市地域おこし協力隊(齋藤萌担当)が推進する「富士山じかんプロジェクト」で利用する「富士山じかんアプリ 2.0」として採用された。 *「富士山じかん」のWebサイト : http://fujisan.sfc.keio.ac.jp/ DNPは、慶應義塾大学SFC研究所「場づくりマーケティング・コンソーシアム」に参画している。同コンソーシアムでは、「場」について、多様な事業者が直接的なコミュニケーションを行う空間であり、価値を共創し増幅させるプラットフォームであると捉えている。そして、自治体や団体が地域の魅力や価値を高めるための「場」、企業が社会貢献や地域活動、生活者とのコミュニケーションを行う「場」に着目し、これらの「場」をつくることを1つのマーケティング戦略として捉え、実践に向けた研究活動を行っている。 DNPは、同コンソーシアムの研究参加者とともに推進して来た調査研究や試行実験等に基づき共同開発された研究成果をもとに、SFC研究所の監修のもと、観光スポットのおすすめコースやイベントの紹介など、地域の魅力や資源を発信して、街を訪れる生活者(来街者)の“まちなか回遊”を促進するアプリを作成・管理するシステムを開発した。 【同システムで作成されたアプリと機能の概要】 同システムは、地域活性化を支援するための各種機能をパッケージ化したクラウド型のサービスのため、導入する自治体やまちづくり事業者などは、短期間かつ低コストでアプリを作成することができる。また、来街者の属性や行動などをデータとして収集・分析し、地域活性化につながるマーケティング活動に活かすことができる。  *来街者の属性や行動などのデータをはじめとした各種情報は、DNPが安全に管理する。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月28日
短期間・低価格・低リソースのAR開発環境を実現  日本市場で採用企業が最も多いAR(拡張現実)技術「Junaio」を提供する独・メタイ社が、5月27日の同社ホームページを更新して、一連の製品群の提供中止をアナウンスしたことから既存ユーザーの戸惑いが続いているが、メタイ社の日本側代理店となっているサイバネットシステム株式会社(本社:東京都、代表取締役:田中邦明、以下「サイバネット」)は、7月23日、Junaioで構築した資産を継続利用するための新たなARサービス「cybARnet」の提供を8月3日から開始することを明らかにした。            これを受けて関西地区を拠点にARを手掛ける印刷企業の支援活動を行っている販促AR推進機構(井戸剛理事長)は、Junaioに代わる新たなARアプリ開発技術の開発を検討していたが、既存Junaioユーザーの救済措置を重視する立場からサイバネット社の対応を支持する方針を固めた。同時に新たな開発を目指して準備を進めてきた構想を、cybARnetにも対応する編集システムの開発に向ける方針に切り替えていくことにしている。提供技術の今後同行に関する詳細は、販促AR推進機構にお問い合わせください。  ARは、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の急速な普及を背景に、その直感的なユーザインターフェイスを利用することで、主に宣伝広告の分野で成長を続けてきている。近年では、スマートグラスと連動することで、ハンズフリーで電子マニュアルを表示するシステムに利用されるなど、製造業での利用も広まってきている。  今回、提供を開始するサービス「cybARnet」は、ARコンテンツ作成を支援する統合的なサービスメニューで、 2015年12月で提供中止となる世界標準的なARアプリJunaio(ジュナイオ)を利用してきたARコンテンツ開発者が、そのARコンテンツ資産を「cybARnet」へ簡単に移行することができるようにすることが狙いとなっている。 ■ARコンテンツ開発者のメリット ▽Junaio用のARシナリオが利用可能 世界的に高いシェアを持つ無償ARブラウザJunaioのARシナリオを「cybARnetアプリ」で再生が可能。 ▽低価格 無料で使用できるほか、有償サービスも月額や従量制の価格体系になっ ているため、少ない初期投資で開発を始めることができる。 ▽低リソース ARコンテンツ開発者は、チャネルの作成や、シナリオとコンテンツのサーバへのアップロードを、「cybARnet開発者ポータル」経由で、直接、 簡単に実行できる。通常、各コンテンツごとに必要となり、また開発 にはプログラミング技術が必要となるスマホアプリの開発作業から解 放され、魅力的なARシナリオやコンテンツの開発に注力することがで ききる。 ▽開発期間の短縮 個別のアプリ開発が不要なため、「アプリ開発」や「アプリごとに必要なダウンロードサイトへの登録」にかかる時間・リソースが削減でき、企画・開発からリリースまでの時間を大幅に短縮することができる。 ■ARコンテンツを利用するアプリユーザー(エンドユーザー)のメリット 無料AR用アプリ「cybARnetアプリ」を1度ダウンロードするだけで、「cybARnet」で開発されたすべてのコンテンツが利用可能となる。 ■同サービスを活用したARコンテンツ利用シーン 「cybARnetアプリ」を1度ダウンロードするだけで各種ARコンテンツが使えるため、さまざまなマニュアルを必要とする製造現場でのAR活用に最適。また、開発期間が短く低予算での開発が可能ため、急なキャンペーン企画や低予算の販促企画などでも利用が見込まれる。 *ARシナリオ:例えば、「画像Aを認識すると、その上に動画Bを同じ大きさで再生する」というようなARの動作に関する記述。Junaio用のARシナリオはCreator(クリエータ)と呼ばれるアプリケーションで対話的に作成することができる。cybARnetアプリは、そのARシナリオを再生することができる。(但し、一部、互換性のない記述があるので、詳細は記事最終に示すホームページで確認ください) *チャネル:ARコンテンツを開発する単位のこといい、cybARnetでは、多くの開発者が共通に利用する。開発された各ARコンテンツはチャネルという概念で管理され、チャネル番号によって呼び出すことが可能となる。 ■システム構成 ▽ARコンテンツ開発ポータル「cybARnet」 cybARnetアプリケーション体験も可能な、ARコンテンツを開発するための独自ポータルサービス。サービスを購入した開発者は、Webブラウザからサービスにアクセスでき、そこから無制限にARコンテンツを登録することができる。 ■無料ARアプリ「cybARnetアプリ」 ▽スマートフォンやタブレットにインストールして利用する無料アプリケーション。AppStore、またはGooglePlayからダウンロードして利用することができる。 ▽文字列またはQRコードでチャネルを検索することが可能。 ▽画像マーカの認識、トラッキングができる。 ▽フルスクリーンの動画、インページ動画、3次元モデルの表示、アニメーションなどのコンテンツの表示が可能。 詳細については、下記Webサイトで確認のこと。 http://www.cybernet.co.jp/ar-vr/products/csc-ar/cybarnet.html サービス提供ロードマップ ■2015年8月3日 Lite(ライト)サービスの提供開始。チャネル検索にQRコードと文字列のみ利用可能。 ■2015年10月1日 Basic(ベーシック)サービスの提供開始。チャネル検索に画像検索が利用できるようになる。 ■2015年12月1日 Pro(プロ)サービスの提供開始。オリジナルアプリさくせいのための寄稿を利用できるようになる。 サイバネットについて サイバネットシステム株式会社は、科学技術計算分野の多岐にわたる先端的なソフトウェアソリューションサービスを展開しており、電気機器、輸送用機器、機械、精密機器、医療、教育・研究機関など様々な業種及び適用分野におけるソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティング等を提供している。具体的には、構造解析、射出成形解析、音響解析、機構解析、制御系解析、通信システム解析、信号処理、光学設計、照明解析、電子回路設計、汎用可視化処理、医用画像処理など多様かつ世界的レベルのソフトウェアを取扱い、様々な顧客ニーズに対応している。同社に関する詳しい情報については、Webサイト http://www.cybernet.co.jp/で確認ください。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月22日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、「外国人旅行者向け消費税免税制度改正(以下 新免税制度)」に対応したセット商品向け箱型パッケージを開発した。食品や化粧品など、訪日観光客に向けた消耗品を販売するメーカーに向け、2015年7月下旬より本格的な販売を開始する。  同製品は、その構造や表示などの面で新免税制度の要件を満たしたセット商品向け箱型パッケージ。メーカーは、免税対象となる商品を事前に詰め合わせたセット商品として販売できるため、店頭でのオペレーション負荷の低減はもちろん、商品価値の向上も期待できる。  なお同製品は、訪日観光客向けの化粧品パッケージとして採用されている。  訪日観光客の増加や、2014年10月に施行された新免税制度に伴い、百貨店・商業施設・量販店などの小売業界をはじめメーカー各社でも、商品企画や販売企画におけるインバウンド需要への対応の必要性が増加している。  従来、免税扱いとなる消耗品の販売には、各小売店が用意する専用の免税袋への封入・封印が必要だった。そのため、一度に購入された多数の商品を小売店頭で袋詰めするというオペレーション負荷がかかるといった課題があった。また、訪日観光客のニーズにマッチした販売手法の検討が求められていた。  今回、同製品を開発したことにより、小売店では箱型パッケージの該当箇所にセキュリティテープを貼り付けるだけで受け渡しが完了するため、購買活動の円滑化を実現した。また、免税対象となる5,001円以上のセット商品となるため、メーカーは関連する複数ブランドの商品を組み合わせるなど、販売戦略に沿った効果的な商品開発が可能になる。さらに、パッケージに美粧性の高い表現を用いることにより、ブランド力の訴求や日本文化の発信など、商品価値の向上も期待できる。 ■ 同製品の特長 ・新免税制度に対応したパッケージ 十分な強度や封印対応、内容物の表示、注意表記などにおいて、新免税制度の各種要件を満たしている。 ・店頭でのオペレーション負荷を低減 メーカーにてあらかじめ商品をセットした状態で販売するため、購入処理後は箱型パッケージに専用のセキュリティテープを貼るだけで処理が完了できる。 ・商品価値の向上に貢献 免税対象となる価格以上となるような同梱商品の組み合わせや、紙製パッケージならではの美粧性の高い印刷表現などにより、商品価値の向上が期待できる。 ・各種インバウンド向けソリューションにも対応 QRコードによる多言語対応ソリューションや、ARを用いた関連情報の紹介など、各種インバウンド向けソリューションにも対応している。 ・コントラクトにも対応 包材提供はもちろん、化粧品・医薬部外品の製造業許可(包装・表示・保管)を取得したトッパングループ工場での内容物のセット作業や、免税店への物流支援などにも対応できる。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月21日
作業環境、品質、コスト削減に寄与 利益向上に貢献する薬品に SUPERIA PRESSMAXの名称に統一  富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(社長:渥美守弘、以下FFGS)は、プレスルーム向けの環境対応ソリューションとして提供している印刷関連薬品に、このほど、安全性を向上させ「有機則非該当」を実現した給水ローラー脱脂&乾燥液『FC―2』および給水ローラー洗浄液『DC―2』を新たにラインアップ。これにより、全製品における「重要法規非該当化」を達成した。また、これを機に、薬品のシリーズ名称を、従来の『ECOLI―CHEMICALシリーズ』から、全世界共通ブランド『SUPERIA PRESSMAXシリーズ』(スーペリア・プレスマックスシリーズ、以下PRESSMAX)へと改め、印刷工程における作業環境改善・品質安定化・コスト削減、さらには企業としての利益向上に貢献する印刷関連薬品として提供を開始する。  ■有機則・PRTR法などに全製品が非該当  富士フイルムは、今年4月より、オフセット印刷業界向けに「省資源による収益性アップ」という新たな価値をもたらすソリューションとして、『FUJIFILM SUPERIA』をワールドワイドで提供している。これは、印刷会社の省資源への取り組みを「省材料」「省工数」「省エネルギー」「省排出」「省ウォーター」という5つの観点からサポートし、材料の節減や作業効率化、工数削減などにより、トータルコストの削減、収益性改善に貢献するソリューションとなるもの。この5つの省資源の追求にあたっては、単に無駄を減らすだけでなく、「つねに高い品質を維持する」ことを前提としており、富士フイルム独自の高度な材料開発・製造技術、コンサルティングノウハウなどによって実現されている。  PRESSMAXも、FUJIFILM SUPERIAのコンセプトに則った省資源ソリューションの1つとなるもので、印刷品質の向上・安定化と同時に、高レベルの「安心・安全」を提供し、環境負荷・作業負荷の低減、コストの削減、ひいては会社全体の利益向上に貢献することを目指している。  印刷関連薬品は、従来からプレスルーム向けの環境対応ソリューションとして豊富なラインアップを揃え、「高い環境性・安全性」や「優れた使用効果・品質性能」などの点で使用企業から高い評価を得てきているが今回、安全性をさらに向上させ、製品改良、ラインアップの見直しが行われている。その結果、従来から達成していた「PRTR法非該当化」に加え、「有機則非該当化」もシリーズ全体で実現したことから、全製品が有機則(有機溶剤中毒予防規則)・特化則(特定化学物質障害予防規則)・がん原性指針・PRTR法(化学物質排出把握管理促進法)のいずれにも非該当となっている。これにより、作業環境・健康への影響がさらに低減でき、印刷現場のより高水準な安全・安心、さらには、化学物質管理に関わる負荷の軽減にも大きく寄与できることになる。  また、安全性追求の一環としてVOC対策も進められ、大部分の製品が、欧州の溶剤・危険物リスクレベルに準拠したVOC基準で「Non―VOC」または「Low―VOC(AⅢ)」となっている。  ■環境負荷低減・品質安定化を同時に実現する湿し水  PRESSMAXシリーズの中核を成すのが、環境対応・品質向上の両面で重要な役割を担う「湿し水」。富士フイルムでは、印刷用刷版・薬品の開発・製造拠点である吉田南工場において、独自に培った処方設計技術・評価技術を駆使し、さまざまな印刷課題に特化した性能を持つ湿し水を開発。枚葉機向け・輪転機向け合わせて10機種以上をラインアップしている。  湿し水は、印刷コストに占める割合としてはわずか1%程度に過ぎないものだが、印刷現場で起こる多くのトラブルは、湿し水によって解消することができ、それは「損紙の削減」や「インキ使用量の削減」にもつながる。「用紙」や「インキ」はコスト比率が大きいため、湿し水でこれら資材の使用量・廃棄量を削減することにより、「省材料」の効果と同時に大きなコストメリットを得ることが可能となる。  富士フイルムの湿し水は、主に環境・品質の追求という観点から全国の印刷会社で採用されているが、コスト削減や生産効率アップなどの導入効果についても高く評価されている。PRESSMAXシリーズは、印刷工程における環境改善だけでなく、印刷トラブルの解消による品質向上および生産性向上、さらには、損紙の削減やメンテナンス工数の削減などによりコスト削減にも貢献し、印刷会社に利益向上をもたらすという、省資源ソリューション『FUJIFILMSUPERIA』のコンセプトを体現する印刷関連薬品群となっている。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月16日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、社屋における、社員一人ひとりの入室権限を最新の人事データに合わせて適正かつ迅速に管理できるシステムを開発した。DNPは、既に同システムを社内に導入しており、その効果も確認できたことから、今後、資本・業務提携先の日本ユニシスとともにどうシステムの外販に力を入れていく。 近年、内部犯行による個人情報や企業の機密情報の漏えいが多発している。内部犯行による情報漏えいを防ぐためには、個々の社員の権限を可能な限り、細分化、最小化することが有効とされている。従業員の属性に合わせて、情報システムのアクセス権に加え、工場や居室、サーバールーム、書庫等への入室権限を従業員の属性に合わせて適正に管理することが重要。また、人事異動等の際には、これまで業務内容から入室できていた居室への入室権限を無くし、新しい業務に応じた居室への入室権限を付与するといった権限変更を、適正かつ速やかに行う必要がある。特に、退職した社員が重要情報を持ち出していた事例が後を絶たないため、退職願いを出した社員の行動範囲を制限する(機密情報を保管している書庫への入室権限を無くす等)ことや、退職日以降は全ての入室権限を削除するといった管理も必要となる。しかし、従来の入退室管理システムは、各拠点で社員の権限等が管理されていることが多く、各拠点の扉ごとに通過できる社員のIDを登録する必要がある。このため、社員数が多い企業や人事異動が頻繁に行われる企業の場合、業務の都合で登録作業が後回しになり、権限設定が適正に行われるまでの間、セキュリティホールが生じる恐れがあった。 DNPは、この課題に対して、人事システムと入退室管理システムを中継するサーバーシステムを開発した。人事データが更新された場合、対象となる社員の属性(所属部署、職位等)に合わせて、扉ごとに通過の可否を一人ひとり個別にできる、できないといった設定を細かく自動設定する。 【システムの特長】 1. 人事システムより、人事データの更新情報を受け、社員毎の入室権限を自動設定し、入退室管理システムに自動送信する。 2. AND設定(部署Aに所属かつ部長以上)やOR設定(部署AまたはBに所属)の条件など、企業の多様なニーズに合わせた権限の自動設定ができる。 3. 臨時のプロジェクト等、人事データからは入室権限を自動設定できない場合は、個別に手動で権限を割り振ることも可能。 4. 人事システムは、人事データの更新があった際、全件を出力するものと、差分のみ出力できるものがあり、同システムはこの両方に対応している。また、入退室管理システムは、ホワイトリスト方式(入室できるIDのみを登録する)と、ブラックリスト方式(社員のうち、入室できないIDのみを登録する)があり、同システムはこの両方に対応している。 5. 同システムの管理者自身による不正を防止するため、操作履歴の確認や、ユーザーIDによる機能制限等を行うことができる。 6. 有効期限が切れたカードを自動で使用不可とすることが可能(入退室管理システム側でこの機能を持っていない場合があるため)。 7. 企業の要望に応じて、グループウエアの承認ワークフローとの連携などにも対応する。 8. 拠点を越えた権限管理も可能。例えば、転勤になった場合、前の職場での入室権限を全て削除すると同時に、新しい職場の入室権限を付与する。 9. 同システムでの権限設定を、社員のネットワーク上のアカウントを一元管理する「Active Directory」に反映させることが可能。これにより、人事データの変更にともなう権限変更を、入退室管理システムと情報システム(複合機、プリンタ等)に、同時に反映させることもできる。 10. セキュリティポリシー上、情報システムのIDとパスワードを一元管理したいという要望に対応し、「Active Directory」の認証機能を使って、どうシステムにログインすることができる。 【価格および受注目標】 同システムのライセンス価格は500万円/年。 (導入時の人事システムや入退室管理システムとの接続設定費用は1,000万円~。) DNPは、今後3年間で、20社への導入を見込んでいる。 ≫ニュース全文を読む