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2019年12月04日
 凸版印刷(本社:東京都千代田区、麿 秀晴社長)とGSIクレオス(東京都千代田区、吉永 直明社長)は、地中に埋めると微生物によって水と二酸化炭素に分解され、廃棄物発生を抑制する効果が期待されている生分解性プラスチックを用いたレジ袋を開発した。  GSIクレオスが供給する生分解性に優れた樹脂(『Mater-Bi(マタビー)』)を原料として、凸版印刷が同社から提供された原料に関する情報をベースに、フィルム製造や成型の製造技術力・開発力を活かし、製品化に成功した。従来の石油由来のレジ袋に替わる、自然環境の中で容易に分解されるレジ袋として、コンビニエンスストアなどでの普及を見据えている。  凸版印刷は、生分解性プラスチック製品を販売品目に追加し、2019年12月よりレジ袋やごみ袋、日用品を中心とする製品などの販売を開始する。 今回開発したレジ袋・ごみ袋・カトラリー ■  生分解性プラスチックは、地中に埋めても微生物によって水と二酸化炭素に分解され、廃棄物発生を抑制する効果が期待されており、環境規制の厳しい欧米ではさまざまな製品で使用されている。今後、環境規制が強化される社会情勢を背景に、生分解性機能を活かした製品は存在価値が高まり、日本国内でも広く使用されている農業用資材のほかに、今後はレジ袋やトレー・フォーク・スプーンなどの日用品にもその用途は広がっていくと予想される。  凸版印刷とGSIクレオスは持続的な社会の実現のため、環境負荷低減に貢献する製品・商材を提供しており、プラスチック加工製品においても、製品の調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル視点で環境・社会的リスクを最小限におさえるソリューションを展開している。このたび共同開発を通じて開発した技術を環境負荷低減のためのソリューションに追加し、さまざまな社会的課題の解決を図る。 ■『Mater-Bi(マタビー)』について  Mater-Bi(マタビー)は、植物由来ポリマーやトウモロコシ澱粉が原料の、使い捨てプラスチックの規制が進んでいる欧州で、最も使用実績のある生分解性プラスチック。堆肥に埋めると自然界の微生物の力で水と二酸化炭素に自然に分解される特長がある。また、海洋分解性を有することも判明しており、環境負荷を低減する原料として注目されている。 ■ 株式会社GSIクレオスについて [Mater-Bi(マタビー) の輸入販売代理店] 会社名 :株式会社GSIクレオス 代表者 :代表取締役社長 吉永直明 設立 :1931年 資本金 :71億86百万円 所在地 :東京都千代田区九段南二丁目3-1 事業内容:「繊維事業」、「工業製品事業」および最先端技術開発を行う「ナノテクノロジー事業」を展開 GSIクレオス コーポレイトサイト URL:http://www.gsi.co.jp/ Mater-Bi 製品サイト URL:http://mater-bi.gsi.co.jp/ ■ 今後の展開  凸版印刷とGSIクレオスは今回の共同開発から得た、生分解性プラスチック製品製造技術を活用するとともにさらなる研究をすすめ、さまざまなフィルム製品や成型品を開発する。2025年度に関連受注を含め20億円の売り上げを目指す。 ≫ニュース全文を読む

2019年12月02日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)とグループ会社であるフレーベル館(東京都文京区、飯田 聡彦社長)は、両社の持つノウハウを活用し、アナログ教材(絵本)とデジタル教材(アプリ)の組み合わせにより、親と子の関わりの中で、子どもの自ら気づき考える力と、意欲を育む新しい幼児向け家庭学習支援サービス「できるーと」(以下 同サービス)を開発した。  第一弾として、小学校の算数学習の基礎となる力を養う「できるーと ~かずシリーズ~」全3巻を、2020年1月からフレーベル館より販売開始する。 ■ 「できるーと」概要  本サービスは、アナログ教材とデジタル教材の特徴を活かした3つのツール(「ワークえほん」「ワークアプリ」「おうえんアプリ」)を組み合わせ、親と子の二人三脚で学ぶ、幼児向けの家庭学習支援サービス。親子の関わりを通して、子どもの自ら気づき考える力を大きく育てる。                           「できるーと」各ツールのイメージ                   紹介サイト:https://dekiroute.com  近年、社会環境の変化が加速し、不確実性が高まっているなか、自ら課題を発見し解決する力を持つ人材が広く求められるようになっている。そのため幼児期の家庭教育においても、子どもの課題発見力や創意工夫する力、粘り強く挑戦する意欲を身に付けられるよう、自ら気づき考える力と意欲をバランスよく育む取り組みが広がっている。また、子育てと仕事を両立する家庭では、限られた時間の中でも、子どもと向き合い成長を後押しできる具体的な方法へのニーズが高まってきている。  このような課題に対して、「やるKey」をはじめとするデジタル教育コンテンツを制作するノウハウを持つ凸版印刷と、幼児教育に関する知見や絵本や教材などの編集・出版のノウハウを持つフレーベル館がお互いの強みを融合させ、親子の時間を大切にしながら、子どもの自ら気づき考える力を育む同サービスを開発した。 ■ サービスの特徴 ・「ワークえほん」  全面フルカラーの、ストーリー性を重視した内容で「書く・貼る・切る」などのワークを楽しみながら親子で一緒に取り組むことで、基礎を学ぶことができる絵本タイプのアナログ教材 ・「ワークアプリ」  タブレット端末を使い、子どもが自分の力で、解き方を工夫しながらたくさんの問題にチャレンジしたり、作問して保護者に出題したりすることで、豊かな思考力・発想力を育む発展学習が可能なデジタル教材 ・「おうえんアプリ」  子どもの習熟度をリアルタイムで通知し、子どもの間違え方に合わせた最適な「教え方」や、子どもの頑張ったポイントに合わせて保護者の適切な「ほめ方」をサポートするアプリ ■ 「できるーと ~かずシリーズ~」商品詳細 ◇監修・指導 ・監修者 無藤 隆(白梅学園大学大学院)/白川 佳子(共立女子大学) ・指導者 和田 美香(東京家政学院大学) /吉永 安里(國學院大學) ◇ワークえほん ・対象年齢:4・5・6歳 ・定価:本体 各1,500円(アプリ利用料を含む)+税 ・ラインアップ 「かず1」<集合/順序> (66ページ 全面カラー) 算数力の基礎となる、物の特徴を正しく捉える力、物の数や順序を数字で表す力を育む 「かず2」<たし算・ひき算/いろいろな数> (66ページ 全面カラー) 身近な物や生活体験をもとに、たし算・ひき算の基礎力や、お金や時計などの概念を理解する力を 育みます。 「かず3」<比較/図形> (70ページ 全面カラー) 比較や図形の学びを通じて、多様な視点から物事を捉える力や論理的思考力を育む。 ◇ワークアプリ/おうえんアプリ ・推奨環境:iOS10.0以降/Android5.1以降(App StoreまたはGoogle Playからダウンロード可能) ※「ワークアプリ」「おうえんアプリ」は「ワークえほん」購入者のみ利用可 ■ 今後の目標  凸版印刷とフレーベル館は今後、「できるーと」の新たなラインアップとして、文字を書く力や自分で考えたことをことばで表現する「ことばシリーズ」やプログラミング的思考を育む「アルゴリズムシリーズ」など新たなコンテンツの開発・販売を進めていく。また、同サービスをはじめとしてさまざまなICTを活用した教育・学習支援サービスを開発し、国内外の一般家庭や保育関連施設などのさまざまな教育機関に向けて提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年12月02日
 大日本印刷(DNP,北島義斉社長)は、カーナビゲーションシステムなどの車載用ディスプレーの外側の額縁(ベゼル)が無い、“ベゼルレス”タイプに最適で、且つ事故の衝突時に割れたガラスの飛散を防ぐ、「高機能ガラスカバー」を開発した。 ガラスのエッジとコーナーをフィルムでカバー 【「高機能ガラスカバー」開発の背景】  近年、カーナビゲーションシステムにおいては、ベゼルレスタイプのディスプレーが登場し、画面を最大限に活かしたデザイン性が評価され、特に高級車での採用が広がっており、最表面にタッチパネル用ガラスカバーが使われるケースが増えている。そのため、事故の衝突などでガラスカバーが割れ、ケガをしないように、強化ガラスを採用する必要性が高まっているが、現時点では強化ガラスは高価であり、コスト負担が大きくなるといった課題がある。  こうした課題に対して、今回DNPが開発した「高機能ガラスカバー」は、ガラスのエッジとコーナーまでをフィルムでカバーした構造で、事故時のガラスの飛散を防ぐとともに、強化ガラスよりも安価なソーダライムガラスを採用することで、大幅なコスト削減を実現した。 衝突試験の結果、割れて飛散した通常のガラス(左)と、ヒビが入っただけのDNPの「高機能ガラスカバー」(右) 【DNPの「高機能ガラスカバー」の特長】 ■事故の衝突時に、割れたガラスの飛散を防ぐ。 ■強化ガラスより低価格なソーダライムガラスを採用することで、大幅にコストを削減する。 ■低い反射率と優れた耐擦傷性を両立させたDNPの「反射防止フィルム」を使用している。 ■ベゼルレスタイプのディスプレーに対応可能。 ■車載用途のほか、ラップトップPC等のディスプレーにも適用可能。 【今後の展開】  DNPは、今回開発した「高機能ガラスカバー」を国内外の自動車部品メーカーに販売し、車載用カーナビゲーションシステムへの採用を図るとともに、次世代自動車におけるディスプレーの前面板への展開を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2019年11月27日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、過去に制作された小さいサイズのまんが電子書 籍画像を文字や線のガタつきを抑えて滑らかに拡大する技術「eComicSRTM」を開発した。eComicSR の利用により、表示 サイズが大きな端末でも自然に見える画像の生成が可能となる。 2018 年度の電子書籍市場は前年度比 111.9%と伸長※1 している。出版各 社は電子書籍売り上げの約 80%を構成するコミックスの供給に力を入れているが、電子書籍の閲覧に使用するタブレットやスマートフォンなどの表示端末は 高解像化が進む一方で、過去に制作されたまんが電子書籍は端末の表示サイ ズに及んでいないのが現状だ。 こうした状況のなか、「過去のまんが電子書籍も端末に合った大きなサイズにし たい」という要望を受けて開発したのが、「eComicSR」。eComicSRはデジタル 処理によって画素を補完し高解像の画像を生成する「超解像技術」。2018 年 6 月に開発した「eComicScreen+™(イーコミック スクリーン プラス)」で作成した“モア レ※2を抑えた大サイズ画像”をAIに学習させることにより、線や文字の滑らかな拡 大を実現した。なお、eComicSR は EPUB※3 ファイルの入力に対応しており、 入力画像の天地サイズが 1200 ピクセル※4の際に最も効果を発揮speedする。 同開発により、過去作品は「eComicSR」、新作は「eComicScreen+」と、いずれ の場合でも、より自然で高品質なまんが電子書籍を作成することが可能となった。同社は、この「eComicSR」と 「eComicScreen+」を出版社などに向けて提案し、まんが関連の受注拡大に努め、2 年後(2021 年度)に売上 10 億円をめ ざす。 ※1 公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所 『出版月報』 2019 年 1 月号より ※2 モアレ:規則正しく分布した線や網点(写真などの濃淡を印刷物上に再現するために用いる小さな点)が重なり合ったときに生じる、縞やマダラの模様 ※3 EPUB:国際電子出版フォーラムが策定した、オープンフォーマットの電子書籍ファイルのフォーマット規格 ※4 ピクセル(pixel):デジタルで画像を構成する際の最小単位。正方形のピクセルを規則正しく縦横に並べることで一枚の画像が表現される 超解像変換前と変換後の画像比較 モノクロ/カラーイラストとも、左が超解像前、右が超解像変換後の画像。いずれも右画像は吹き出しの文字、髪の毛や輪郭 などの線がくっきり滑らかに。カラーイラストの髪の毛や瞳の色合いも再現されている。 ≫ニュース全文を読む

2019年11月01日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、トヨタホーム(名古屋市東区、後藤 裕司社長)のオリジナルCADシステムに連携して、臨場感ある360°パノラマVRコンテンツを完全自動生成、webにアップロードする仕組みを開発、2019年10月より運用を開始した。  これにより、トヨタホームで戸建て住宅を検討する際に、お客自身のスマートフォンやタブレット端末を利用して、簡単に外観・内観のイメージをVRで確認できるようになった。  同システムは、凸版印刷とアジェンシア(名古屋市東区、ジャン ピエール社長)が共同で提供している360°パノラマVRのクラウド型CMS(※1)「PANOCLOUD360(パノクラウド360)」を、カスタマイズしたもの。施工プランのCADデータに連携して、360°CG画像データを組み合わせたパノラマVRコンテンツの自動生成とwebへのアップロードを、短時間で行う。  トヨタホームでは既に、戸建住宅の商談時に施工プランごとの外観・内観を3D化し、専用のゴーグルを使って建物内部をウォークスルーで確認できるVRシステムを導入している。今回新たに採用された同システムは、専用デバイスではなくお客自身のスマートフォンなどの端末を利用して360°パノラマVRを閲覧できるため、場所・時間を問わず簡単に、家族や友人と体験を共有しながら、検討中の施工プランを確認することができる。また紙製のゴーグル「VRscope®」にスマートフォンをセットして、より没入感のあるVR体験をすることも可能。 サービスイメージ コンテンツイメージ (1) コンテンツイメージ (2) ◇「PANOCLOUD360(パノクラウド360)」について 凸版印刷は、ベンチャー企業との共創により新しい社会的価値の創造を目指す取り組みの1つとして、360°パノラマVRのCMSプラットフォーム事業「PANOCLOUD360」を、アジェンシアとの協業で推進している。  手軽な月額制のアカウント契約から、各種カスタマイズ対応のエンタープライズ版、API(※2)連携まで、さまざまな利用シーンやニーズに合わせた形でサービスを提供。また「PANOCLOUD360」を発展させ360°パノラマ動画に対応した「dougaVR」や、対象物を360°回転させて閲覧できるobjectVRも生成・配信できる「doitVR」、自動車の内装・外装に対応した中古車紹介専用の「kurumaVR」など、多様なバリエーションのVRコンテンツCMSを順次開発・リリースしている。  特別な機器を必用とせず、市販の360°カメラやスマートフォンで撮影した空間や商材を、簡単にリアルな映像でインタラクティブに共有することができるため、提供情報の品質向上だけではなく、移動や物流コストの削減にもつながる。  凸版印刷とアジェンシアは今後も、設計段階でイメージを共有する必要のある不動産業界への拡販を強化するとともに、その他ECサイトや教育向けコンテンツなど、幅広い分野での活用を積極的に推進していく。 ※1 CMSについて Content Management System(コンテンツマネジメントシステム)の略。専門知識を必要とせず、簡単にWebなどのコンテンツを編集・公開・更新できる仕組み。 ※2 APIについて Application Programming Interface(アプリケーションプログラミングインターフェース)の略。 ソフトウェアを一部公開して、他のソフトウェアと機能を共有できるようにしたもの。 ≫ニュース全文を読む

2019年10月31日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、マンションや戸建て住宅等のCADデータや設計図面等をもとに、限りなく実物に近い三次元(3D)のコンピューターグラフィックス(CG)データを制作し、VR(Virtual Reality:仮想現実)空間で、多様な間取りやインテリアのコーディネートを疑似的に体験できるシステム「DNPバーチャルエクスペリエンス VRモデルルーム」を開発した。 同システムは、生活者が大画面ディスプレイとヘッドマウントディスプレイを装着して体験するもので、モデルルーム等で利用するほか、機器を持ち運ぶことで、期間限定で開設する“ポップアップストア”や不動産・住宅メーカーのサロンなどでも利用できる。 「DNPバーチャルエクスペリエンス VRモデルルーム」の画面イメージ マンションや戸建て住宅等のモデルルームでは、限られたスペースで複数の間取りや住宅設備のバリエーションを提示することが難しく、モデルルームの代替となるような、多様な情報をわかりやすく提供し、生活者の購入につなげていくシステムが求められている。近年は、中古や賃貸向けの物件などを1つの地点から室内を360度見渡せるような簡易なVRシステムがあるものの、竣工前のマンションなどを高精細なCGで表現して、生活者に提供するサービスは少なく、そのニーズが高まっている。 「モデルルームの用地取得や施工の費用を削減したい」という不動産企業や住宅メーカーの課題と、購入を検討する生活者の「詳細な間取りやインテリアのレイアウトなどをシミュレーションしたい」という要望に対して、DNPは今回、「商品撮影やカタログ制作等で培った高度な画像処理技術」と「文化芸術やショールームなどさまざまな分野で提供してきた高精細なVRの実績・ノウハウ」を活かし、VR空間で購入者がマンションや戸建て住宅等を疑似体験ができる「VRモデルルーム」を開発した。 【「DNPバーチャルエクスペリエンス VRモデルルーム」の特長】 1.高精細なVRに、住宅の特徴・機能の紹介を備えた販売支援システム 住宅の購入を検討する生活者は、当システムの高精細なVRで、好みの間取りや内装を確認できるため、納得して購入を判断することができる。内装は、DNPが多くの住宅メーカーに提供している床やドア、天井などの内装建材の印刷柄データを使用することで、より高精細な表現が可能となる。 現在、実際のショールームでは、マンションや戸建て住宅の特徴的な設備や仕様を販売員が説明していますが、本システムでは収納スペースをVR空間内で開けたり、オプション設備の特長説明などを写真や動画で確認できるなど、販売員の説明を支援し、物件の魅力をより分かりやすく伝えることができる。 「VRモデルルーム」の画面イメージ 2.省スペース化、コスト削減を実現 制作したCGデータを「VRモデルルーム」に登録することによって、企業は実物のモデルルームを多数作ることなく、生活者に多様なマンションや戸建て住宅の間取りや内装のバリエーションを疑似体験してもらうことができる。これにより不動産・住宅メーカーによるモデルルームの用地取得や施工、外観模型の制作、家具・小物の調達が不要になる。 3.高品質なCGやVRをさまざまな媒体へ展開することが可能 「VRモデルルーム」用に制作したCGデータ等は、不動産・住宅メーカーの販促物やWebサイト、映像コンテンツ等で使用できる。また、VR空間上で任意のアングルを高精細な写真にプリントし、購入検討の材料として提供することもできる。 【今後の展開】 DNPは、今回開発した「VRモデルルーム」を、不動産や住宅、家具や住宅設備企業など、ショールームやモデルルームを運営する企業へ提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年10月24日
トッパン・フォームズ株式会社(以下トッパンフォームズ)は、AIに よる画像解析技術を用いて帳票の画像から枠や線、入力項目などの情報を自動認識し、帳票項目 を構造化したデータを生成・出力するエンジン「DeepForms(ディープフォームズ)」を株式会 社オープンストリーム(本社:東京都新宿区、吉原 和彦社長、以下オープンストリー ム)と共同開発した。*1 トッパンフォームズは「DeepForms」を用いて、帳票レイアウトデータや Webフォームの生 成、OCR帳票を読み取る定義ファイルの設定などを自動化し、帳票作成の工数削減による業務効 率化を支援するサービスを2020年中に開発・提供する。SaaSサービスでの提供や当社ソリュー ションへの導入などを予定しており、同サービスの提供によりお客さまの働き方改革や生産性向 上、コスト削減などに貢献していく。 デジタル化の進展に伴い、各企業が社内外で行う各種手続きを紙帳票から電子帳票での運用に 切り替えている。しかし、切り替えに伴うシステム構築には煩雑なプログラム開発や IT人材不 足などにより、多大な時間とコストを要しており、効率化・省力化が求められている。  このたび開発した「DeepForms」は、トッパンフォームズが保有する大量の帳票データの学 習や、オープンストリームが持つ転移学習をはじめとする最新のディープラーニング技術を活用 することで、AIを用いた画像解析技術で80%を超える認識率を実現し、お客の業務に適用可 能な高精度を実現している。 *1 トッパンフォームズとオープンストリームで共同特許出願中 ≫ニュース全文を読む

2019年10月01日
セイコーエプソン(碓井 稔社長)は、このたび、リアルタイムクロックモ ジュール*1の新ラインアップとして、3.2x2.5x1.0㎜サイズの小型パッケージ品にタイムスタンプ機能 を備えた『RX8111CE』、『RX4111CE』を開発した。両製品のサンプル出荷は、『RX8111CE』が 2019年11月、『RX4111CE』は2019年12月を予定。また、量産開始は2020年3月を 見込んでいる。 近年、電子機器の集積化や小型化の加速、お客の環境負荷低減の意識向上も背景に、さまざまな市場 においてデバイスの低消費電流化・幅広い動作温度範囲・高信頼性への要望が高まっている。エプソン のリアルタイムクロックモジュールは、時刻情報バックアップが必要とされる各種機器に採用され、多くのお客に好評を得ている。 新製品は、同社従来品「RX8130CE」の特長である、小型、32.768kHz振動子内蔵(調整済)、バック アップ電源自動切替機能に加えて、機能面で新たにタイムスタンプ機能を加えた。同機能はイベント 発生時に時刻情報を保持する機能で、例えばシステムのソフトウェアアップデート時刻や、電池交換した 時刻、または異常アラート発生時刻などに利用できる。同タイムスタンプ情報は、バックアップ 電源切替え駆動時でも保持し、堅牢性の高いシステム構築に寄与いたします。 新製品の消費電流は、従来品「RX8130CE」の300nAからその3分の1の100nAへと大幅に削減し、これにより従来よりも小型で安価な2次電池やキャパシタも使用ができるようになった。また、 従来のI2C-Bus*2インターフェースに加えSPI-Busインターフェースも用意している。 *1:リアルタイムクロックモジュール 時計・カレンダー機能などを持ったリアルタイムクロックICと32.768kHz水晶振動子を一つのパッケージに内蔵した製品。これにより、 発振回路設計、時計精度調整が不要になるとともに、お客における回路基板のスペース効率を向上できるメリットがある。 *2:I2C-Busは、NXP Semiconductorsの商標。 『RX8111CE』 ≫ニュース全文を読む

2019年09月26日
 共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、専用アプリのダウンロードをせずに口座開設の手続きができる「口座開設Webアプリ」を開発した。顧客の利便性に配慮した「使いやすさ」と、導入金融機関の課題を幅広く解決する「機能の拡張性」が評価され、千葉興業銀行(千葉県千葉市、梅田仁司頭取)に初採用された。  現在、地域金融機関では、生活様式の多様化やデジタル化の進展に対応した実店舗以外のチャネル構築、店舗運営の効率化、収益事業への人材のシフトなどが課題となっている。課題解決の一環として、多くの地域金融機関が「口座開設アプリ」を導入しているが、一度限りの口座開設のためにアプリをダウンロードする不便さから、活用が進んでいないのが実情だ。  そこで同社は、利用者の利便性に配慮し、専用アプリをダウンロードせずに利用できる「口座開設Webアプリ」を開発した。スマートフォンと本人確認書類さえあれば、手軽に口座開設が申し込める。本人確認書類の運転免許証、個人番号(マイナンバー)カードに加え、番号確認書類の通知カード、名刺にも対応している。開設対象は普通口座と投資信託口座で、投資信託口座の保有顧客はNISA口座の追加開設も可能。  「口座開設Webアプリ」では、スマートフォンのカメラで対象書類を撮影すると、名前や住所など必須記載項目の約1/3が自動で入力フォームに反映されradikoう。書類の読み取り結果から選択肢の候補を表示する機能を搭載することで、手入力項目を最少5つに削減した※。途中離脱しても再開できるため、口座開設の機会損失を防ぐ。  なお、口座開設済みの顧客は、マイナンバーの提出機能のみの利用も可能です。また、同アプリは、2020年4月に改正される「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」への対応も予定しており、法改正などのタイミングに合わせた柔軟な機能追加が可能。  このたび、「口座開設Webアプリ」のこうした「使いやすさ」と「拡張性」が評価され、千葉興業銀行に採用された。今後は、地域金融機関に「口座開設Webアプリ」の採用を働きかけると共に、デジタルサイネージを活用した次世代型店舗構築支援サービスや、高度なセキュリティ体制のもとでの一括受託が可能なBPOサービス、カード発行サービスとの連携を進め、3年後に年間2億円の売上をめざす。 ※ 申込者が本人、かつ名刺を所持している場合、①カナ氏名、②電話番号、③メールアドレス、④キャッシュカード暗証番号、⑤インターネットバンキング暗証番号の5項目。 ≫ニュース全文を読む

2019年09月11日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、航空手荷物の紛失(ロストバケージ)削減や業務効率化を目的に、長距離で安定した読み取りを実現する、アンテナにICチップを実装した航空手荷物用ICタグインレット(※1)(以下、同製品)を開発した。2019年8月より海外の航空手荷物ラベル製造メーカーへサンプル出荷を開始、2020年1月より販売を開始する。 ※1インレット…PETなどのフィルム上に、アルミ箔や導電性インキでアンテナを形成しそのアンテナにICタグ用ICを搭載したもの   同製品は、アンテナにICチップを実装したインレットの構造を航空手荷物向けに最適化したもの。電波の受信感度を高くしたことによる長距離通信と各国において異なる帯域での通信を可能にした独自設計のアンテナに、低消費電力が特長の最新ICチップを搭載。長距離で安定した読取りが可能なインレットを実現した。これにより、近年ICタグの導入が進む航空業界における航空手荷物用ICタグの普及を推進する。  なお、同製品は、2019年9月11日(水)から13日(金)まで開催される「第21回 自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(南ホール4F・A-84)にて展示する。 今回開発した航空手荷物用ICタグインレット© Toppan Printing Co., Ltd. 航空手荷物用ICタグ 使用イメージ(写真は航空手荷物用ICタグラベルに加工して取り付け)© Toppan Printing Co., Ltd.  近年、世界的に航空業界では、手荷物積み残しやロストバゲージの削減のため、ICタグを手荷物に取り付けることによる管理が進んでいる。世界の航空会社で構成される団体である国際航空運送協会(IATA)では、航空手荷物の輸送について出発地から目的地までの主要地点におけるトラッキング(追跡)実施を加盟航空会社に求めており、2020年以降全ての航空手荷物へのICタグ導入を推奨している。  これらの背景のもと、凸版印刷はこれまでICタグ製品の開発で培ってきたノウハウを活かし、航空手荷物向けに最適化したICタグインレットを開発。アンテナにICチップを実装したインレットの構造を独自設計により工夫し、長距離で安定的な読み取りを実現した。 ■ 同製品の特長 ・独自設計により長距離で安定した読み取りを実現  航空手荷物管理では管理対象の荷物が様々な向きでベルトコンベア上を搬送されるため、ICタグには幅広い指向性が求められる。インレットに実装されるアンテナ形状を独自設計により最適化することで、電波の受信感度を高め安定した読み取りを可能とした。 ・各国で使用可能な周波数帯域での運用を実現、グローバルな展開に対応  ICチップは各国の電波法に準拠するため、使用可能な周波数が異なるが、同製品は欧州等で使用される860MHz帯と日本・米国・中国等で使用される915MHz帯に対応している。これにより、国際便の航空手荷物タグに求められる両帯域での運用を実現する。 ・国際基準の通信性能に準拠し、安心・安全な通信を実現  航空手荷物管理に求められる長距離で安定した読み取りと、各国で使用可能な帯域での運用の実現により、国際航空運送協会(IATA)が規定する通信性能に準拠したインレット。 ■ 価格 約6円/枚(インレット100万枚ロットの場合) ■ 今後の目標  凸版印刷は、本製品の技術検証等を進め、2020年度1月から国内外の航空用手荷物ラベル製造メーカーへ向けて販売を開始し、2020年度に関連サービスも含め約3億円の売上を目指す。また、ICタグ普及に向けて流通向け低価格ICタグ「SMARTICS®-U」の展開をはじめとしたICタグ、リーダ、決済システム、包装材、ソースタギング(装填・内蔵)など、ICタグ全般に関する製品・ソリューションの提供を進め、さまざまな業界の業務効率化や商品などの個品管理実現に向けた取り組みを推進していく。 ≫ニュース全文を読む