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2018年05月25日
アステック、医療法人浅田レディースクリニック、大日本印刷(DNP)の3社は共同で、不妊治療時の受精卵に最適な培養環境と、受精卵の発育を撮影・記録し、画像解析ソフトによる受精の自動検出などの機能を持った「次世代型タイムラプスインキュベーターシステム」を開発した。同システムは、アステックが7月1日に販売を開始する。 近年、晩婚化などの影響もあり、日本の不妊治療の実施件数は増加している。不妊治療のひとつが体外受精だ。体外受精でできた受精卵は、女性の体内とほぼ同一の環境を持つ「インキュベーター」内で数日間培養した後、状態の良いものが選ばれ、女性の体内に移植される。培養中は、順調に発育しているかを確認するために、定期的に受精卵をインキュベーターから取り出して顕微鏡で観察する必要があり、胚培養士(体外受精の操作を行う医療技術者)の負担が大きいだけでなく、受精卵が外気にさらされることが発育に悪影響を及ぼす可能性があった。 今回3社は、従来よりも小型で、受精卵の発育に効果的な培養環境を有し、撮影データを活用したディープラーニングによって観察作業を効率化する「次世代型タイムラプスインキュベーターシステム」を開発した。 【「次世代型タイムラプスインキュベーターシステム」の概要】 同システムは、既存のタイムラプスインキュベーターに対する浅田レディースクリニックの要望に基づき開発したもので、アステックが開発したタイムラプスインキュベーター本体と、DNPが開発した専用ディッシュと受精卵の前核(卵子の核と精子の核とが最初の合体を起こすまでの間)を自動検出するソフトで構成されている。 <タイムラプスインキュベーター(本体)> 幅382×奥行き591×高さ210mmと、従来の機器に対して、大幅に小型化しました。設置場所に余裕のないクリニックでも導入しやすく、2台を重ねて設置することも可能。 <受精卵培養ディッシュ> 一般的な培養方法である「液滴培養法」では、受精卵の発育を促すためには、一滴の培養液内で複数の受精卵を培養する「グループ培養」が望ましいとされているが、従来のディッシュでは個別管理はできなかった。 同システムで使用する専用ディッシュは、受精卵に最適な培養環境を提供するために設計されており、複数の微細なウェル(培養するくぼみ)により受精卵の個別管理が容易でありながら、「グループ培養」を両立することができる。 <前核自動検出ソフト> 患者の複数の受精卵がそれぞれ正常に受精しているかを判断するため、胚培養士が前核の確認を行うが、前核の確認には技量と多くの時間を要する。同ソフトはディープラーニング技術を用いて、撮影された画像を解析し、受精卵の前核を自動検出することで観察作業を効率化し、培養士の負荷を軽減する。 【参考価格(税抜き)】 ・ システム一式 : 11,000,000円(受精卵培養ディッシュは別売り) ・ 内訳 : タイムラプスインキュベーター(本体)、NAS・LAN用ハブ、動画作成・前核自動検出用ソフト、専用PC・モニター 【今後の取り組み】 3社は、不妊治療クリニックに同システムを販売し、2020年度で年間50台の採用を目指す。  タイムラプスインキュベーター ≫ニュース全文を読む

2018年05月21日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、高品質な画像データやデジタル高精細映像の技術を活用し4Kデジタルポスター・システム(以下、同システム)を開発。このたび、2018年5月31日から6月3日まで広島市で行われる第117回日本皮膚科学会総会(会頭:広島大学大学院医歯薬保健学研究科 皮膚科学教授 秀 道広氏)のポスターセッションへ同システムを提供する。 従来の紙ポスターとほぼ同じ大きさの4K85型 ※表示内容はイメージ。    一般的に学会のポスターセッションでは、研究者たちが研究成果を紙に印刷しポスターとして割り当てられた会場に掲出、研究方法や成果を発表する。今回のポスターセッションでは、通常の紙のポスターと合わせて、4Kデジタルポスター・システムを活用。具体的には、85型の4Kタッチパネルディスプレイをデジタルポスターとして2台設置し、データ配信サーバから電子書籍形式でコンテンツを掲出した。これにより、デジタルポスターでは、文字や画像が荒れることなく、インタラクティブに約5倍まで拡大ができるほか、動画の掲出にも対応。先端の通信と映像技術を活用し、研究発表の高度化を支援した。 ■特長 ・同システムは、学術成果の発表向けに電子書籍フォーマットを採用。また85型4Kデジタルサイネージ により、通常のデジタルサイネージより大きく(約5倍)まで拡大しても、画像や文字が荒れない。 ・同システムではタッチパネルを採用、来場者が興味のある部分を自身で操作でき、よりインタラクティブ なポスターセッションが行える。 ・従来の紙のポスターでは対応できなかった、動画・映像などの埋め込み表示が可能になる。 ■今後の展開  凸版印刷は、高品質な画像データやデジタル高精細映像の技術を活用し、ポスターセッション会場の来場者に遠隔地の研究者が動画で質問を受けながら説明するなど、今後も学術・医療分野向けによりインタラクティブで利便性の高いデジタルポスターの開発を進めまる。 ■第117回日本皮膚科学会総会 ポスターセッション ・日時:2018年5月31日(木)から6月3日(日) ・会場:広島県立総合体育館B1F (広島市) ・設置機器: 85型4Kタッチパネルディスプレイ 2台、コンテンツ配信・サーバ ≫ニュース全文を読む

2018年05月09日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、従来製品より輝度と透明度を大きく向上させ、明るい場所でも空中に鮮やかな映像が浮かび上がるような演出ができる、新たなフロントプロジェクター用透明スクリーンを開発した。 DNPが2013年3月より提供している透明スクリーンは、透明なフィルム上に光を透過する部分と光を拡散する部分を交互に配置し、このフィルムを透明なガラスやアクリル板に貼ることで、背景が見える状態で、プロジェクターの映像を空中に浮いているように表示できる。しかし、映像をよりクリアに、より鮮やかに表示するには、スクリーン内で光を拡散する部分を多くする必要があり、映像の輝度を高めるとスクリーンの透明性が損なわれ、逆に透明性を高めるとクリアで鮮やかな映像表示が困難になるという課題があった。 今回DNPは、独自開発した特殊な光学レンズをスクリーンに用いることにより、透明性を向上させるとともに、効率よく視聴者側に光を向ける技術の開発に成功し、これまでは困難であった明るい場所でも、より鮮明に空中に映像が浮かび上がるような演出が可能となった。これにより、高い透明性が求められる箇所、照明の位置などを気にすることなく、より自由な設置場所を選択することが出来る。 従来の透明スクリーン(左)、新発売の透明スクリーン(右) 【新開発の透明スクリーンの概要】 •従来のスクリーンは透明性が低いため用途が限定され、より透明な製品が求められていたが、今回の開発により透明性を大きく向上させ、明るさや透明性が求められる店舗のショッピングウィンドウやショールーム、工場の見学通路、イベント会場や車載用途などさまざまな場所に自由に設置することで、効果的なプロモーションなどを行うことができる。 •市販の各種短焦点プロジェクターに対応しており、場所に合わせた省スペースでの設置が可能。 •基本の画面サイズは40インチと80インチの2種類がある。ニーズにあわせてタイリングによる大型化も可能。 【今後の展開について】 DNPは、公共施設や店舗、企業のショールーム、イベント会場などでの利用に向けて同製品を販売するとともに、空間デザインや映像の作成・配信などを組み合わせたトータルなソリューションとして、さまざまなサービスを提供し、2021年度に年間7億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月17日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、口座を保有している利用者がサービス変更、追加サービス申込時に求められる届出印を、スマートフォンの専用アプリを通じて、金融機関に提出できるサービスを開発した。 第1弾として、みずほ銀行の発行する法人・個人事業主向けデビットカード「みずほビジネスデビット」の申込手続きにおいて、同サービスの利用が4月にスタートする。 金融機関では、各種サービスの申し込みの際、利用者の確認の一環として、届出印による捺印を求める場合があります。その際、届出印を捺した書類の郵送や、店舗に届出印を持参して手続きを行うなどの時間と負荷がかかっていた。 DNPは今回、利用者の利便性の向上や金融機関の窓口業務の効率化を実現するため、スマートフォンの専用アプリから届出印を提出できるシステムを開発した。 【同サービスの流れ】 1. 銀行口座を保有する利用者が、各種サービスの申し込みに必要な基本情報をウェブサイト上でユーザー登録し、サービスを申請する。 2. 金融機関は申請内容を確認し受理すると、申請情報と紐づく2次元バーコード(QRコード)付きの押印用紙を発行する。申請者はこの用紙をプリントし、所定の位置に届出印を捺す。 3. 届出印が捺された押印部分を2次元バーコードと共に、スマートフォンの専用アプリで撮影して、金融機関に提出することでサービスの申し込み受付が完了する。 【今後の展開】 DNPは、同サービスを金融機関に向けて、2022年に5億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月06日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、「フィックス型」と「リフロー型」に対応可能なハイブリッド電子書籍ビューアーを開発した。独自のレンダリングエンジンにより、端末に依存しないフォント表示とコンテンツ保護機能の強化、端末への表示スピード向上を実現した。 2011 年に、電子出版・電子書籍に関わる国際的な標準化団体IDPF(International Digital Publishing Forum)により、日本語の組版仕様を組み込んだ電子書籍のファイルフォーマット規格「EPUB3」が策定された。これにより、電子書籍のフォーマットが統一され、国内の電子書籍市場は大きく伸長した。 電子書籍コンテンツの形式には、印刷物と同じくページごとのレイアウトが固定された「フィックス型」と、閲覧端末の画面サイズに合わせてテキストやレイアウトを流動的に表示する「リフロー型」がある。 いずれも、ビューアーはコンテンツを表示するのみで、コンテンツ保護のためのDRMは電子書籍ストア側が用意することが通例だった。また、リフロー型では、文字の表示が端末搭載フォントに依存するケースが多く、端末ごとに表示フォントが異なることが多いうえ、文字サイズ変更時の表示やページめくりの速度向上も課題となっていた。 こうした課題解決のために開発したのが、長年にわたるプリプレス業務で培った技術を生かした独自のレンダリングエンジンを搭載した、フィックス型・リフロー型対応のハイブリッド電子書籍ビューアーだ。 視認性が高いフォントワークスのユニバーサルデザイン(UD)フォントのアウトライン情報のみをレンダリングすることで、端末搭載フォントに依存しないフォント表示を実現した。また、ビューアー上に文字コードの情報を出さない仕様にすることで、コンテンツのコピー防止も実現している。さらに、文字サイズ変更時の表示やページめくりの速度についても、組版ロジックの見直しにより、先行する他社ビューアーと比較して大きく向上した(同社調べ)。なお、同ビューアーはストリーミング配信型のため、端末への専用アプリケーションをインストールすることなく利用できる。 同ビューアーは、同社の子会社であるデジタルカタパルト(東京文京区、清水直紀社長)が運営する電子書籍ストア「ソク読み」(https://sokuyomi.jp/)に、2018 年5 月より導入される予定。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月06日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、企業の活動の歴史をたどった“企業年表”の情報をタブレット端末やデジタルサイネージなどの多様な機器にグラフィカルな表示ができる「DNPデジタル年表システム」を開発し、2018年4月に提供を開始する。 導入企業等の担当者は、シンプルな操作によって、伝えたい相手や場所、表示機器に合わせて最適な年表画面を設定することができる。各企業のDNAともいえる成り立ちや強みの源泉などを表す“企業年表”を、企業のブランド価値の向上や社員教育などのコンテンツとして有効活用できる。 企業の多くは周年などを契機として、創業からの歩みを振り返る記事や画像などのアーカイブ情報を収集・整理し、社史などにまとめている。しかしアナログとデジタルの資料が混在する膨大な情報を長い時間と手間をかけて集約しているにも関わらず、その情報を社史のコンテンツ以外に活用できていない場合が多く、企業のショールームや歴史施設、社員教育などに活かしたいというニーズもあった。 DNPは、企業や団体の社史・年史の企画・制作をはじめとする各種サービスを1960年代から提供し、収集した資料や情報のデジタルアーカイブを含めた技術やノウハウを培ってきた。その強みを活かして今回、企業が保有する文字・画像・映像などのアーカイブ情報を、高品質・高精細なデジタルデータに加工し、編集することで、年表情報をデジタルサイネージ用やタブレット端末用などに展開できる「DNPデジタル年表システム」を開発した。 【「DNPデジタル年表システム」の概要と特長】 同システムは、シンプルな操作でデータ登録や表示設定などができる“年表データ登録・管理アプリ”と、マルチデバイスでの最適表示を行う“デジタル年表ビューワ”の2つのソフトウェアで構成している。 企業等の担当者は、当システムを設置する拠点ごとに表示する言語やコンテンツを登録・設定し、使用するデバイスに合わせて最適な形式で表示することが可能。 ■主な特長 1. シンプルな構成で操作が簡単 : “年表データ登録・管理アプリ”を使用することで、文字や画像、動画のデータ登録や登録データの修正・削除、使用言語の設定、表示する機器を設置した拠点ごとのコンテンツの切替などの操作が簡単に行える。 2. 様々なメディア形式に対応 : “デジタル年表ビューワ”は、iPadやAndroidタブレット端末、PC、大型のデジタルサイネージ等のさまざまな形式に対応し、マルチデバイスで最適な表示を行う。また、Windows10に標準対応しているさまざまな言語での入力と表示に対応している※。 ※アラビア語など、横書きで右から左に読む言語には対応していない。 3. 動画や画像を効果的に表示できるグラフィカルな年表 : 企業が保有する製品画像やPR動画などを活用することで、グラフィカルな年表を効果的に表示することが可能。 ■参考価格 初期費用 1,500万円~(税別) ※iOS、Android、Windowsの各種OSおよびWebサイトに対応する場合 ※コンテンツ制作、言語翻訳費用は別途必要。 【今後の展開について】 DNPは、企業のショールームや歴史施設等での展示、社員教育向けなどに「DNPデジタル年表システム」を提供する。また、関連するコンテンツ制作や社史データのコンテンツ管理システム「デュアルシーブ」、デジタルサイネージなどへの配信管理ソフトウェアなどと合わせて2020年までに売上5億円を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月04日
WHITE(本社:東京都港区、神谷憲司社長)と大日本印刷株式会社(DNP,本社:東京都新宿区、北島義俊社長)は共同で、ダイレクトメールとして送れる紙製スマホVRゴーグル「Milbox POST」を開発した。本日、販売を開始する。 「Milbox POST」は、折り畳んだ時のサイズが130mm×182mmと郵便はがきと同等程度、厚みは1mm(折畳時)であるため、定形外郵便物として郵便ポストにそのまま投函可能。企業が生活者に郵送し、自宅で手軽にVR(Virtual Reality:仮想現実)のプロモーションコンテンツを体験してもらうといった活用方法の他、飲料・食品・日用品等とセットで提供する”ベタ付け景品”、雑誌・DVDの付録等に最適なサイズとなっている。 「Milbox POST」は1個あたり100円台で提供する(3万個以上製造の場合)。 ●製品イメージ ●市場背景 「VR元年」と言われた2016年以降、手軽にVRコンテンツを体験できる方法として、スマートフォンを利用した簡易型VRゴーグルが開発され、商品の使用体験やブランドイメージの向上施策として、企業がVRを活用するケースが増えている。その一方、その簡易型VRゴーグルの配布方法やコストがネックとなり、VRを活用した大規模なプロモーションが展開しにくいことが課題となっていた。 ●2社のこれまでの取り組み WHITEは、紙製スマホVRゴーグル「Milbox」シリーズの開発・製造、VR対応コンテンツの企画・制作を行う他、2016年より、VRによる企業のマーケティング支援サービス「Milbox VR マーケティング」を開始している。 一方DNPは、仮想現実の世界を表現するVR映像の制作や、現実の世界に情報を重ねて表示するAR(Augmented Reality:拡張現実)技術を活用し、新たなコミュニケーション体験ができる「DNP VR・AR活用ソリューション」サービスを提供している。その一環として、VR・ARのコンテンツを手軽に体験できる紙製のVRゴーグルの製造を行っている。 ●「Milbox POST」の製品概要 両社が共同で新開発した「Milbox POST」は、独自の形状・構造を取り入れることで、サイズは郵便はがきと同等程度、厚みは1mm(折畳時)を実現し、定形外郵便物として安価に郵送することができる。特許出願中(出願番号 2017-237403/2017-237404)。 ●主な用途 ダイレクトメールとして生活者の自宅への郵送/飲料・食品・日用品等のベタ付け景品/雑誌・DVDの付録 等 ●利用方法 折り目に従って、3ステップで組み立てるだけで完成。ゴーグル本体に、VRコンテンツを再生したスマートフォンを差し込むことで視聴可能。 ●製造例 表面:宛名、使用方法等を記載 裏面:プロモーション関連情報の記載が可能 ●「Milbox POST」の製造単価/納期 3万個製造の場合 185円/25営業日 5万個製造の場合 170円/25営業日 10万個製造の場合 160円/30営業日 ※色校正、パッケージデザイン、郵送関係の費用は別途 ●VRコンテンツの制作費 100万円~(プロモーションの目的、予算に応じて提案) ≫ニュース全文を読む

2018年04月02日
 大日本印刷(DNP)と、DNPグループのインテリジェント ウェイブ(IWI)は、AI(人工知能)を活用して生活者が発した自然な会話の中から質問の言葉を分析し、その意図に沿った情報を選択して表示するデジタルサイネージ(電子看板)システムを共同で開発した。  駅や観光施設などでデジタルサイネージを活用した情報提供が増える中、利用者の発した質問に応じて、最適な情報を提供する対話型のデジタルサイネージシステムが求められている。しかし、事前に利用者の質問を想定し、その回答の作成や対応する回答を検索するためのデータベースを構築・更新する費用と手間が膨大となることが普及の阻害要因となっている。また、スマートスピーカーなどを活用した音声応答では、会話の中から質問を抽出しにくいといった課題がある。  これらの課題を解決するため、今回、Webや書籍などから情報を抽出し自動でコンテンツを生成するDNPのAI技術、口語や話し言葉のような自然言語をAI技術で適切に処理するIWI独自のソフトウエア「OpAI」を活用したデジタルサイネージシステムを開発した。 【AIを活用したサイネージシステムの特長】 ○同システムは、DNPとIWIのAI技術を活用して人間が話す言葉から質問内容を理解し、回答データから最適なものを生成・検索するシステムと、市販のスマートスピーカー、デジタルサイネージを連携させたシステム。 主な特長 ○画像や文字の認識および自然言語処理を活用した情報構造化技術を用い、Webサイトやマニュアルなどの多くの情報から、質問への応答に必要な情報を短時間に高精度で生成し、その生成したデータを蓄積する。 ○IWIが提供する「OpAI(オーピーエーアイ)」により、話し言葉のような曖昧な会話文から質問内容を適切に理解し、最適な情報を検索・抽出する。 ○抽出された情報から、デジタルサイネージの画面や音声での回答をAIが自動生成する。利用者はテキスト・画像・音声・映像の組み合わせで、最適な回答を得ることができる。 ■「第2回 AI・人工知能 EXPO」に出展 同システムを活用したデモンストレーションを、2018年4月4日(水)~6日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第2回 AI・人工知能 EXPO」のIWIブースで展示する。 【今後の展開】 DNPとIWIは、同システムの事業化に向けたコンセプト実証(PoC:Proof of Concept)を実施し、その効果測定をもとに改良をすすめ、2018年度中の事業化を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年03月30日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、LEDの点光源を照射すると、表面に文字や絵柄などが浮かび上がり、真贋判定できる新しいリップマン型ホログラムを開発した。 近年、ブランド品やID証、金券、カード類、医薬品・化粧品に加え、自動車や電子機器等の部品においても模造品や海賊版の市場への流入を防ぐためにホログラムが真贋判定に使われている。 DNPはこれらの製品に対し、左右方向の立体感を表現するエンボス型ホログラムと、より奥行きのある立体感の表現に優れたリップマン型ホログラムの両方の提供が可能な世界的にも数少ないメーカーだ。2016年には、ハンディタイプのLEDライトやスマートフォン等に搭載された点光源のLEDを照射することで、表面に文字や絵柄が浮かび上がり、真贋判定を容易に行えるエンボス型のホログラム「DNPホログラム LED判定」を開発し、部品メーカーなどに採用されている。そして今回、この「DNPホログラム LED判定」をリップマン型ホログラムにも対応させた。 【リップマン型ホログラム対応の「DNPホログラム LED判定」の特長】 ○LED等の点光源の光をホログラムに当てると、文字や絵柄が浮かび上がる。エンボス型に比べ、色分散が少なく、文字や絵柄がより見えやすいのが特長。 ○ハンディタイプのLEDライトやスマートフォンなどに搭載されているLEDを使って真贋判定できるため、顕微鏡や特殊フィルム等を購入する必要がなく、導入コストを抑えることが可能。 ○ホログラムの真贋判定の状況をスマートフォン等のカメラで撮影し、その画像をメール等で送付することで、遠隔地にいる関係者間と情報共有できる。 ○特定の情報を微小な文字として印刷する“マイクロ文字”など、従来からのセキュリティ技術と組み合わせることで、セキュリティレベルをさらに向上させることができる。 LEDをホログラムに当てると、絵柄や文字が浮かび上がる。 【今後の展開】 DNPは高いセキュリティが求められるID証やパスポート、運転免許証などに同製品を提供し、2020年度に2億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年03月13日
トッパン・フォームズ(以下トッパンフォームズ)は、バッテリーレスで簡易センサーとして利用可能な2 種類の検知機能付きIC ラベル、「開封検知ICラベル」と「水濡れ検知IC ラベル」を新たに開発した。両ラベルはID のみを取得する従来のIC ラベルと異なり、ID の取得に加え内部アンテナの断線を検知することで「開封された」「水に濡れた」といったラベルの状態把握を簡便に行うことが可能になる。これらの機能を活用し、人手をかけて行われる物品の管理業務の効率化や真贋判定業務の精度向上などに貢献する。 「開封検知IC ラベル」は内部の検知部と通信部にそれぞれ独立したアンテナを持つIC ラベル。ラベルが破損するとアンテナの断線を検知するため、製品の不正開封や真贋判定などが容易となるなど、セキュリティ用途での利便性向上が見込まれる。なお「開封検知IC ラベル」は、NXP Semiconductors 社(以下NXP)のTag Tamper 機能*1 を搭載したチップを採用し、多様なニーズに対応する通信距離の異なる2 つのタイプを開発した。UHF 帯チップを採用し長距離での複数一括読み取りができるタイプと、HF 帯チップを採用し個体管理が可能な近距離通信タイプ。 「水濡れ検知IC ラベル」は、基材となる紙に当社独自技術を用いて導電性のある金属アンテナを印刷配線したIC ラベル。水に濡れることで紙の延伸に金属が追従できないことでアンテナが断線し、水濡れを感知する。水気に弱い物品の品質管理やライフケア領域などでの利用を想定する。 左から開封検知IC ラベル 、水濡れ検知IC ラベル 【特長】 (1)開封検知ラベル 1. 内部のアンテナの断線を検知することで、ラベルの破損を特定 2. ラベルの外装に複数種のスリットを形成、不正な開封に対しラベルを破断させ回路を断線(※1) 3. UHF タイプはNXP のUCODE チップ採用により、開封/未開封を一括読み取りで判定可能 4. HF タイプはNXP のNTAG213 Tag Tamper チップの採用により、スマートフォンなどの汎用端末での読み取りも可能 (2)水濡れ検知IC ラベル 1. 紙基材にアンテナを印刷配線(※2)することで、水濡れでの回路断線を実現 2. アンテナの太さなどの工夫により、お客のニーズに合わせた水濡れ量の検知が可能。 昨今のIoT 化により物品にID を付与する需要は加速しており、さらにはセンシング機能を有する製品需要も高まっている。また貴金属や高額な化粧品の物流における真贋判定用途、医薬品の使用/未使用の判定用途としての開封検知の市場ニーズは大きい一方、通常のセンサーデバイスは価格面が課題となるため、この機能を簡便に実現できる簡易センサーの実現が求められていた。 この課題を解決するため、簡易センサー機能を有したバッテリーレスの「検知機能付きIC ラベル」を開発した。 【今後の展開】 トッパンフォームズは検知機能付きIC ラベルを貴金属や高額な化粧品の物流向けの真贋判定用途に、さらには医薬品の使用/未使用判定を行う物流現場への導入を促進し、簡易センサーを使用した物流現場のIoT 化に貢献していく。また検知機能付きIC ラベルのさらなる高機能化も目指し、開発を続けていく。 トッパンフォームズは使用するシステムや読み取り用リーダー関係含め、検知機能付きIC ラベル関連で2020 年度までに30 億円の売り上げを目指す。 *1 TagTamper 機能について チップに書き込まれた情報の保護や不正攻撃による改ざんの検出など、セキュリティ面に優れた機能のこと。製品の真贋判定などに有効。 ※1 特許出願中 ※2 特許出願中 ≫ニュース全文を読む