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2019年01月10日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、緊急速報や災害放送など、スピーカーから放送される音声に埋め込まれた信号を解析し、その音声に対応した画像や文字などの情報に切り替えて表示するデジタルサイネージを開発した。 DNPは、同デジタルサイネージを2019年1月17日(木)の「ハーバーランドを含む神戸駅周辺地域・津波避難誘導合同訓練」と、1月21日(月)の「東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練」に提供し、実証実験を行う。 阪神・淡路大震災や東日本大震災から時間が経過するなかで、防災意識の低下が危惧される一方、南海トラフ地震をはじめとした今後発生が予測されている災害への十分な備えが必要になっている。DNPは、情報伝達機器に強みをもち放送機器や音声機器等の製造販売を行うTOA株式会社*1 と連携し、緊急速報や災害放送時の音声に埋め込まれた信号を解析して、必要な非難情報などに瞬時に切り替えて表示できるデジタルサイネージを開発しました。これにより従来のデジタルサイネージでは難しかった緊急時のコンテンツ変更を自動で行うことでき、運用における負荷軽減と利便性を高めることができる。 同実証実験において、TOAは放送される音声へ信号の埋め込みと信号の解析技術を担当し、DNPは解析された内容に応じて、デジタルサイネージの表示を切り替えるシステムを担当する。 *1 TOA株式会社 : https://www.toa.co.jp/ 【実証実験の概要】 ●ハーバーランドを含む神戸駅周辺地域・津波避難誘導合同訓練 ・日時 : 1月17日(木) 午前9時 ・場所 : デュオ神戸浜の手神戸 ハーバーランドセンタービルB1F ハーバービュー(神戸市中央区東川崎町1-3-3) ・概要 : 施設や周辺情報に詳しくない外国人観光客、居住者、障害のある方などに対して、聴覚(放送音)と視覚(デジタルサイネージ)を連動させた多言語による情報によって、避難誘導がより的確に行える事を検証する。 ■「ハーバーランドを含む神戸駅周辺地域・津波避難誘導合同訓練」非常放送設備、遠隔監視放送システムとデジタルサイネージの連携イメージ ※遠隔監視放送システムはTOAの製品。 ●東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練*2 ・日時 : 1月21日(月) 午後1時30分~午後3時30分頃 ・場所 : 町田駅周辺および芝生広場「町田シバヒロ」 ・概要 : 多摩直下地震により、町田駅周辺において、外国人観光客を含む多数の帰宅困難者が発生したとの想定で訓練を行いる。当サイネージを活用し、行政機関や駅、商業施設や公共施設の管理者などが連携し、混乱の防止や安全確保ができるかどうかを検証する。 *2  http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1005811/1006140.html 【今後の展開】 DNPとTOAは、同実証実験を通じてノウハウを蓄積し、デジタルサイネージや関連するシステム、配信するコンテンツなどを改善して、災害対策を必要とする地方自治体や公共交通機関、大型商業施設などに提供していく。また今回開発したデジタルサイネージで認識した災害情報を他の音声連動していない機器とネットワークを通じて連携することで、広く避難情報を表示できることを目指す。 ≫ニュース全文を読む

2019年01月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、LPWA(低消費電力広域ネットワーク)規格ZETA(ゼタ)を活用し、センサー検知とAIにより病院内施設のトイレやシャワー室・お風呂などの個室における転倒や利用状況などを可視化できる医療施設向け見守りサービス(以下、同サービス)を開発した。  2019年1月初旬より、医療機器の輸入・販売を手掛けるメッツ(東京都足立区、福田充宏社長)協力のもと、埼玉県総合リハビリテーションセンター(埼玉県上尾市、丸山徹センター長)の個室トイレで実証実験を開始する。  同サービスは、医療施設のトイレやシャワー室・お風呂などの個室内に人感センサー・開閉センサーなどを組み合わせて設置し、利用者の動きや扉の開閉状況を検知することで、転倒などの利用状況の把握ができる。センサーで検知した情報はクラウド又はオンプレミス上に蓄積され、ナースステーションなど別の場所に設置されたPC上で確認が可能。ZETAの活用により、ワイヤレス医療機器などに使用される既存の通信帯域と異なる帯域での通信が実現するため、診療や看護に支障をきたさず電波干渉を防ぐことができ、医療施設内での導入に適している。  また、AIを活用することにより蓄積された緊急時の検知パターンを学習し本サービスの精度を高め、緊急時の早期発見を可能にする。従来、外から状況を把握することが困難であった医療施設内の個室において、患者の体調急変につながるインシデントや個室の長時間利用の把握を実現する。 医療施設向け見守りサービス(トイレの場合) © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 開発の背景  2018年度の介護報酬改定により、見守り機器を導入することで関連施設の夜間駐在の人員削減が可能になったことを背景に、医療施設における見守り機器の需要が増え、導入検討が進んでいる。  しかしながら、医療施設ではネットワーク通信を利用した多くの機器が使用されており、電波干渉の影響がネックとなっており、新たな機器の導入は課題となっている。  このたび、凸版印刷は医療施設内でも、特に見守りが行き届きにくいトイレやシャワー室・お風呂などの個室における見守りサービスを開発。複数のセンサーにより利用者の転倒検知などを可能にし、LPWA規格ZETAを活用し医療機器との電波干渉の可能性が少なく、クラウド上又はオンプレミスで情報を管理・確認できる見守りサービスの提供を実現した。 ■ 同サービスの特長 ・医療機器と電波干渉がしにくいZETAを使用  ZETAの920MHzの通信帯域は、ワイヤレス医療機器などに使用される事が多い既存の通信帯域(2.4G、5G)と異なり、医療施設内での電波干渉を防ぐことができ、セキュリティ性が高く安定した無線通信を実現する。また、ZETAでは「中継器によるマルチホップ(メッシュアクセス)」が可能となる為、施設の奥まった箇所や地下など電波が届きにくい箇所に対しても、中継機を活用する事で施設全体をカバーできる。 ・AIを活用し、緊急時の早期発見を実現  車椅子利用などが多い医療施設内の個室環境に対応し、AIを活用した緊急時の検知パターンを蓄積・学習させることで同サービスの精度を高め、緊急時の早期発見を実現する。 ・個人情報を取得せずトイレ内の状況を検知  カメラやサーモグラフィなどは使用せず、個人情報を取得しないセンサーを複数組み合わせる事で、状況を検知するプライバシーに配慮したIoTセンシング技術を採用している。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同サービスの技術検証を進め、2019年春からサービスの提供を開始し、2020年度に関連サービスも含め約10億円の売上を目指す。また将来的にはトッパンIoT建材シリーズとも連携し、医療施設だけでなく、個人宅での見守り用途や商業ビルにおける施設管理などにも用途を拡張し、展開していく。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月12日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、1956年より建装材印刷事業を開始し、60年以上に渡って意匠性や機能性、環境適性に優れた建装材を提供している。また、建装材に各種センサーなどIoT機器を組み合わせることで、居住者の見守りなどの社会課題解決に貢献するまったく新しい建装材を提供する「トッパンIoT建材」事業を展開している。  このたび凸版印刷は、「トッパンIoT建材」シリーズの新製品として、体組成計と床材を組み合わせ、日常的にさりげなく身体情報を取得できる「ステルスヘルスメーター」を開発。2018年12月中旬より、不動産事業者や住宅メーカー、医療・介護業界などに向けて販売を開始する。  同製品は、凸版印刷の建材製造技術を用いて体組成計を組み込んだ、健康管理ができる床材。床材であるため、測定するたびに機器の出し入れや設定をする必要がなく、日常生活の中で自然に体重・体脂肪率などの身体情報を継続して取得できる。その情報はスマートフォンなどの情報端末で閲覧することが可能で、生活者自身の健康管理に役立つ。また、高意匠な色柄の床材で空間デザインを損なわない。  なお同製品は、2018年12月12日(水)から14日(金)まで開催されるイベント「住宅・ビル・施設Week 2018」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(東7ホール・小間番号:13-15)にて展示する。 「ステルスヘルスメーター」利用イメージ  近年、生活者の健康意識の高まりを受け、より健康な身体をつくる生活習慣の改善や日常的な健康管理への注目が高まっている。  凸版印刷は、2016年に環境デザイン事業部を新設。従来展開している建装材のモノづくりにとどまらない、住空間やまちづくりなどにつながるトータルソリューションを展開している。  このたび、凸版印刷がこれまで培ってきた空間デザイン力に最新のIoT機器を組み合わせて、生活者がストレスなくより自然に身体情報を取得できる仕組みとして、同製品を開発した。 ■ 「ステルスヘルスメーター」の特長 ・日常生活の中でさりげなく身体情報を測定 床材と体組成計を一体化させた同製品は段差がなく、測定するたびに機器の出し入れや設定をする必要がない。洗面所などの日常動線に設置することで、手洗いや歯磨き時など日常生活を送る中でさりげなく体重・体脂肪率などの身体情報を継続して取得することができる。 ・空間に溶け込むデザインを実現 空間に溶け込む絵柄のため空間デザインを損なわない。絵柄は凸版印刷が開発した耐水性に優れた高意匠床材のラインアップから提供する。 ■ 「ステルスヘルスメーター」の価格 約6万円~ (※460mm×460mmサイズの床材の提供価格、設置費用・システム構築費などは別途見積) ■ 今後の目標  凸版印刷は本製品を、不動産事業者や住宅メーカー、医療・介護業界などに向け販売を開始、IoT建材事業全体で、2025年までに約100億円の売上を目指す。  また今後、日々の身体情報を蓄積・分析することで食生活や運動のアドバイスを提供するオリジナルアプリを開発するなど、生活者の健康の維持や改善をサポートするサービスを充実させ、「普段の生活の中で健康になれる住まいづくり」を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月12日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、1956年より建装材印刷事業を開始し、60年以上に渡って意匠性や機能性、環境適性に優れた建装材を提供している。また、建装材に各種センサーなどIoT機器を組み合わせることで、居住者の見守りなどの社会課題解決に貢献するまったく新しい建装材を提供する「トッパンIoT建材」事業を展開している。  このたび凸版印刷は、「トッパンIoT建材」シリーズの新製品として、ディスプレイと化粧シートを組み合わせ、住空間において家族や地域の情報を受信・表示できる壁材「インフォウォール」を開発。2019年夏より、不動産事業者や住宅メーカー、商業施設などに向けて販売を開始する。  同製品は、凸版印刷の建材製造技術を用いてディスプレイと化粧シートを組み合わせ、それ自体が生活に役立つ情報を伝える壁材。ネットワーク経由でクラウドサーバから取得した家族のスケジュール・メッセージや、天気などの地域情報を表示することができるため、住空間における家族のデジタル伝言板などとして活用でき、家族間のコミュニケーションを促進する。また生活者の目に留まる場所にあっても、情報を表示していない間は通常の壁として生活に馴染むため、空間デザインを損なわない  なお同製品は、2018年12月12日(水)から14日(金)まで開催されるイベント「住宅・ビル・施設Week 2018」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(東7ホール・小間番号13-15)にて展示する。  「インフォウォール」製品イメージ  近年は核家族化や夫婦の共働きにより家族団らんの時間が減少しているとともに、個人がスマートフォンなどの情報端末を所有することにより、夫婦間や家族間のコミュニケーション不足が問題となっている。また、価値観の多様化により生活スタイルが変わるとともに、家に求められる機能も多様化している。  凸版印刷は、2016年に環境デザイン事業部を新設。従来展開している建装材のモノづくりにとどまらない、住空間やまちづくりなどにつながるトータルソリューションを展開している。  このたび、凸版印刷がこれまで培ってきた空間デザイン力に最新のIoT機器や情報処理技術を組み合わせ、住空間での家族間の効果的なコミュニケーションを支援する本製品を開発した。 ■ 「インフォウォール」の特長 ・住空間でのコミュニケーションを支援 家族の集まるリビングやマンション共有部など生活動線に本製品を設置し、デジタル伝言板のように使用して地域やコミュニティの情報をタイムリーに共有するなど、家族間や居住者間でのコミュニケーション促進の効果が期待できる。 ・日常生活に溶け込みながら、効果的な情報伝達が可能 表示がオフになっているときは通常の壁として生活に馴染み、空間デザインを損なわない。また、生活者が必要とするタイミングで壁に情報が表示されるというコントラストが注意を促し、効果的な情報伝達が期待できる。 ■ 「インフォウォール」の想定価格 約100万円~ (※2,000mm×1,000mmサイズの壁材の提供価格、設置費用・システム構築費などは別途見積) ■ 今後の目標  凸版印刷は同製品を、不動産事業者や住宅メーカー、商業施設などに向け拡販、本製品を含むIoT建材事業全体で、2025年までに約100億円の売上を目指す。  また、2018年12月下旬より、凸版印刷が提供している夫婦コミュニケーションアプリ「ふたりの®」と本製品を組み合わせ、夫婦それぞれで登録した予定などの情報を壁面に表示し、夫婦間のコミュニケーションを支援する実証実験を実施する予定。  今後、「ふたりの」を皮切りに、自社メディアサービスの「Shufoo!(シュフー)®」やマピオンが提供する「Mapion(マピオン)®」に加え、外部コンテンツとも連携することで発信情報の拡充を目指します。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月06日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、物流センターや空港・港湾等における物品や設備機材の所在管理を行う位置情報サービスの提供を2019年1月に開始する。同サービスは、管理したい機材に電波発信機(ビーコン)を搭載し、受信機を介してクラウドサーバーが位置情報を集約することで、現在の所在、移動ルート、稼働率などを可視化して機材管理を行う。 サービス開始にあたり、DNPは電源不要で蓄電機能を備えた「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」を新たに開発し、一部運輸関連企業の業務効率化に向けた実証実験で先行導入されている。 現在、物流センターや空港・港湾、工場等において、運搬する物品や台車、カゴ車などの機材の所在把握や回収業務の多くは人手で運用されており、今後予想される労働力人口の減少に備えて、より効率的で円滑な業務運用が求められている。DNPは2016年から、機材の所在把握に利用できる「DNP ソーラービーコン® 屋内モデル」を提供してきたが、屋内外で昼夜を問わず連続稼働が可能な位置測位用デバイスが欲しいというニーズがあった。 今回、蓄電機能を追加した「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」は、フル充電時で、夜間や降雪時など全く光の無い環境でも最長で約3日間稼働します。これにより、屋内外のさまざまな環境で機材の所在管理が常時できるようになり、導入企業の業務効率化と運用スタッフの「働き方改革」を実現する。 *DNP ソーラービーコン® 屋内モデルの紹介はこちら → https://www.dnp.co.jp/news/detail/1187574_1587.html DNPソーラービーコン® 蓄電モデル 【「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」の特長】 1.夜間でも位置測位を可能にする蓄電機能 「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」は、搭載した蓄電機能によって夜間も稼働するため、照明の無い屋外でも昼夜を問わず使用できます。煩わしい電池交換や充電が不要のため、メンテナンス業務の負荷も軽減する。 2.長寿命設計 放充電特性に優れた長寿命蓄電池を採用することで、一般的なリチウムイオン二次電池より約10倍の放充電サイクル*1を実現し、長期間利用できる。 3.従来製品より小型化 屋内外のさまざまな環境での使用や、管理対象機材の異なる部位に搭載できるよう、筐体を44%小型化*2した。 4.幅広い電波発信の仕様に対応 iBeacon、Eddystone、ucode、Advカスタム(固定)のいずれかの仕様に設定が可能。 *1 放充電5,000サイクル後で90%以上の電池容量を維持(一般的なリチウムイオン二次電池は約500サイクル) *2 弊社製品:「DNP ソーラービーコン® 屋内モデル」比 【今後の展開について】 DNPは、大型の物流センターや工場を持つ企業、空港・港湾等の運営企業に向けて「DNPソーラービーコン® 蓄電モデル」および位置情報サービスを提供し、所在管理システムの導入、関連業務(アプリ開発、サーバー提供、運営等)を含めて2021年までに15億円の売上を目指す。また、今後はソーラービーコンと連動したサービスの開発・普及が見込まれるモビリティ領域でのサービス展開も目指していく。 なお、DNPは、2018年12月12日(水)~12月14日(金)に東京ミッドタウンで開催される「2018 TRON Symposium -TRONSHOW-」のDNPブースで同サービスを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2018年12月03日
 ナブテスコ(東京都千代田区、寺本克弘社長)と凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、スライド式自動ドアの動きに合わせ、変化する映像投影ソリューション「コネクトドア」を共同開発した。  今後、共同で実証実験を行うとともに、空港、ショッピングモール、アミューズメントスペースなどの商業施設、ショールーム、観光関連施設向けに2018年12月から試験販売を開始する。 「コネクトドア」  ※イメージ画像  「コネクトドア」は、国内自動ドアトップシェアのナブテスコが長年培ってきた駆動制御技術と凸版印刷が持つ、システム開発技術力、映像制作力を組み合わせることで、商業施設や観光施設などに設置されている自動ドアをはじめとしたエントランス空間を静的な空間から動的な空間へと変化させることができる新たな映像ソリューション。自動ドアに投影された映像と空間を一体化させ、エンターテイメント空間や広告スペースに活用することができる。  また、既に設置されているナブテスコ製の自動ドア(ブランド名:NABCO)であれば、使用中の駆動装置はそのままに、プロジェクターなどの設備追加だけで、システムを構築することができる。  これまで通行者が意識しないことを目指してきた自動ドアが、アクティブなものへと変化し、エントランスを取り巻く人々に、プロジェクションマッピングの臨場感を伴った演出や広告宣伝を行うことができ、建物エントランスの価値を高める。 ■ 開発の背景  国内の商業施設においてデジタルサイネージの採用は拡大を続け、その市場規模は2020年には3,000億円に達すると予想されている。なかでもプロジェクションマッピングの需要は大きく高まり、ビルの壁面や窓ガラスなどへの投影はイベントや広告としても数多く行われている。  この需要の高まりを受け、ナブテスコと凸版印刷はプロジェクションマッピングの投影技術と自動ドアの制御技術を活用した、新たな映像ソリューションの共同開発を開始した。  同製品は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(KMD)とナブテスコの共同研究プロジェクトをベースとして、ナブテスコと凸版印刷が実用化を進めるもの。 ■ 特長 ・自動ドアの動きに合わせた様々な映像表現が可能 自動ドアの開閉に合わせ投影する映像や音声を切り替えることができ、設置場所によって異なるドアのサイズや開閉スピードにも同調させることができる。 ・ナブテスコ社製自動ドアに設置可能※ 既存の自動ドアに投影フィルムを貼り、プロジェクターと映像制御システムの機材を設置するだけで、同サービスの利用が可能。 ※対応機種:NABCO製NATRUSまたはNET-DS ■ 試験販売予定価格 ・コネクトドア™ システム利用料 30万円~/月、保守費10万円~/月 ・コンテンツ制作代 80万円~/1コンテンツ ※プロジェクター、PC、投影フィルム、施工費用は立地条件により、別途見積もり ■ 今後の目標  ナブテスコと凸版印刷は「コネクトドア™」を、日本国内の商業施設やショールーム、観光施設向けに販売するとともに、海外にも展開していく。さらに、都市開発を行っている大手デベロッパー向けにテナントの広告をネットワーク管理する、新商品を開発し、2020年中に10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年11月29日
大日本印刷(DNP,北島義斉社長)とJTB(東京都品川区、髙橋広行社長)は、旅行者のパーソナルデータを情報銀行(情報信託機能)で集約・活用する「次世代トラベルエージェントサービス」を共同で開発し、東京の上野エリアと京都の岡崎・蹴上および周辺エリアでの実証事業*1を12月に開始する。同サービスは、旅行者がストレスなく最適なサービスを選択・利用するための支援と、地域の観光関連サービス事業者による効果的なデータ活用やサービス提供の両立を目指す。 *1 総務省「平成30年度予算 情報信託機能活用促進事業」 近年、旅行者が自らのニーズに合わせて、多様な旅行サービスを旅行前や旅行中にオンラインで手配し意思決定を並行して行うようになり、地域の観光関連サービス事業者はそれらのニーズに対応した体験価値の提供や業務効率化が求められている。これらの課題を解決する取り組みとしてDNP とJTBは、2017年度総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加するなど、観光分野での情報銀行の社会実装に向けて協業してきた。今回の実証事業では、共同開発した「次世代トラベルエージェントサービス」を使い、旅行者とサービス事業者の双方に有益で、効率よくデータの流通と活用ができる情報銀行の在り方や新しい価値の創出を検証する。「デジタルテクノロジー×ヒューマンタッチの融合による“新たな価値提供”」を掲げるJTBと、多くの企業や生活者の重要データ等を預かりコミュニケーションビジネスを推進してきたDNPの協働によって、情報銀行の社会実装と新しい価値の提供につなげていく。 【実証事業の概要】 同実証事業は、文化・芸術的価値のある地域資産が集積し、近隣の店舗・施設への回遊促進を目指す東京の上野エリアと京都の岡崎・蹴上および周辺エリアで行う。情報銀行を介して旅行者とサービス事業者(文化施設、観光体験、飲食店、小売店など)との間でのデータの流通と、その利活用を促進し、新たな旅行体験の創出と、地域内の旅行者の回遊や消費の拡大・促進策を検証する。 ○実証時期:2018年12月~2019年2月 ○目標ユーザー数:1,000名(東京および京都の合計) ○実証事業における各社の役割: ・株式会社JTB:情報銀行(情報信託機能)サービスの運営主体として、運営や実証事業に参加するモニターの募集、各実証事業エリアのサービス事業者との調整などを実施。 ・株式会社JTBコミュニケーションデザイン:実証事業のモニター募集等のプロモーションを企画し、実施。 ・株式会社JTB総合研究所:実証事業の調査・検証をサポート。 ・大日本印刷株式会社:情報銀行(情報信託機能)サービスの運営主体として、実証事業の計画やサービスモデルの企画策定、情報銀行のシステムやアプリケーションの提供。 ・上野観光連盟:上野エリアでの実証事業に参画するサービス事業者の募集・調整。 ・京都岡崎魅力づくり推進協議会:京都エリアでの実証事業に参画するサービス事業者の募集・調整。 実証事業の概要 【サービス概要・本実証事業のポイント】 1.旅行者の「選択・判断・手続きの負荷軽減」とサービス事業者との「最適なマッチング」を実現 旅行者は、身元や連絡先、旅行先でのリクエストや趣味、行動プランなどのパーソナルデータを、同サービスの情報銀行に登録します。情報銀行は、旅行者からの委任にもとづき、データ提供の判断を含む旅行中の多種多様な判断・行動を支援し、手続きの負荷軽減、サービスマッチングなどの最適なコミュニケーションを実現する。本実証事業では、旅行者に、行動プラン管理機能、LINE連携によるオファー受信・メッセージング機能、観光施設等への入場・利用手続きを簡易にするQRコードによるアクセス管理機能等を持つアプリを提供する。また、サービス事業者には、情報銀行から提供されたデータを簡易に活用できるマーケティングツールを提供する。 2.旅行者に、付加価値の高い体験を提供 旅行者は情報銀行へデータ提供することで、本実証事業に参加する100社程度のサービス事業者から旅行者のニーズにマッチした情報を受け取ることができるほか、一部サービス事業者からは、特別観覧や文化体験、観光ガイドなど、通常の旅行では体験ができない特別なサービス提案を受けることができる。 3.観光分野における情報銀行(情報信託機能)の認定基準およびモデル約款に関する検証 多様なサービス事業者が旅行者に関与する観光分野では、データ流通・活用における旅行者の安全・安心を担保するために、データのコントローラビリティ・トレーサビリティの確保やデータの管理体制を含め、情報銀行、データ提供先となるサービス事業者の安全性・信頼性を保証するルール・体制が求められる。社会実装の推進にあたり、本実証事業において『総務省・経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」に定める認定基準およびモデル約款」に関する検証を行う。(http://www.soumu.go.jp/main_content/000559366.pdf) 【今後の展開】 DNPやJTBは、東京・京都エリアにて実施したサービスモデルを、他エリアでの適用、拡大を検討するとともに、一般社団法人日本IT団体連盟が行う「情報銀行認定」に対して、申請を行い、認定取得を目指す。また、観光分野における情報銀行は、交通や金融(保険・決済)、人材、シェアリングなどの幅広いサービス分野、産業テーマと関連が高いことから、情報銀行を活用した地域の課題を解決する総合的なサービス・ソリューション事業への展開を図っていく ≫ニュース全文を読む

2018年11月28日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、タブレット端末に電子ペンで入力する際のペン先の滑りを抑えて、書き心地を向上させるフィルムを開発した。 従来から提供している光の映り込みを防ぐ反射防止フィルムに、新たに開発した機能を追加し、高い防眩性と書き心地の向上を同時に実現する。使用しているタブレット端末の画面に貼るだけで、簡単に使用できる。 文部科学省は2020年の学習指導要領改訂に合わせ、これからの社会で必要となる“主体的・対話的かつ深い学び”というアクティブ・ラーニングの視点に基づく授業の改善や、児童や生徒一人ひとりに応じた学習の充実を目的に、タブレット端末を用いたデジタル教科書の小中学校への導入を進めている。現在の児童・生徒の学習では、紙と鉛筆で筆記することが一般的だが、デジタル教科書の普及が進むとタブレット端末に電子ペンで入力するケースが増加する。しかし、タブレット端末の画面はガラス製のため、教室内の蛍光灯や外の光が映り込んで見づらいほか、電子ペンが滑って文字が書きにくいという課題がある。 これらの課題に対してDNPは、光の映り込みを防止する反射防止フィルムに、ペン先の滑りを抑え、書き心地を向上する機能を付与することで、高い防眩性と書き心地の向上を実現し、小中学校でのタブレット端末を使った教育を行いやすくした。 【新開発フィルムの特長】 新開発のフィルムをタブレット端末の表示画面に貼るだけで、以下のメリットを得ることができる。 ①書き心地の向上 フィルム表面の微細な形状を工夫することで、紙のノートに2B鉛筆で筆記した時と同様の摩擦力と筆記音を再現している。タブレット端末の画面上で電子ペンを動かしている時や止めた時も、紙と鉛筆で筆記した時の摩擦力とほぼ同じため、電子ペンが滑らずにしっかりと止めることができる。紙に鉛筆で書いた時と同様の“とめ・はね・はらい”などの表現が可能。 ②見易さの向上 タブレット端末画面への蛍光灯などの光の映り込みを抑制し、画面の表示が見やすくなる。 ③手触り感の向上 表示画面に指先や手の跡などが付かず、さらさらとした良好な触り心地を実現した。 ④傷や汚れに強い DNP独自の材料開発及びコーティング技術によって、傷や汚れに強い表面を実現する。洗剤や殺虫剤など、家庭で使われる薬品に対する耐久性も確認済み。 【今後の展開】 今回DNPは、電子機器の教育での活用と効率的・効果的な学習支援を目的として、新フィルムの開発を行った。教育工学を専門とする東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授と人間工学を専門とする東京福祉大学教育学部の柴田隆史教授との共同研究を進め、「効率的・効果的な学習支援」を目的に、学習場面に即した実証実験を実施して、その高い効果を確認した。 今後DNPは、電子タブレット端末などを扱うコンピュータ周辺機器メーカーなどに向けて今回開発したフィルムを提供し、2023年度までに年間で約8億円の売上を目指す。 なお、本年12月5日(水)~7日(金)に幕張メッセで開催される「第9回高機能フィルム展」のDNPブースで同フィルムを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2018年11月27日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、コンテンツマネジメントシステム(CMS)の開発を行うQurate(福岡県福岡市、Tom Brooke  CEO)と協業し、企業のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)マーケティングを最適化する管理・運用サービスを開発した。2018年12月からトライアル版の提供を開始し、2019年2月に正式販売をする予定。  同サービスは、企業が運用する各種SNSでの情報発信や投稿内容を一元管理するとともに、投稿への反応を統合的に分析でき、効率的なデジタルマーケティングを実現する。具体的には、複数プロジェクトで発信情報の一元管理や、複数SNSの同一画面分析、権利者による投稿管理などが可能です。これらの機能を利用することで、煩雑だった管理・分析業務の効率化や複合的なデータを使用したマーケティング支援が実現できる。  なお同協業は、凸版印刷が2017年度に実施した、九州の地域活性化や魅力の拡大に貢献する新事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラム「co-necto(コネクト)」を通じ実現したもので、Qurateは2017年度に最優秀賞を受賞している。 ■ 同サービス開発の背景  あらゆるものがデジタルでつながり、継続的な成長や持続可能な社会を実現するデジタルトランスフォーメーションが注目され、デジタルマーケティング分野におけるビッグデータの活用にも、より一層の期待が集まっている。そのような中で、企業は事業活動で得られるビッグデータを収集するだけでなく、そのデータをいかに解析し、次の事業活動に活かしていくかが、他社との差別化においても重要になっている。  今回、凸版印刷が持つBtoBマーケティングにおけるノウハウと、Qurateが持つコンテンツマネジメントシステムの開発のノウハウを融合することにより、同サービスを開発。企業のSNSマーケティング力の最大化に貢献する。 ■ 同サービスの特長 ・各種SNSへの投稿を一括で管理 予約投稿機能により、決まった日時にSNS投稿できる。また、投稿承認機能により権限をメンバーに付与することで、投稿者と承認者の一元管理が可能 ・分析機能で各種SNSの状況をまとめて確認 傾向分析により、特定の期間における最新状況や、各投稿に対する反応を時系列でグラフ化し視覚的に分かりやすく表示できるため、投稿をした各種SNSの状況をまとめて確認できる。 ・メディア管理機能で複数のコンテンツの一括管理が可能 画像管理機能により、各種SNSに投稿する画像を一か所に集約できるため、複数人の運用で分散しがちな画像データを一括管理・利用でき、作業効率が向上する。 ■ 想定価格 初期費用 10万円、月額利用料 5万円/月  (※価格は仕様により異なる。) ■ 今後の目標  凸版印刷とQurateは、同サービスをメーカーや流通関連企業向けに拡販、2020年度に関連受注を含め約10億円の売上を目指す。 ■ Qurateについて  デジタルマーケティング分野における次世代のプラットフォーム開発を行うIT企業。企業の持つコンテンツをWebサイトやアプリ、ソーシャルメディアなど多種多様なプラットフォームに連携させることが可能であり、また、逆にコンテンツをキュレーション(収集)することも可能なコンテンツ・マネジメント・システムプラットフォームを開発している。また、Qurateは福岡市トライアル優良商品認定事業に採択されており、都道府県・政令市初となる「スタートアップ支援のための随意契約要件の緩和」を活用した契約も福岡市と締結している。 URL:https://www.qurate.com/ ≫ニュース全文を読む

2018年11月05日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、培ったカラーマネジメント技術を活用し、印刷をする用紙の種類、印刷方式、インキの色を指定するだけで、最終印刷物の仕上がりの色調をディスプレイ上で確認することができるカラーマネジメント(CMS)クラウドサービス(以下、CMSクラウド)を開発。2018年11月より運用を開始する。  カラーマネジメントとは、ディスプレイやプリンタ、印刷物など異なるデバイス間で色の調整を行い、表示色の統一を図るための技術。印刷に使われる様々な機器と実際に本生産で使用される印刷機の色のズレをなくすために、カラーマネジメントに基づくデジタル処理や画像変換などの調整を施し、色校正に活用してきた。  CMSクラウドは、プロセスカラー(※1)だけでなく、特色(※2)にも使用できる高精度なカラーマネジメントエンジンを、クラウドサービスとして提供する。これまで生産現場で培ってきた技術やノウハウを活用し、オフセット印刷、グラビア印刷など幅広い印刷方式の色再現を行うことができ、チラシ・カタログはもちろん、雑誌や書籍、包装材などの印刷に対応している。さらにクラウドサービスとして、国内外の複数拠点で利用可能な色校正システムとしても運用できる。  具体的には、印刷方式や使用する用紙などの条件を入力することで、システム内部でカラーマネジメントエンジンがプロファイルを作成。レイアウト済の紙面PDFデータをアップロードすることで、ディスプレイ上で実際の最終印刷物と同じ色調が表現される。  近年、生活者のニーズが複雑化するにつれ、求められる商品も多様化しています。これにより、企業や製品のブランディングが重要となっており、企業ロゴ色や製品のイメージ色を印刷物で正確に再現することが重視されるようになっている。  ディスプレイやプリンタ、印刷機では使われる基本色や色域(※3)が異なるため、カラーマネジメントシステム(CMS)を用いて表示色を統一する必要がある。そのなかで、さまざまな条件の印刷仕上がり色を予測する技術を磨き、ノウハウとして蓄積してきた。  凸版印刷はこのたび、色彩工学に基づき、使用する特色の色見本と印刷条件を指定するだけで印刷再現されるすべての組み合わせ色を予測できる高精度なカラーマネジメント技術を確立。これにより、実際に印刷することなく、ディスプレイやプリンタで最終印刷物の色確認を可能にした。  さらにこの技術をオンライン上で利用できるクラウドシステムとして開発し、自社内だけなく、ブランドカラーの印刷色管理などを社外でも利用できる形で提供する。 ■ 特長 ・遠隔地の複数人がオンラインで色校正可能 これまで自社の生産現場で培ったカラーマネジメントエンジンをクラウド対応に開発。専用ソフトウェアの導入が不要で、簡単・手軽に遠隔地・複数人で最終印刷物の色確認が可能。 ・使用する用紙やインキ、刷る順序、印刷機の特性の情報により、高精度な色予測が可能 用紙やインキの特性だけでなく、印刷機やデジタル出力機の種類毎の特性情報を用いることによって、色味や発色など精度の高い色予測が可能になる。 ・用紙の種類や印刷方式など、幅広い条件に対応 用紙では主な素材全てに対応、印刷方式ではオフセット印刷、UVオフセット印刷、グラビア印刷に対応し、出版印刷、商業印刷、パッケージ印刷など異なる分野でも使用できる。また、印刷物を観察する照明の色合い(色温度)に合わせた表示も可能。条件を入力するだけで色再現が可能なため、設計時のシミュレーターとしても活用できる。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、CMSクラウドサービスによるオンライン校正システムや、設計段階での色再現シミュレーター用途での展開をはかり、2020年に約70億円の受注を目指す。 ※1 プロセスカラー カラー印刷に使う基本の色で、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの4色。 ※2 特色 インキ会社や印刷会社が独自の配合で作った色。企業や製品のブランドカラーなどとして指定されている色など、特定の色を美しく確実に出したい場合やプロセスカラーの掛け合わせでは作れない色表現のために、プロセスカラーに加えて用いる色。 ※3 色域 使われるインキや紙、印刷機により表現可能な色の範囲。 ≫ニュース全文を読む