技術ニュース
Technology news

トップ > 技術ニュース

技術ニュース一覧
147件中 131~140件を表示

2015年07月22日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、「外国人旅行者向け消費税免税制度改正(以下 新免税制度)」に対応したセット商品向け箱型パッケージを開発した。食品や化粧品など、訪日観光客に向けた消耗品を販売するメーカーに向け、2015年7月下旬より本格的な販売を開始する。  同製品は、その構造や表示などの面で新免税制度の要件を満たしたセット商品向け箱型パッケージ。メーカーは、免税対象となる商品を事前に詰め合わせたセット商品として販売できるため、店頭でのオペレーション負荷の低減はもちろん、商品価値の向上も期待できる。  なお同製品は、訪日観光客向けの化粧品パッケージとして採用されている。  訪日観光客の増加や、2014年10月に施行された新免税制度に伴い、百貨店・商業施設・量販店などの小売業界をはじめメーカー各社でも、商品企画や販売企画におけるインバウンド需要への対応の必要性が増加している。  従来、免税扱いとなる消耗品の販売には、各小売店が用意する専用の免税袋への封入・封印が必要だった。そのため、一度に購入された多数の商品を小売店頭で袋詰めするというオペレーション負荷がかかるといった課題があった。また、訪日観光客のニーズにマッチした販売手法の検討が求められていた。  今回、同製品を開発したことにより、小売店では箱型パッケージの該当箇所にセキュリティテープを貼り付けるだけで受け渡しが完了するため、購買活動の円滑化を実現した。また、免税対象となる5,001円以上のセット商品となるため、メーカーは関連する複数ブランドの商品を組み合わせるなど、販売戦略に沿った効果的な商品開発が可能になる。さらに、パッケージに美粧性の高い表現を用いることにより、ブランド力の訴求や日本文化の発信など、商品価値の向上も期待できる。 ■ 同製品の特長 ・新免税制度に対応したパッケージ 十分な強度や封印対応、内容物の表示、注意表記などにおいて、新免税制度の各種要件を満たしている。 ・店頭でのオペレーション負荷を低減 メーカーにてあらかじめ商品をセットした状態で販売するため、購入処理後は箱型パッケージに専用のセキュリティテープを貼るだけで処理が完了できる。 ・商品価値の向上に貢献 免税対象となる価格以上となるような同梱商品の組み合わせや、紙製パッケージならではの美粧性の高い印刷表現などにより、商品価値の向上が期待できる。 ・各種インバウンド向けソリューションにも対応 QRコードによる多言語対応ソリューションや、ARを用いた関連情報の紹介など、各種インバウンド向けソリューションにも対応している。 ・コントラクトにも対応 包材提供はもちろん、化粧品・医薬部外品の製造業許可(包装・表示・保管)を取得したトッパングループ工場での内容物のセット作業や、免税店への物流支援などにも対応できる。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月21日
作業環境、品質、コスト削減に寄与 利益向上に貢献する薬品に SUPERIA PRESSMAXの名称に統一  富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(社長:渥美守弘、以下FFGS)は、プレスルーム向けの環境対応ソリューションとして提供している印刷関連薬品に、このほど、安全性を向上させ「有機則非該当」を実現した給水ローラー脱脂&乾燥液『FC―2』および給水ローラー洗浄液『DC―2』を新たにラインアップ。これにより、全製品における「重要法規非該当化」を達成した。また、これを機に、薬品のシリーズ名称を、従来の『ECOLI―CHEMICALシリーズ』から、全世界共通ブランド『SUPERIA PRESSMAXシリーズ』(スーペリア・プレスマックスシリーズ、以下PRESSMAX)へと改め、印刷工程における作業環境改善・品質安定化・コスト削減、さらには企業としての利益向上に貢献する印刷関連薬品として提供を開始する。  ■有機則・PRTR法などに全製品が非該当  富士フイルムは、今年4月より、オフセット印刷業界向けに「省資源による収益性アップ」という新たな価値をもたらすソリューションとして、『FUJIFILM SUPERIA』をワールドワイドで提供している。これは、印刷会社の省資源への取り組みを「省材料」「省工数」「省エネルギー」「省排出」「省ウォーター」という5つの観点からサポートし、材料の節減や作業効率化、工数削減などにより、トータルコストの削減、収益性改善に貢献するソリューションとなるもの。この5つの省資源の追求にあたっては、単に無駄を減らすだけでなく、「つねに高い品質を維持する」ことを前提としており、富士フイルム独自の高度な材料開発・製造技術、コンサルティングノウハウなどによって実現されている。  PRESSMAXも、FUJIFILM SUPERIAのコンセプトに則った省資源ソリューションの1つとなるもので、印刷品質の向上・安定化と同時に、高レベルの「安心・安全」を提供し、環境負荷・作業負荷の低減、コストの削減、ひいては会社全体の利益向上に貢献することを目指している。  印刷関連薬品は、従来からプレスルーム向けの環境対応ソリューションとして豊富なラインアップを揃え、「高い環境性・安全性」や「優れた使用効果・品質性能」などの点で使用企業から高い評価を得てきているが今回、安全性をさらに向上させ、製品改良、ラインアップの見直しが行われている。その結果、従来から達成していた「PRTR法非該当化」に加え、「有機則非該当化」もシリーズ全体で実現したことから、全製品が有機則(有機溶剤中毒予防規則)・特化則(特定化学物質障害予防規則)・がん原性指針・PRTR法(化学物質排出把握管理促進法)のいずれにも非該当となっている。これにより、作業環境・健康への影響がさらに低減でき、印刷現場のより高水準な安全・安心、さらには、化学物質管理に関わる負荷の軽減にも大きく寄与できることになる。  また、安全性追求の一環としてVOC対策も進められ、大部分の製品が、欧州の溶剤・危険物リスクレベルに準拠したVOC基準で「Non―VOC」または「Low―VOC(AⅢ)」となっている。  ■環境負荷低減・品質安定化を同時に実現する湿し水  PRESSMAXシリーズの中核を成すのが、環境対応・品質向上の両面で重要な役割を担う「湿し水」。富士フイルムでは、印刷用刷版・薬品の開発・製造拠点である吉田南工場において、独自に培った処方設計技術・評価技術を駆使し、さまざまな印刷課題に特化した性能を持つ湿し水を開発。枚葉機向け・輪転機向け合わせて10機種以上をラインアップしている。  湿し水は、印刷コストに占める割合としてはわずか1%程度に過ぎないものだが、印刷現場で起こる多くのトラブルは、湿し水によって解消することができ、それは「損紙の削減」や「インキ使用量の削減」にもつながる。「用紙」や「インキ」はコスト比率が大きいため、湿し水でこれら資材の使用量・廃棄量を削減することにより、「省材料」の効果と同時に大きなコストメリットを得ることが可能となる。  富士フイルムの湿し水は、主に環境・品質の追求という観点から全国の印刷会社で採用されているが、コスト削減や生産効率アップなどの導入効果についても高く評価されている。PRESSMAXシリーズは、印刷工程における環境改善だけでなく、印刷トラブルの解消による品質向上および生産性向上、さらには、損紙の削減やメンテナンス工数の削減などによりコスト削減にも貢献し、印刷会社に利益向上をもたらすという、省資源ソリューション『FUJIFILMSUPERIA』のコンセプトを体現する印刷関連薬品群となっている。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月16日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、社屋における、社員一人ひとりの入室権限を最新の人事データに合わせて適正かつ迅速に管理できるシステムを開発した。DNPは、既に同システムを社内に導入しており、その効果も確認できたことから、今後、資本・業務提携先の日本ユニシスとともにどうシステムの外販に力を入れていく。 近年、内部犯行による個人情報や企業の機密情報の漏えいが多発している。内部犯行による情報漏えいを防ぐためには、個々の社員の権限を可能な限り、細分化、最小化することが有効とされている。従業員の属性に合わせて、情報システムのアクセス権に加え、工場や居室、サーバールーム、書庫等への入室権限を従業員の属性に合わせて適正に管理することが重要。また、人事異動等の際には、これまで業務内容から入室できていた居室への入室権限を無くし、新しい業務に応じた居室への入室権限を付与するといった権限変更を、適正かつ速やかに行う必要がある。特に、退職した社員が重要情報を持ち出していた事例が後を絶たないため、退職願いを出した社員の行動範囲を制限する(機密情報を保管している書庫への入室権限を無くす等)ことや、退職日以降は全ての入室権限を削除するといった管理も必要となる。しかし、従来の入退室管理システムは、各拠点で社員の権限等が管理されていることが多く、各拠点の扉ごとに通過できる社員のIDを登録する必要がある。このため、社員数が多い企業や人事異動が頻繁に行われる企業の場合、業務の都合で登録作業が後回しになり、権限設定が適正に行われるまでの間、セキュリティホールが生じる恐れがあった。 DNPは、この課題に対して、人事システムと入退室管理システムを中継するサーバーシステムを開発した。人事データが更新された場合、対象となる社員の属性(所属部署、職位等)に合わせて、扉ごとに通過の可否を一人ひとり個別にできる、できないといった設定を細かく自動設定する。 【システムの特長】 1. 人事システムより、人事データの更新情報を受け、社員毎の入室権限を自動設定し、入退室管理システムに自動送信する。 2. AND設定(部署Aに所属かつ部長以上)やOR設定(部署AまたはBに所属)の条件など、企業の多様なニーズに合わせた権限の自動設定ができる。 3. 臨時のプロジェクト等、人事データからは入室権限を自動設定できない場合は、個別に手動で権限を割り振ることも可能。 4. 人事システムは、人事データの更新があった際、全件を出力するものと、差分のみ出力できるものがあり、同システムはこの両方に対応している。また、入退室管理システムは、ホワイトリスト方式(入室できるIDのみを登録する)と、ブラックリスト方式(社員のうち、入室できないIDのみを登録する)があり、同システムはこの両方に対応している。 5. 同システムの管理者自身による不正を防止するため、操作履歴の確認や、ユーザーIDによる機能制限等を行うことができる。 6. 有効期限が切れたカードを自動で使用不可とすることが可能(入退室管理システム側でこの機能を持っていない場合があるため)。 7. 企業の要望に応じて、グループウエアの承認ワークフローとの連携などにも対応する。 8. 拠点を越えた権限管理も可能。例えば、転勤になった場合、前の職場での入室権限を全て削除すると同時に、新しい職場の入室権限を付与する。 9. 同システムでの権限設定を、社員のネットワーク上のアカウントを一元管理する「Active Directory」に反映させることが可能。これにより、人事データの変更にともなう権限変更を、入退室管理システムと情報システム(複合機、プリンタ等)に、同時に反映させることもできる。 10. セキュリティポリシー上、情報システムのIDとパスワードを一元管理したいという要望に対応し、「Active Directory」の認証機能を使って、どうシステムにログインすることができる。 【価格および受注目標】 同システムのライセンス価格は500万円/年。 (導入時の人事システムや入退室管理システムとの接続設定費用は1,000万円~。) DNPは、今後3年間で、20社への導入を見込んでいる。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月14日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、上下を反転(180度回転)させると絵柄が切り替わるリップマン型ホログラムを開発した。目視で簡単に真贋判定できるセキュリティ製品として、模倣品対策などの用途に向けて、7月14日に発売する。 近年、模倣団の技術が高度化し、より精巧な模倣品が作成されるようになってきたため、海外市場を中心に、より高いセキュリティ性が必要とされている。リップマン型ホログラムは、極めて偽造が困難なため、模倣品対策として多く採用されてきたが、さらにわかりやすい真贋判別機能に対するニーズも高まっている。このようなニーズに応えて、今回DNPは、上下を反転させると絵柄が切り替わる効果を持つリップマン型ホログラムを開発した。絵柄の切り替わりを目視で確認できるため、判定器具を用いなくても、即座に真正品を判別できるようになる。簡便かつ短時間で真贋判別が可能な技術は、高いセキュリティが求められる紙幣やパスポートをはじめ、さまざまな用途の模倣品対策として高い効果を発揮する。 【製品の概要と特徴】 リップマン型ホログラムは、フィルムに特殊なポリマー材料を塗布して、材料内部の密度を変化させることによって、屈折率の変化として干渉縞を形成して製造される。その干渉縞に入射する光の回折現象により、立体的なホログラム像が再生される。奥行きのある立体感の表現に優れており、高い意匠性と強固なセキュリティ性能が世界的に評価されている。 リップマン型ホログラムの製造には高度な技術を要するため、製造できるメーカーは、世界でもDNPを含む数社と限られている。その中でもDNPは、世界で初めて量産に成功しただけでなく、最も優れたリップマン型ホログラムの表現技術を有している。さらに、リップマン型ホログラムの転写箔加工は非常に難度が高く、製品の模倣品対策としてリップマン型ホログラムを転写したラベルなどの製品を提供しているのは世界でもDNPだけ。 DNPは今回、新たな光学設計により、上下を反転させると絵柄が切り替わるリップマン型ホログラムを開発した。今後、特別な器具を使わずに、目視で簡単に真贋判定できるホログラムラベルまたはホログラム転写ラベルとして提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月09日
15カ国30名余が参加、最新情報の共有化を目的に 50年の歴史持つパッケージ印刷の業界団体 IPG(International Packaging Group)が来日 大阪総会に合わせ要望を実現  国際的なパッケージ印刷業界団体であるIPG(International Packaging Group)が、4月30日、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(以下、FFGS)のショールーム『FFGS WING CITY ashigara』(神奈川県南足柄市)の見学会を実施した。これは、大阪で開催したIPGの定例総会に合わせ、IPG会員からの要望を受けて実現したもので、15カ国から30名以上が参加した。 水性フレキソ印刷システムの 環境性・簡便性に関心集まる  IPGは、1963年の設立以来、50年以上の歴史を持つパッケージ印刷の業界団体。現在、世界24カ国の会員企業で構成され、紙器パッケージ印刷会社が中心だが、一部、軟包装印刷(グラビア/フレキソ)を手がける企業もある。パッケージ印刷に関する先進技術や生産工程、マーケティングノウハウなどの最新情報の共有を主な目的として活動しており、日本からは古林紙工株式会社(大阪府)がホスト国メンバーとして参加した。  『FFGS WING CITY ashigara』は、FFGSのパッケージソリューションを実機稼働やサンプル展示などで紹介する体験型のショールームで、フレキソ製版・印刷システムを中心とする『GRANPACS Lab.Center』と、パッケージ向けデジタル印刷システムを提案する『DIGITAL PRESS Innovation Center』から成る。昨年3月の開設から1年の間に、800社1600名の来場者を迎えている。  見学会では、まずFFGSのスタッフより、パッケージ分野に対する取り組みや、環境適性の高い水性フレキソ印刷のソリューション、さらに、「確実な収益性アップ」をもたらすオフセット印刷業界向け省資源ソリューション『FUJIFILM SUPERIA』についてセミナー形式で紹介。その後、GRANPACS Lab.Center内で、フレキソ製版システム『FLENEX System』、パッケージ用ファインジェットプルーファー『GP―PRIMOJET Basic』、CI型フレキソ印刷機『MIRAFLEX』の実機を見学した。 『FLENEX System』は、DLEシステム(彫刻型)と水現像システムの2タイプをラインアップしているが、DLEシステムでは、FUJIFILMとHell Gravure Systems社のダブルブランドの彫刻機『DL―50w』を用い、フレキソ版をあらかじめスリーブにマウントした状態で彫刻し、リンス・印刷まで行える簡便性に注目が集まった。とくに、現在フレキソ製版を外注しているという参加者は、製版内製化の観点から期待を寄せていた。また、水現像システムについても、現在使用している溶剤現像システムからの切り替えを検討したいという声が聞かれた。   『GP―PRIMOJET Basic』の実演では、本紙プルーフと印刷物とのカラーマッチング精度の高さをじっくりと確認。そして『MIRAFLEX』の印刷実演では、スリーブ方式によるジョブ交換の簡便性、刷り出しの早さ、溶剤臭のない作業環境の良さなどに注目が集まった。 Jet Press 720S 実験的なデモが注目の的に  続いて、『DIGITAL PRESS Innovation Center』に移動し、厚紙対応のインクジェットデジタル印刷機『Jet Press 720S』の印刷実演や多彩なサンプルを見学。実演は、400gsmの厚紙にトランプ、チョコレート箱のバリアブルデータを出力し、Harris&Bruno社のコータを使用して、オフラインでUVニスコーティングを行うというもの。『Jet Press 720S』の広色域インクによる鮮やかな再現品質や、オフセット枚葉機同様の搬送方式による高い印字精度・信頼性が注目の的となった。 また、軟包装印刷用『低臭気UVインクジェット技術』の紹介では、実機展示はなかったものの、次世代の軟包装印刷システムとして高い関心が寄せられ、活発な質疑応答が繰り広げられた。   『FFGS WING CITY ashigara』見学の後は、東京・品川のホテルで懇親会を開催。取締役・執行役員真茅久則ほかFFGSのスタッフがIPGメンバーと活発な情報交換を行い、交流を深めた。  この席で、代表幹事であるJones Packaging Inc.のJames Lee氏が挨拶に立ち、「フレキソCI印刷機、ならびにJet Press 720Sの実演はとくに印象的で、想像以上に高い品質を確かめることができました。  また、この懇親会でも、IPGメンバーと    FFGSの皆さんとの間で多くの興味深い議論を交わすことができた。このような場を設けてくださったFFGSさんには深く感謝しております」と述べた。  FFGSでは、今後さらにIPGとの連携を深め、パッケージ印刷ソリューションのワールドワイドでの展開とともに、より一層の製品拡充に取り組み、パッケージ印刷業界の発展に貢献していく。 XMF5千台目を北米に 圧倒的な生産性に高評価 Mercury RIPアーキテクチャに注目  2007年の発売以来、優れた効率性・安定性などで高い評価を得ている富士フイルムのハイブリッドワークフローシステム『XMF』が、このほど、世界累計販売台数5000台を達成した。  5000台目が導入されたのは、アメリカの印刷会社、Christmas City Printing社。1981年にレタープレス、グリーティングカード、招待状、名刺等の印刷所として創業した同社は、急速に大手総合商業印刷会社へと変貌を遂げた。Christmas City Printing社のバイスプレジデントChris Sicinski氏は、次のように語っている。「XMFの導入により、当社はこれまでのワークフローと比べて10倍の効率化を達成できました。面付けが統合され、顧客(ユーザー)の制限がなくなり、さらに3Dプルーフ機能が搭載されたことで、より迅速にジョブをこなせるようになり、お客さまにもとても喜んでいただけるようになりました」。  XMFの最新バージョンV6・1は、Adobe社の高速レンダリング技術「Mercury RIPアーキテクチャ」をベースとした「ジョブの並行処理」により、従来比2~10倍の圧倒的な演算処理能力を実現。プリプレスの生産性向上に大きく寄与している。たとえば、CTPやプルーファー、デジタル印刷機への出力ジョブが重なった場合でも、〝処理待ち時間〟が最小限に抑えられ、各出力機をムダなく有効に運用することが可能。また、CTPセッター(67版機)複数台のRIP処理を1台のXMFでこなせるため、出力機に対するRIPの台数を大幅に減らすことができ、管理の手間やコストが削減できるだけでなく、出力機間の演算一致性をつねに確保することも可能になる。  また、Webポータルシステム『XMF Remote』は、時間や距離の制約なしに校正・承認作業を進行できるオンライン校正機能や、作業の進行状況を〝見える化〟できる進捗管理機能などにより、クライアントや協力会社とのコミュニケーション、部門間・拠点間のやり取りを大幅に効率化することができる。最新のR10・1では、HTML5に完全対応し、タブレット端末も含めた幅広い環境で活用可能になっている。  富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社のワークフロー事業部長・辻重紀氏は、「XMFは、高度な自動化機能や多彩なリモート機能などによって、生産現場にも、コミュニケーション環境にも、大きな変革効果をもたらすワークフローシステムです。その〝変革力〟が世界市場で受け入れられていることを、大変うれしく思っています」と述べている。 パッケージ印刷のオンデマンド化訴え 小ロット生産を推奨するプリンター 富士ゼロが事例を紹介  富士ゼロックス(株)は6月1日、自社オフィスで行ったセミナーの中で、パッケージ作成における推奨プリンター及び、パッケージ利用の事例を紹介した。 ■Color 1000i Press 定型サイズなら郵便はがき~A3に対応可能で、毎分100ページ(A4)の高速生産。昨年12月にゴールド/シルバートナー対応にバージョンアップして発売された。 ■Versant2100Press 定型サイズ郵便はがき~A3に対応可能、毎分100ページ(A4)の生産性は1000i Pressと同等だが、厚紙での作成となると生産性は80%に落ちる。第11回エコプロダクツ大賞エコプロダクツ部門経済産業大臣賞受賞。2014年度グッドデザイン賞受賞。 ■Xerox iGEN 150Press 定型サイズB5~B3に対応可能。毎分137ページの高速生産。厚紙、パッケージ専用として生産性を高めるのに最適。 (2015年6月2日号印刷タイムス掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年07月09日
成型用フィルム印刷機SAT SYSTEMを公開稼働 大和グランドで64社111名が見学  リョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社(代表取締役社長:一政譲、以下「リョービMHI」)と株式会社ミノグループ(代表取締役社長:永瀬真一、以下「ミノグループ」)は、6月9日、10日の両日にわたって、世界で初めて水なしLED―UVオフセット印刷機で成型用フィルム印刷を実現した「SATSYSTEM」の特別内覧会を、開発初号機が稼働する大和グランド株式会社(代表取締役社長:河合真吾、以下「大和グランド」)で開催した。  発表当初から注目されていた同システムの実機運転を視察するために、2日間で計4回の公開稼働に64社111名が全国から参加した。公開運転に先立ち、ミノグループの永瀬社長とリョービMHIの一政社長がそれぞれ次のように述べた。 ■永瀬社長挨拶要旨 1997年に私共が日本に紹介した超高圧成型はスクリーン印刷を利用しておりましたので、どうしても越えられない壁がありました。そこで大和グランドさんと協力して、オフセット印刷でスクリーン印刷と同等の性能を持ったシステムの開発に着手し、リョービMHIさんの協力を得て、今日に至りました。でも私共はまだ満足しておりません。さらにレベルアップするために、本日は辛口の批評を歓迎しますので宜しくお願いします。 ■一政社長挨拶要旨(10日は広川勝士取締役開発本部長が挨拶) ミノグループ様、大和グランド様との出会いがあり、お互いの強みを持ち寄って、成型用フィルムを印刷する水なしLED―UVオフセット印刷機の開発を進めてまいり、このたび皆様に実機をご披露できる運びとなりました。オフセット枚葉印刷機メーカーとしての当社の強みである高品質の印刷物を安定して生産する技術を活用し、要求品質の高い自動車部品、電機部品などの業界の方にも安心して使っていただけるシステムを開発できました。    この後SATSYSTEMの紹介を大和グランドの河合省吾専務が8年間にわたる開発の経緯とコンセプトを豊富な記録映像を使ってご紹介し、続いてリョービMHIの広川本部長からSATSYSTEM印刷機の特長と機能が説明された。 印刷デモンストレーションでは、コート紙、ホワイトPET、透明PCの3つの異なる素材に印刷して行われた。参加者は印刷直後の印刷物を手にとって確認をし、スクリーン印刷、オフセット印刷、水なし印刷、LED―UV印刷という4方式の印刷技術の強みが融合された印刷物であることを実感していた。  主催者側では、「私共の事前予想を大きく上回る数のお客様が来場され、SATSYSTEMに対して皆様が抱いておられる期待の大きさを感じました。自動車内装材や家電部品などインモールド成型品用の印刷、住宅内装部材や壁面パネル部材など耐久性のある高品位印刷の量産に向けて、SATSYSTEMの可能性を感じていただく格好の機会となりました」と語っていた。 三次元形状の製品を大量化新たな市場創出を可能に  スクリーン印刷は、インキ皮膜が厚いので隠蔽性があり、耐候性や耐久性に優れている。一方、オフセット印刷は短納期・大量生産に強く、画像(絵柄)の再現性が細かい高品位印刷という点で優位性をもつ。  三次元形状の自動車内装材や家電部品等の製造方法の一つであるインモールド成型では、スクリーン印刷が採用されている。 近年、この分野で短納期・大量生産対応と高品位な印刷表現が求められてきた。このようなニーズに対応して、リョービMHI、ミノグループ、大和グランドが共同で8年間にわたり開発を進めてきた。  この工法における安定生産に欠かせない水なし印刷を採用した専用オフセット印刷機をリョービMHIが、成型性や耐熱性を高めた専用インキをミノグループがこのたび開発し大和グランドが開発初号機を用いて印刷技術を蓄積してきた。 水なし印刷用刷版を東レ株式会社が、LED―UV乾燥装置をパナソニックデバイスSUNX株式会社が供給する。これらを包含して、「スクリーン印刷の機能性、多様性をオフセット印刷で実現」を意味する「SATSYSTEM」と名付けた。 【注:「SAT(サット)」は『ScreenAdvancedTechnology』の略】。 SATSYSTEMは、従来のオフセット印刷やスクリーン印刷など他の印刷方式と競合するものでなく、新市場を切り拓く新しい印刷システムといえる。 ■開発初号機(大和グランド株式会社所有)の主な仕様は、以下の通り。 ▽印刷方式=SATSYSTEM専用水なしオフセット印刷 ▽使用インキ=SATSYSTEM専用インキ ▽刷版=東レ水なし平版 ▽乾燥装置=LED―UV乾燥装置 ▽印刷速度=500~8000枚/時 ▽最大原反寸法=920×640㎜ ▽最小原反寸法=410×290㎜ ▽最大印刷面積=900×615㎜ ▽原反の厚み=0・04~0・6㎜ (2015年6月20日号 印刷タイムス掲載) ≫ニュース全文を読む

2015年07月09日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)と筑波大学 医学医療系 大河内信弘教授、大城幸雄講師、およびシステム情報系 三谷純教授は、従来よりも安価に、血管などの内部構造が視認しやすい臓器立体模型を3Dプリンターで作製する手法を共同開発した。 同研究成果は、2015年7月15日(水)~17日(金)に静岡県浜松市で開催される『第70回日本消化器外科学会総会』で発表する予定。また、臓器立体模型の作製手法については、特許出願中。 3Dプリンターは、2020年の世界市場規模が約21兆円(装置材料1兆円、その他サービスなどで20兆円)になると予想されている。医療分野での3Dプリンターの活用例としては、現在、手術をより安全、確実に行うために、3Dプリンターで作製した患者一人ひとりの臓器立体模型を使い、手術のシミュレーションや練習、治療の計画などを立てる手術プランニングが増えている。既に頭蓋骨や顎の一部の手術では、実物大の模型の利用が保険適用になっている。また、肝臓、膵臓などの実質臓器の立体模型については、主に医師の研究や一部症例での活用が進んでおり、今後、実際に治療を行う臨床現場での利用も期待されている。 しかし、従来の3Dプリンターで使用する材料の樹脂は高価で、実質臓器の立体模型1つの作製に数万~数十万円かかるため、患者一人ひとりの立体模型を必要とする臨床分野への展開は困難だった。さらに、従来の模型は、内部の血管などの構造物を不透明またはカラーの樹脂で、実質部を透明な樹脂で作製しており、透明樹脂は模型の形状によって光の屈折などの影響を受けるため、内部がゆがんで見え、血管などの臓器の内部構造の視認性が低いという課題もあった。 筑波大学では、医学医療系とシステム情報系との連携により、3Dやバーチャルリアリティの技術を利用した手術のシミュレーションシステムの研究開発に取り組んでおり、外科医のトレーニングや術前の手順確認などへの活用を進めている。 DNPは、工業分野でプラスチック容器の試作、建築分野で住宅展示場での住宅模型、エンターテインメント分野で雑誌付録の試作など、多様な分野で3Dプリンターを活用したビジネスを展開している。また、3Dプリンターでの危険物製造や著作権侵害を抑えるセキュリティプログラムの開発も手掛けている。 このたび、双方の知見を応用し、従来よりも安価で、内部構造が視認しやすい実質臓器の立体模型を作製する手法を開発し、肝臓の3Dプリントモデルの作製に成功した。筑波大学が3次元データを作成し、DNPが3Dプリンター用データへの補正と出力条件の設定を行った。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月08日
リンテック(東京都板橋区、西尾弘之社長)と三笠製薬(東京都練馬区、緒方祐介社長)は、皮膚に貼ることでバラの香り成分を体内に吸収し、汗腺から放出させるシート「ローズフィットパッチ」を開発した。ほのかなバラの香りが体の周囲を包み込む、貼るタイプのエチケットケア製品。体臭や尿臭などのにおい改善ニーズが高い介護現場などでの採用を目指し、三笠製薬がこのほど販売を開始した。 介護現場では、いわゆる"介護臭"が課題となっている。三笠製薬が医療・介護従事者に調査したところ、8割以上が被介護者や居住空間のにおいの改善を望んでおり、そのうちの半数近くが体臭と尿臭に悩まされていることが分かった。 においが改善されれば介護者、被介護者ともに精神的負担が減り、特に被介護者にとっては、食事、排せつ、整容、移動、入浴などの日常生活動作(Activities of Daily Living:ADL)が活発になることも期待される。高齢化が急速に進み、介護が日本の社会的課題となる中、こうした要望に応えようと今回の開発に至った。 シートにはバラの香り成分の一つである「シトロネロール」を含有。上腕や胸などの上半身の肌に直接貼ると、このシトロネロールが経皮吸収され、一定時間後に汗腺から揮発する。3.5cm×5.0cmのシートを1~2枚貼付することで、約12時間にわたり香り成分が放出される。 1パッケージ28枚入りで、価格は1,500円(税別)。三笠製薬が介護施設に向けて提案していくほか、同社のショッピングサイト でも販売する。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月08日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、購買やポイントなどの生活者の多様なデータを活用して最適なマーケティングを支援する分析・管理ツール「DNPオムニチャネル対応型データ・マネジメント・プラットフォーム diip(ディープ)」を開発し、7月8日に販売を開始する。 【「DNPオムニチャネル対応型データ・マネジメント・プラットフォーム diip」について】 この分析・管理ツールは、生活者一人ひとりの購買行動に合わせた企業のマーケティングを支援する。マーケティング担当者が個人情報などの重要情報をセキュアな環境で分析し、多様なDNPのソリューションとも連携させてマーケティング施策を効果的に実行することができる。同ツールには、生活者がアクセスする最初のウェブページを改善するLPO(Landing Page Optimization)やEメール対応機能、スマートフォン用アプリのプッシュ配信機能が装備されている。 DNPはまた、diip活用のための各種コンサルティングや、分析結果に基づくマーケティング施策支援も同時に行う。生活者一人ひとりに最適な商品を、最適なメディアとタイミングで提案し、購買につなげていく一連のプロモーション効果を高めていく。 【「DNPオムニチャネル対応型データ・マネジメント・プラットフォーム diip」の特徴】 1.オムニチャネルのデータ分析 生活者がさまざまな機器から情報へアクセスするログを時系列で把握する。また、リアル店舗にセンサーなどを設置することで、生活者の来店日時や店内で動くルート(動線)、滞留時間などを把握することが可能。これらの複数のデータを集めることで、生活者が初めて情報に接触した時から購入までの行動を可視化することが可能となり、潜在顧客を優良顧客へ育成する最適なマーケティングを提案する。 2.豊富で使いやすい分析テンプレート これまでのデータ分析業務の実績を踏まえ、使いやすい分析用のテンプレート(目的に応じた集計・分析のための基本メニュー)を80種類実装しました。データ分析担当者(データサイエンティスト)だけでなく、マーケティング担当者にも使いやすいインターフェース。 3.高度なキャンペーン管理機能 キャンペーンの対象となる生活者の抽出やスケジュールの管理をコントロールし、単発のキャンペーンの実行と効果検証だけではなく、販促の費用対効果を継続的に把握して改善するPDCAサイクルを回していく機能を持っている。 4.純国産の開発力・サポート体制 この分析・管理ツールは、DNPの国内の拠点で開発を行っている。日本独自のコミュニケーションの特徴なども把握しており、それを反映して顧客企業の要望に迅速かつ柔軟に対応していく。 【価格(税抜き)】 初期導入費用:1500万円~、運用費用:125万円~/月 ※分析データの容量に応じて価格は変動する。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月08日
震災対策技術展実行委員会主催で第6回「震災対策技術展」宮城が8月6日と7日の2日間、仙台駅に隣接するAERビルで開催される。東日本大震災の発生から4年が経過したが、仙台都市圏防災モデル都市の確立、蔵王山や八甲田山等の活火山対策、新たな地震の可能性への備え等、より一層の取り組みが求められている。  同展は、地震・自然災害対策をテーマとした技術見本市であり、幅広く災害に備えること、地域の防災意識を向上することを目的に開催される。展示会には約70社出展。展示会、セミナーともに無料、 また、専門家を講師に招いたセミナー(全41セッション)も同時開催される。  主な出展製品は次のとおり。 ▽地震対策:耐震、免震、制震技術・製品、感震機能付き分電盤、緊急地震速報、OA機器固定、等 ▽電力・通信対策:太陽光発電・蓄電システム、防災行政無線用スピーカー、情報一斉配信・集計サービス、等 ▽救助、救出支援:避難カート、太陽電池電源方式逆浸透膜浄水システム、災害用テント、エアーフェンス、等 ▽津波・水害対策:津波避難タワー、浸水警報システム、止水板、雨量計、津波対策寝具、特殊乾燥機、等 ▽防災用備蓄品:非常食・飲料、非常用トイレ、女性用防災セット、防災対応木質バイオマス簡易ストーブ、等 ≫ニュース全文を読む