技術ニュース
Technology news

トップ > 技術ニュース

技術ニュース一覧
281件中 1~10件を表示

2019年11月01日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿 秀晴社長)は、トヨタホーム(名古屋市東区、後藤 裕司社長)のオリジナルCADシステムに連携して、臨場感ある360°パノラマVRコンテンツを完全自動生成、webにアップロードする仕組みを開発、2019年10月より運用を開始した。  これにより、トヨタホームで戸建て住宅を検討する際に、お客自身のスマートフォンやタブレット端末を利用して、簡単に外観・内観のイメージをVRで確認できるようになった。  同システムは、凸版印刷とアジェンシア(名古屋市東区、ジャン ピエール社長)が共同で提供している360°パノラマVRのクラウド型CMS(※1)「PANOCLOUD360(パノクラウド360)」を、カスタマイズしたもの。施工プランのCADデータに連携して、360°CG画像データを組み合わせたパノラマVRコンテンツの自動生成とwebへのアップロードを、短時間で行う。  トヨタホームでは既に、戸建住宅の商談時に施工プランごとの外観・内観を3D化し、専用のゴーグルを使って建物内部をウォークスルーで確認できるVRシステムを導入している。今回新たに採用された同システムは、専用デバイスではなくお客自身のスマートフォンなどの端末を利用して360°パノラマVRを閲覧できるため、場所・時間を問わず簡単に、家族や友人と体験を共有しながら、検討中の施工プランを確認することができる。また紙製のゴーグル「VRscope®」にスマートフォンをセットして、より没入感のあるVR体験をすることも可能。 サービスイメージ コンテンツイメージ (1) コンテンツイメージ (2) ◇「PANOCLOUD360(パノクラウド360)」について 凸版印刷は、ベンチャー企業との共創により新しい社会的価値の創造を目指す取り組みの1つとして、360°パノラマVRのCMSプラットフォーム事業「PANOCLOUD360」を、アジェンシアとの協業で推進している。  手軽な月額制のアカウント契約から、各種カスタマイズ対応のエンタープライズ版、API(※2)連携まで、さまざまな利用シーンやニーズに合わせた形でサービスを提供。また「PANOCLOUD360」を発展させ360°パノラマ動画に対応した「dougaVR」や、対象物を360°回転させて閲覧できるobjectVRも生成・配信できる「doitVR」、自動車の内装・外装に対応した中古車紹介専用の「kurumaVR」など、多様なバリエーションのVRコンテンツCMSを順次開発・リリースしている。  特別な機器を必用とせず、市販の360°カメラやスマートフォンで撮影した空間や商材を、簡単にリアルな映像でインタラクティブに共有することができるため、提供情報の品質向上だけではなく、移動や物流コストの削減にもつながる。  凸版印刷とアジェンシアは今後も、設計段階でイメージを共有する必要のある不動産業界への拡販を強化するとともに、その他ECサイトや教育向けコンテンツなど、幅広い分野での活用を積極的に推進していく。 ※1 CMSについて Content Management System(コンテンツマネジメントシステム)の略。専門知識を必要とせず、簡単にWebなどのコンテンツを編集・公開・更新できる仕組み。 ※2 APIについて Application Programming Interface(アプリケーションプログラミングインターフェース)の略。 ソフトウェアを一部公開して、他のソフトウェアと機能を共有できるようにしたもの。 ≫ニュース全文を読む

2019年10月31日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、マンションや戸建て住宅等のCADデータや設計図面等をもとに、限りなく実物に近い三次元(3D)のコンピューターグラフィックス(CG)データを制作し、VR(Virtual Reality:仮想現実)空間で、多様な間取りやインテリアのコーディネートを疑似的に体験できるシステム「DNPバーチャルエクスペリエンス VRモデルルーム」を開発した。 同システムは、生活者が大画面ディスプレイとヘッドマウントディスプレイを装着して体験するもので、モデルルーム等で利用するほか、機器を持ち運ぶことで、期間限定で開設する“ポップアップストア”や不動産・住宅メーカーのサロンなどでも利用できる。 「DNPバーチャルエクスペリエンス VRモデルルーム」の画面イメージ マンションや戸建て住宅等のモデルルームでは、限られたスペースで複数の間取りや住宅設備のバリエーションを提示することが難しく、モデルルームの代替となるような、多様な情報をわかりやすく提供し、生活者の購入につなげていくシステムが求められている。近年は、中古や賃貸向けの物件などを1つの地点から室内を360度見渡せるような簡易なVRシステムがあるものの、竣工前のマンションなどを高精細なCGで表現して、生活者に提供するサービスは少なく、そのニーズが高まっている。 「モデルルームの用地取得や施工の費用を削減したい」という不動産企業や住宅メーカーの課題と、購入を検討する生活者の「詳細な間取りやインテリアのレイアウトなどをシミュレーションしたい」という要望に対して、DNPは今回、「商品撮影やカタログ制作等で培った高度な画像処理技術」と「文化芸術やショールームなどさまざまな分野で提供してきた高精細なVRの実績・ノウハウ」を活かし、VR空間で購入者がマンションや戸建て住宅等を疑似体験ができる「VRモデルルーム」を開発した。 【「DNPバーチャルエクスペリエンス VRモデルルーム」の特長】 1.高精細なVRに、住宅の特徴・機能の紹介を備えた販売支援システム 住宅の購入を検討する生活者は、当システムの高精細なVRで、好みの間取りや内装を確認できるため、納得して購入を判断することができる。内装は、DNPが多くの住宅メーカーに提供している床やドア、天井などの内装建材の印刷柄データを使用することで、より高精細な表現が可能となる。 現在、実際のショールームでは、マンションや戸建て住宅の特徴的な設備や仕様を販売員が説明していますが、本システムでは収納スペースをVR空間内で開けたり、オプション設備の特長説明などを写真や動画で確認できるなど、販売員の説明を支援し、物件の魅力をより分かりやすく伝えることができる。 「VRモデルルーム」の画面イメージ 2.省スペース化、コスト削減を実現 制作したCGデータを「VRモデルルーム」に登録することによって、企業は実物のモデルルームを多数作ることなく、生活者に多様なマンションや戸建て住宅の間取りや内装のバリエーションを疑似体験してもらうことができる。これにより不動産・住宅メーカーによるモデルルームの用地取得や施工、外観模型の制作、家具・小物の調達が不要になる。 3.高品質なCGやVRをさまざまな媒体へ展開することが可能 「VRモデルルーム」用に制作したCGデータ等は、不動産・住宅メーカーの販促物やWebサイト、映像コンテンツ等で使用できる。また、VR空間上で任意のアングルを高精細な写真にプリントし、購入検討の材料として提供することもできる。 【今後の展開】 DNPは、今回開発した「VRモデルルーム」を、不動産や住宅、家具や住宅設備企業など、ショールームやモデルルームを運営する企業へ提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年10月24日
トッパン・フォームズ株式会社(以下トッパンフォームズ)は、AIに よる画像解析技術を用いて帳票の画像から枠や線、入力項目などの情報を自動認識し、帳票項目 を構造化したデータを生成・出力するエンジン「DeepForms(ディープフォームズ)」を株式会 社オープンストリーム(本社:東京都新宿区、吉原 和彦社長、以下オープンストリー ム)と共同開発した。*1 トッパンフォームズは「DeepForms」を用いて、帳票レイアウトデータや Webフォームの生 成、OCR帳票を読み取る定義ファイルの設定などを自動化し、帳票作成の工数削減による業務効 率化を支援するサービスを2020年中に開発・提供する。SaaSサービスでの提供や当社ソリュー ションへの導入などを予定しており、同サービスの提供によりお客さまの働き方改革や生産性向 上、コスト削減などに貢献していく。 デジタル化の進展に伴い、各企業が社内外で行う各種手続きを紙帳票から電子帳票での運用に 切り替えている。しかし、切り替えに伴うシステム構築には煩雑なプログラム開発や IT人材不 足などにより、多大な時間とコストを要しており、効率化・省力化が求められている。  このたび開発した「DeepForms」は、トッパンフォームズが保有する大量の帳票データの学 習や、オープンストリームが持つ転移学習をはじめとする最新のディープラーニング技術を活用 することで、AIを用いた画像解析技術で80%を超える認識率を実現し、お客の業務に適用可 能な高精度を実現している。 *1 トッパンフォームズとオープンストリームで共同特許出願中 ≫ニュース全文を読む

2019年10月01日
セイコーエプソン(碓井 稔社長)は、このたび、リアルタイムクロックモ ジュール*1の新ラインアップとして、3.2x2.5x1.0㎜サイズの小型パッケージ品にタイムスタンプ機能 を備えた『RX8111CE』、『RX4111CE』を開発した。両製品のサンプル出荷は、『RX8111CE』が 2019年11月、『RX4111CE』は2019年12月を予定。また、量産開始は2020年3月を 見込んでいる。 近年、電子機器の集積化や小型化の加速、お客の環境負荷低減の意識向上も背景に、さまざまな市場 においてデバイスの低消費電流化・幅広い動作温度範囲・高信頼性への要望が高まっている。エプソン のリアルタイムクロックモジュールは、時刻情報バックアップが必要とされる各種機器に採用され、多くのお客に好評を得ている。 新製品は、同社従来品「RX8130CE」の特長である、小型、32.768kHz振動子内蔵(調整済)、バック アップ電源自動切替機能に加えて、機能面で新たにタイムスタンプ機能を加えた。同機能はイベント 発生時に時刻情報を保持する機能で、例えばシステムのソフトウェアアップデート時刻や、電池交換した 時刻、または異常アラート発生時刻などに利用できる。同タイムスタンプ情報は、バックアップ 電源切替え駆動時でも保持し、堅牢性の高いシステム構築に寄与いたします。 新製品の消費電流は、従来品「RX8130CE」の300nAからその3分の1の100nAへと大幅に削減し、これにより従来よりも小型で安価な2次電池やキャパシタも使用ができるようになった。また、 従来のI2C-Bus*2インターフェースに加えSPI-Busインターフェースも用意している。 *1:リアルタイムクロックモジュール 時計・カレンダー機能などを持ったリアルタイムクロックICと32.768kHz水晶振動子を一つのパッケージに内蔵した製品。これにより、 発振回路設計、時計精度調整が不要になるとともに、お客における回路基板のスペース効率を向上できるメリットがある。 *2:I2C-Busは、NXP Semiconductorsの商標。 『RX8111CE』 ≫ニュース全文を読む

2019年09月26日
 共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、専用アプリのダウンロードをせずに口座開設の手続きができる「口座開設Webアプリ」を開発した。顧客の利便性に配慮した「使いやすさ」と、導入金融機関の課題を幅広く解決する「機能の拡張性」が評価され、千葉興業銀行(千葉県千葉市、梅田仁司頭取)に初採用された。  現在、地域金融機関では、生活様式の多様化やデジタル化の進展に対応した実店舗以外のチャネル構築、店舗運営の効率化、収益事業への人材のシフトなどが課題となっている。課題解決の一環として、多くの地域金融機関が「口座開設アプリ」を導入しているが、一度限りの口座開設のためにアプリをダウンロードする不便さから、活用が進んでいないのが実情だ。  そこで同社は、利用者の利便性に配慮し、専用アプリをダウンロードせずに利用できる「口座開設Webアプリ」を開発した。スマートフォンと本人確認書類さえあれば、手軽に口座開設が申し込める。本人確認書類の運転免許証、個人番号(マイナンバー)カードに加え、番号確認書類の通知カード、名刺にも対応している。開設対象は普通口座と投資信託口座で、投資信託口座の保有顧客はNISA口座の追加開設も可能。  「口座開設Webアプリ」では、スマートフォンのカメラで対象書類を撮影すると、名前や住所など必須記載項目の約1/3が自動で入力フォームに反映されradikoう。書類の読み取り結果から選択肢の候補を表示する機能を搭載することで、手入力項目を最少5つに削減した※。途中離脱しても再開できるため、口座開設の機会損失を防ぐ。  なお、口座開設済みの顧客は、マイナンバーの提出機能のみの利用も可能です。また、同アプリは、2020年4月に改正される「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」への対応も予定しており、法改正などのタイミングに合わせた柔軟な機能追加が可能。  このたび、「口座開設Webアプリ」のこうした「使いやすさ」と「拡張性」が評価され、千葉興業銀行に採用された。今後は、地域金融機関に「口座開設Webアプリ」の採用を働きかけると共に、デジタルサイネージを活用した次世代型店舗構築支援サービスや、高度なセキュリティ体制のもとでの一括受託が可能なBPOサービス、カード発行サービスとの連携を進め、3年後に年間2億円の売上をめざす。 ※ 申込者が本人、かつ名刺を所持している場合、①カナ氏名、②電話番号、③メールアドレス、④キャッシュカード暗証番号、⑤インターネットバンキング暗証番号の5項目。 ≫ニュース全文を読む

2019年09月11日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、航空手荷物の紛失(ロストバケージ)削減や業務効率化を目的に、長距離で安定した読み取りを実現する、アンテナにICチップを実装した航空手荷物用ICタグインレット(※1)(以下、同製品)を開発した。2019年8月より海外の航空手荷物ラベル製造メーカーへサンプル出荷を開始、2020年1月より販売を開始する。 ※1インレット…PETなどのフィルム上に、アルミ箔や導電性インキでアンテナを形成しそのアンテナにICタグ用ICを搭載したもの   同製品は、アンテナにICチップを実装したインレットの構造を航空手荷物向けに最適化したもの。電波の受信感度を高くしたことによる長距離通信と各国において異なる帯域での通信を可能にした独自設計のアンテナに、低消費電力が特長の最新ICチップを搭載。長距離で安定した読取りが可能なインレットを実現した。これにより、近年ICタグの導入が進む航空業界における航空手荷物用ICタグの普及を推進する。  なお、同製品は、2019年9月11日(水)から13日(金)まで開催される「第21回 自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(南ホール4F・A-84)にて展示する。 今回開発した航空手荷物用ICタグインレット© Toppan Printing Co., Ltd. 航空手荷物用ICタグ 使用イメージ(写真は航空手荷物用ICタグラベルに加工して取り付け)© Toppan Printing Co., Ltd.  近年、世界的に航空業界では、手荷物積み残しやロストバゲージの削減のため、ICタグを手荷物に取り付けることによる管理が進んでいる。世界の航空会社で構成される団体である国際航空運送協会(IATA)では、航空手荷物の輸送について出発地から目的地までの主要地点におけるトラッキング(追跡)実施を加盟航空会社に求めており、2020年以降全ての航空手荷物へのICタグ導入を推奨している。  これらの背景のもと、凸版印刷はこれまでICタグ製品の開発で培ってきたノウハウを活かし、航空手荷物向けに最適化したICタグインレットを開発。アンテナにICチップを実装したインレットの構造を独自設計により工夫し、長距離で安定的な読み取りを実現した。 ■ 同製品の特長 ・独自設計により長距離で安定した読み取りを実現  航空手荷物管理では管理対象の荷物が様々な向きでベルトコンベア上を搬送されるため、ICタグには幅広い指向性が求められる。インレットに実装されるアンテナ形状を独自設計により最適化することで、電波の受信感度を高め安定した読み取りを可能とした。 ・各国で使用可能な周波数帯域での運用を実現、グローバルな展開に対応  ICチップは各国の電波法に準拠するため、使用可能な周波数が異なるが、同製品は欧州等で使用される860MHz帯と日本・米国・中国等で使用される915MHz帯に対応している。これにより、国際便の航空手荷物タグに求められる両帯域での運用を実現する。 ・国際基準の通信性能に準拠し、安心・安全な通信を実現  航空手荷物管理に求められる長距離で安定した読み取りと、各国で使用可能な帯域での運用の実現により、国際航空運送協会(IATA)が規定する通信性能に準拠したインレット。 ■ 価格 約6円/枚(インレット100万枚ロットの場合) ■ 今後の目標  凸版印刷は、本製品の技術検証等を進め、2020年度1月から国内外の航空用手荷物ラベル製造メーカーへ向けて販売を開始し、2020年度に関連サービスも含め約3億円の売上を目指す。また、ICタグ普及に向けて流通向け低価格ICタグ「SMARTICS®-U」の展開をはじめとしたICタグ、リーダ、決済システム、包装材、ソースタギング(装填・内蔵)など、ICタグ全般に関する製品・ソリューションの提供を進め、さまざまな業界の業務効率化や商品などの個品管理実現に向けた取り組みを推進していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年09月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、2017年9月より、流通・小売店舗向けに商品情報を管理する低価格ICタグ「SMARTICS®-U(スマーティックス・ユー)」シリーズを提供している。このたび、凸版印刷は「SMARTICS®-U」シリーズに新たなラインアップとして、様々な国と地域で利用可能な「グローバルモデル」ほか、3モデル計6種類を開発。全モデルにおいて2019年10月より提供を開始する。  なお今回追加される「SMARTICS®-U」シリーズは、2019年9月11日(水)から13日(金)まで開催される「第21回 自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(南ホール4F・A-84)にて展示する。 今回新たに追加された「SMARTICS®-U」シリーズの3モデル 計6種類 ©Toppan Printing Co., Ltd.  IoTデバイスや第5世代移動通信システム5Gの広がり、それらを活用した「超スマート社会」が提唱される現在、RFIDを活用した個品管理の自動化・効率化に注目が集まっている。凸版印刷は2017年より、流通・小売店舗向けに商品情報を管理する低価格ICタグ「SMARTICS®-U」を提供し、商品管理や棚卸業務の効率化に寄与してきた。  今回、従来品より読み取り精度と読み取り距離を向上させた「汎用モデル」、様々な国と地域で利用できる「グローバルモデル」、近接で重ねても読み取り可能な「書類管理向けモデル」の計3種類のICタグを新たに開発。RFIDを活用した業務効率化に貢献する。 ■同製品の特徴 ・「汎用モデル」  従来提供していた「SMARTICS®-U」のモデルと比べて「汎用モデル」は、最新のIC(集積回路)を搭載することで、従来品と比べて読み取り精度や読み取り距離を大幅に向上させた。これにより、幅広いシーンにおいて高い性能でICタグを利用することが可能。 ・「グローバルモデル」  ICタグは各国の電波法に準拠するため、国によって使用できる周波数が異なり、その周波数は大きく2種類ある。一つは欧州等で使用する860MHz帯、2つ目は米国や中国などで使用する915MHz帯です。一般的なICタグは860MHz帯もしくは915MHz帯それぞれの周波数に最適化されているため、915MHz帯モデルを860MHz帯で使用すると同等の通信性能が得られず、同等の運用ができない場合があった。このような課題に対し今回開発した「グローバルモデル」では、異なる周波数帯で使用しても変わらない性能で利用することが可能。様々な国と地域で利用できる。 通信性能比較グラフ ©Toppan Printing Co., Ltd. ・「書類管理向けモデル」  UHF帯のICタグは複数のICタグを一括で読み取れるという特徴を持っている。しかし至近距離で重ねると読み取ることができず、一定の間隔を保持する必要があった。このような課題に対し今回開発した「書類管理向けモデル」は、2㎜~3㎜という極めて狭い間隔で重ねても読み取ることが可能。これにより、紙やクリアファイルにICタグを装着しても一括で読み取ることが可能となるため、書類や資料の管理をICタグで行うことにより、業務効率化・省人化に貢献する。 書類管理読み取りイメージ ©Toppan Printing Co., Ltd. ■今回追加される製品の仕様 ■価格 各モデル4円台~(※ロット1億枚の場合) ■今後の目標  凸版印刷は、ICタグを流通・小売業はもちろん、様々な業種企業に向けて拡販。2025年に関連受注を含め約30億円の売上を目指す。また低価格ICタグ「SMARTICS®-U」のラインアップをさらに拡充させ、さらなる低価格化の実現に向けて開発を進めていく。 ≫ニュース全文を読む

2019年09月09日
 凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、流通・小売店舗向けに、商品を管理する低価格ICタグ「SMARTICS®-U(スマーティックス・ユー)」を2017年9月より提供している。この「SMARTICS®-U」を活用して、リアルタイムに店頭在庫の確認が可能な陳列棚「スマートシェルフ」を開発・提供しており、このたび凸版印刷とタカヤ(岡山県井原市、岡本龍二社長)は共同で、吊り下げ型の商品陳列什器に対応した「スマートシェルフ」を開発。2020年度以降の販売を目指す。  同サービスは、外装パッケージにICタグが貼付・内蔵された商品を「スマートシェルフ」から取り出すと、それを自動で検知し陳列された在庫が減少したことをリアルタイムで認識することが可能な陳列棚だ。従来の「スマートシェルフ」では、シート型のアンテナの上に商品を置くことで、商品の有無の検知を行っていたが、今回開発した吊り下げ型の商品陳列什器に対応した「スマートシェルフ」では、吊り下げフックの部分にアンテナを装着しているため、任意の箇所で陳列が可能になる。  なお同サービスは、2019年9月11日(水)から13日(金)まで開催される「第21回 自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(南ホール4F・A-84)にて展示する。 (左)「スマートシェルフ」全体イメージ (右)読取イメージ © Toppan Printing Co., Ltd. ■開発の背景  昨今、少子高齢化による人手不足や働き方改革が大きな社会問題となっており、特に流通・小売業界では、業務効率化や顧客満足度の高いサービスを少人数で提供していくことが喫緊の課題となっています。このような課題に対し凸版印刷は、店頭在庫をリアルタイムで把握可能な「スマートシェルフ」を提供。店頭での棚卸業務や、接客業務の省人化・効率化を支援する。 ■同製品の特徴 ・店頭に陳列された在庫をリアルタイムで確認可能  外装パッケージにICタグが貼付・内蔵された商品をアンテナが設置された「スマートシェルフ」に陳列することで、リアルタイムの在庫情報を把握することが可能。今までは「店頭に何個陳列されているのか」「店頭の商品が品切れになっていないか」を店員が見回る必要があったが、欠品情報をリアルタイムで把握することができるため、店員は接客業務に注力することが可能になる。 ・任意の箇所で商品の陳列が可能  従来の「スマートシェルフ」は、シート型のアンテナの上に商品を置くことで、商品の有無の検知を行っていました。今回開発した吊り下げ型の商品陳列什器に対応した「スマートシェルフ」では、吊り下げフックの部分にアンテナを装着しているため、任意の箇所で陳列が可能になる。また、棚と一体可能な什器であるため、簡単に設置や移動が可能です。 ・サイネージとの組み合わせで効果的な広告配信が可能  「スマートシェルフ」とデジタルサイネージを組み合わせることで、商品を手に取った瞬間にデジタルサイネージ上でその商品の説明や関連広告の表示が可能。従来は店員が行っていた、商品の詳細説明や、関連商品の提案業務の省人化を実現する。 ■今後の目標  凸版印刷は吊り下げタイプの商品棚に対応した「スマートシェルフ」の読み取り精度の向上や、在庫管理システムのブラッシュアップを進め2020年度以降の販売開始を目指す。また、今後も「スマートシェルフ」をはじめ、RFIDを活用した省人化ソリューションを提供していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年09月03日
  凸版印刷(東京都千代田区、麿秀晴社長)は、エンパシ(東京都世田谷区、東佳弘社長)が提供する多機能モバイルPOS端末「EM10 (イーエムテン)」を活用し、クレジットや電子マネーなど多彩な決済手段に対応したモバイルPOS・決済サービス「TOPPOS®(トッポス)」を、2018年10月より提供している。  このたび、TOPPOS®にICタグの一括読み取り機能を追加した「TOPPOS®-UHF」(以下、同サービス)を開発。2019年10月1日(火)より提供を開始する。  同サービスは、「TOPPOS®」にUHF帯据置リーダライタを連携したもの。これにより、複数商品のICタグを一括で読み取り、合計金額を瞬時に表示させることができる。またモバイルPOS端末で持ち運びが容易であり、LTE、Wi-Fi、無線・有線LANなど設置環境に合わせて様々な通信方法を選択できる特長により、電源装置と移動式の棚台などを活用すれば場所を選ばないPOS端末の設置、運用が可能。近年、サプライチェーン全体における効率的な商品管理のニーズに伴い増加しているICタグ付き商品に対応したPOS端末の容易な導入や、無人レジオペレーションでの活用による店舗省人化を実現する。  なお同サービスは、2019年9月11日(水)から13日(金)まで開催される「第21回 自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(南ホール4F・A-84)にて展示する。 複数商品のICタグを一括で読み取り会計可能© Toppan Printing Co., Ltd. 場所を選ばない設置運用を実現© Toppan Printing Co., Ltd. ■ 開発の背景  経済産業省が提唱する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に向けて、コンビニをはじめとする流通小売店ではICタグの導入検討が進んでいる。しかし、現在多くの店舗で使用されているICタグ読み取り対応のPOS端末は固定型のため導入の障壁が高いとともに、ネットワーク配線の変更や設置レイアウトの変更に手間がかかっていた。  凸版印刷はこのたび、モバイルPOS・決済サービス「TOPPOS®」にICタグの読み取り機能を追加した「TOPPOS®-UHF」の提供を開始。「TOPPOS®」にUHF帯の据置リーダライタを連携することで、ICタグ付き商品の決済に対応が可能なほか、場所を選ばない設置、運用を実現する。移動が可能なため、店舗のオペレーションや顧客動線に合わせたレジのレイアウト変更、マルチ決済に対応したい屋外イベントの物販などにおける導入が容易となる。 ■同サービスの特長 ・無人レジオペレーションへの展開が可能で省人化に貢献  UHF帯据置リーダライタ対応により、商品ICタグを一括で読み取り合計金額を瞬時に表示する。凸版印刷が提供するセキュリティカメラや万引き防止RFIDゲートシステムなどとの組み合わせにより、店舗省人化を目指す流通小売業に対して安全・安心な無人レジオペレーションの提案が可能。 ・使用場所を選ばず屋外でも利用可能な堅牢性  モバイルPOS端末本体はIP65(※1)に準拠した防塵防水性能により、店舗以外の屋外イベント会場でも安心して利用できる。また、移動式棚台などを使用すれば従業員のオペレーションと顧客動線に合わせた運用が可能。 ・キャッシュレス化を推進する多様な決済手段に対応  NFC・接触IC・磁気ストライプのリーダを標準装備しており、クレジット・交通系電子マネーの決済が可能。また、QR決済や生体認証を用いた決済にも対応可能で、多様な決済手段に対応したスムーズなレジオペレーションを実現する。 ■ 価格 初期費用 50万円~/台 別途、個別相談にて対応 月額費用 3万円~/台 - ※価格は導入携帯・台数によって異なる。また、決済サービスの決済手数料が別途必要。 ■ 今後の目標  凸版印刷は今後、ICタグの導入が進む小売・流通・サービス業に同サービスを拡販し、2020年度に関連受注を含め約3億円の売上を目指す。また、ICタグ普及に向けて流通向け低価格ICタグ「SMARTICS®-U」の展開をはじめとしたICタグ、リーダ、決済システム、包装材、ソースタギング(装填・内蔵)など、ICタグ全般に関する製品・ソリューションの提供を進め、商品の個品管理実現に向けた取り組みを推進する。 ※1 IP65 電気機器内への異物侵入に対する保護等級。粉塵の侵入が完全に防護されており、いかなる方向からの水の直接噴流によっても有害な影響を受けない。 ≫ニュース全文を読む

2019年09月02日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、植物由来の原料を使用し、チューブの胴体の薄層化によりプラスチック使用量を削減することで、環境に配慮したラミネートチューブを開発した。 海洋プラスチックごみや地球温暖化といった社会課題に対応するため、環境省は2019年5月に策定した「プラスチック資源循環戦略」の中で、プラスチックの使用量削減やリサイクル推進とともに、植物などの再生可能な資源を用いたバイオマスプラスチックの利用推進を掲げている。 DNPは、「持続可能な原料調達」「CO₂の削減」「資源の循環」という3つの価値を通じて、循環型社会の実現および環境負荷の低減につなげるため、環境配慮パッケージシリーズ「GREEN PACKAGING*1」を展開している。 この「GREEN PACKAGING」の主要製品のひとつが、サトウキビから砂糖を精製した際の副産物(廃糖蜜)等の植物由来原料を一部に使用したバイオマスプラスチック製品「DNP植物由来包材 バイオマテック」シリーズだ。植物は生育の過程で、光合成によってCO2を空気中から取り込んでいるため、パッケージ使用後の焼却時に出るCO2と相殺することが可能で、製品ライフサイクル全体でCO2の削減に貢献する。DNPは、2010年より開発に着手し、現在これらは食品や日用品などの包装材で広く使用されている。 今回DNPは現在の社会課題に対応して、植物由来原料を50%使用したラミネートチューブを開発した。 【新開発のラミネートチューブ概要】 DNPのラミネートチューブは、材料開発から原反製造、チュービング加工まで一貫生産が可能で、歯磨き製品、食品、化粧品など様々な分野において採用されている。 今回開発したラミネートチューブは、チューブ胴体の全ての層と、肩にあたる部分および注出口に植物由来原料を使用し、全体のうち約50%を植物由来原料で代替した。(キャップを除く) さらに、使用中の自立性や使いやすさを維持しながら、胴体の薄層化を実現するため、使用する材料の設計を工夫した。これにより、従来製品に比べてプラスチック使用量を大幅に削減し、植物由来原料の使用との相乗効果により、従来の石油由来原料を使用した製品に比べてCO2排出量を約35%削減した*2。 この開発製品は、水蒸気や酸素を遮断するためにアルミ蒸着フィルムを使用しているが、「DNP透明蒸着フィルムIB-FILM」に変更することも可能。 新開発のラミネートチューブ 【今後の展開】 DNPは、今回開発したラミネートチューブをトイレタリー・化粧品や食品メーカーに販売し、2020年度に年間20億円の売上を目指す。 *1 DNPの「GREEN PACKAGING」の詳細はこちら ↓ https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190186_1567.html *2 この比較は、キャップを除く、チューブ径45 mmφ、胴部高さ160mm製品の場合。 ※ バイオマテックおよびIB-FILM(アイビーフィルム)は、大日本印刷の登録商標。 ≫ニュース全文を読む