技術ニュース
Technology news

トップ > 技術ニュース

技術ニュース一覧
252件中 1~10件を表示

2019年05月20日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、コンタクトセンターと店頭をビデオ通話でつなぎ、遠隔地のコンタクトセンターにいるコンシェルジュが店頭の販売員に代わって商品・サービスの説明を行うなど、接客をサポートすることにより、販売員不足という小売業界の課題の解決につなげる「DNP遠隔接客支援サービス」の提供を開始する。 近年、国内の労働人口の減少などによって、小売業界では人手不足が深刻な課題となっており、店舗で接客する販売員の雇用確保が難しくなっています。それにともない、店舗の省人化、無人化も進められているが、コストを抑えながらも接客の質を落とすことなく、顧客に商品・サービスの内容を詳しく伝え、販売や契約につなげたいという要望もあった。 こうした課題に対してDNPは、コンタクトセンターにいるコンシェルジュと複数の店舗に設置したタブレット端末をつなぎ、映像や音声を通じて、コンシェルジュが来店客にリアルタイムで対応する「DNP遠隔接客支援サービス」を開発した。 【DNP遠隔接客支援サービスの特長】 1.複数店舗同士でのビデオ通話が可能 コンタクトセンターにいるコンシェルジュは、各店舗のタブレット端末を通して、来店客の問い合わせに対応する。同サービスを導入することで、複数の店舗を同時につないだ、相互の接客支援も可能になる。来店客が多い店舗と少ない店舗の間で同サービスを活用して接客することで、業務負荷を平準化できるなど、少ない販売員でも多くの接客を行えるようになるため、コストの削減や商談の機会損失の防止にもつながる。 2.パワーポイントなどの資料をタブレット端末に表示しながら接客 コンシェルジュの映像・音声による説明に加え、商品・サービスの関連資料をタブレット端末に映し出すことができる。コンシェルジュはその資料に書き込みができるため、説明している部分や強調したいポイントなどを顧客に一目で伝えることができる。また、顧客が画面上の資料の興味や疑問などがある部分を長押しすると、コンシェルジュにその内容が伝わるため、より詳細な説明を受けることができる。 DNP遠隔接客支援サービスの店頭イメージ 3.さまざまな企業に対応できる専門人材やノウハウを保有 DNPは長年、小売業やメーカーの販売促進やコンタクトセンター等の幅広い業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスを手掛けてきた。その実績と技術・ノウハウを活かし、遠隔地から接客するコンシェルジュに対する商品・サービスへの理解促進や説明スキルの育成、各種販促ツールの企画・制作や店舗開発などを一貫して提供することができる。これによって、従来は企業が行っていた販売員育成の負荷を軽減できるほか、高度な専門知識が必要な商品・サービスを発売する場合でも、販売員の知識習得の負荷を軽減することができる。 【価格】 初期費:230万円~、運用費:200万円~/月 *10店舗にビデオ通話システムを導入し、1商品に関して対応できるコンシェルジュ1名を設置した場合 【今後の展開について】 DNPは、顧客が購入を検討する際に詳細な説明が必要となる家電量販店や保険の取り扱い窓口、旅行代理店をはじめ、多くの小売・流通企業に本サービスを提供し、2023年までに17億円の売上を目指す。また、増加が続く訪日外国人に向けて、多言語対応機能も開発していく。 なお、DNPは、2019年5月22日(水)~5月24日(金)に東京ビッグサイト西3ホールで開催される「自治体総合フェア2019」のDNPブースL-52)で同サービスを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2019年05月17日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、通信用の高感度なアンテナとして使用する、線幅1ミクロン(µm=マイクロメートル=10-6メートル)の金属メッシュをフィルム形状にした「超微細金属メッシュ配線フィルム」を開発した。 透明なフィルムに配線を組み込んだ製品特性を活かして、次世代スマートフォンの表示画面にも貼付できるため、アンテナを機器内部に格納する必要がなくなり、機器の高機能化と小型化に対応する。 超微細金属メッシュ配線フィルム(拡大イメージ) スマートフォン等の通信機器でやり取りするデータ量の急速な拡大に対応するため、現行の通信システムである第4世代移動通信システム(4G)と比べて大容量のデータの送受信が可能な5Gの環境整備が進められている。この5Gに対応するスマートフォンは、2020年の商用化を目指して世界各国で開発されており、小型化と高機能化が同時に求められる機内で、さらに5G対応のアンテナを格納するスペース確保が難しいという課題があった。 こうした課題に対してDNPは、長年培ってきたフォトリソグラフィ技術を活用して、スマートフォンの内部ではなく、ディスプレーに貼付しても、画面の見え方を損なわずに、アンテナとして機能する透明な超微細配線フィルムを開発した。 【開発した超微細金属メッシュ配線フィルムの概要】 今回DNPが開発した超微細金属メッシュ配線フィルムは、現行のスマートフォンのアンテナと同等レベルの性能を実現する。 基材となるフィルム上に金属(銅)の超微細パターンを形成しており、線幅を縦横各1μm(100μmピッチメッシュ)以下とすることで、目視では確認できないため、スマートフォン画面の視認性を損なわない。 また、銅は他の金属に比べてシート抵抗が低いことから、超微細な線幅(1μm)でも、アンテナに適したシート抵抗(2Ω/□)を実現している。 【今後の展開】 DNPは、この超微細金属メッシュ配線フィルムをスマートフォンメーカーなどに提供していく計画。 なお、5月14日~16日にアメリカのサンノゼで開催されているディスプレーの学会「SID 2019」のDNPブースで、今回開発した超微細金属メッシュ配線フィルムを紹介している。 ≫ニュース全文を読む

2019年05月16日
大日本印刷(DNP、:北島義斉社長)は、低い反射率と優れた耐擦傷性を両立した反射防止(LR:Low Reflection)フィルムを開発した。 DNPの従来品(右)と比較して、新製品(左)は、文字が映り込んでいないことがわかる。 また、新製品(左)では、矢印部に傷の発生がないことがわかる。 反射防止フィルムは、テレビやデジタルサイネージ、カーナビゲーションやパソコン等のディスプレーの最表面に用いて、照明や外光の映り込みや眩しさを抑えて、画面を見やすくさせる光学フィルム。近年、人が指で直接ディスプレーに触れて操作するタッチパネルとしての利用が増えており、また、画面の拭き取りなどによって擦り切れて傷が付くこともあり、その改善策が求められていた。しかし、その耐擦傷性は、光が映り込まないようにフィルムの反射率を低くすることによって悪化してしまうという課題があった。 今回DNPは、フィルムにコーティングする材料を新たに開発するとともに、生産プロセスを見直すことによって、DNP製の従来の反射防止フィルムと比べて、より低い反射率と優れた耐擦傷性を両立させた反射防止フィルムを開発した。 【同製品の特長】 同製品は、従来の反射防止フィルムでは利用が難しかったタッチ機能付ディスプレーをはじめとする、さまざまな用途に広く展開できる。 ■低反射率と高耐擦傷性を両立 〇開発品の反射率は0.3%で、耐擦傷性はスチールウール試験*で1,500gを達成している。   *スチールウールを用いて、それぞれの荷重にて10往復擦り、傷の有無を判定する試験。 〇従来品では、反射率が1.0%で耐擦傷性は700gであったことから、「耐擦傷性/反射率」において約7倍もの大きな改善を達成した。(1,500g/0.3%:700g/1.0%) ■その他の特長 〇防汚性と埃付着防止性が高く、指紋などの汚れが付きにくく、拭き取りやすいため、画面をクリーンな状態に保ち続けやすくなる。 〇フィルムから光が自然な色で反射するため、違和感のある色として気になることが少なくなる。また、視野角も広く、横からの視認性にも優れている。 〇アルカリ性の液体などへの耐性も高い製品。 【今後の展開】 DNPは、今回開発した反射防止フィルムを2020年に発売する予定です。ディスプレーメーカーや車載システムメーカーなどに提供し、2022年度に年間で20億円の売上を目指し。 なお、5月14日~16日にアメリカのサンノゼで行われるディスプレーの学会「SID2019」のDNPブースで同フィルムなどを紹介している。 ≫ニュース全文を読む

2019年05月15日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、透明度が高く、奥の背景が見通せる「透明スクリーン」と、電圧のオン/オフで明暗を瞬時に切り替えて、透過する光をコントロールする「調光フィルム」を一体化し、明るい空間でもクリアな映像が表示でき、AR(Augmented Reality:拡張現実)の演出も可能な透明スクリーンの新製品「Smart Display Window」を開発した。 【「Smart Display Window」開発の背景】 近年、空間演出やバーチャルキャラクター等で透明スクリーンのニーズは高まりつつあります。しかし、透明スクリーンだけでは、背景が明るい場合はスクリーンの画像と背景が重なってしまい充分な画質が得られないとうい課題があった。 このような課題に対し、今回DNPは、高透明で高輝度なDNPの透明スクリーンに、遮光と透明のレンジの広いDNPの調光フィルムを組み合わせることで、明るい背景でもクリアな画像が表示でき、透明性を活かして背景と重ね合わせることでAR演出が可能な「Smart Display Window」を開発した。 【「Smart Display Window」の特長】 •明るい背景でもクリアな映像表示が可能。 •電気で駆動する調光フィルムは、電源のオン/オフで瞬時に光の透過度合いを切り替えることができます。光を透過させる場合は、スクリーンの背景にある景色が見えますが、遮光に切り替えた場合は、背景が見えなくなり、スクリーンに投影する映像がくっきりと見えるようになる。こうした機能を活かすことで、背景として見える実際の空間と、CGや説明用のテキスト、動画や静止画などを組み合わせて、ARの演出を施したさまざまなコンテンツを表示することができる。 •ニーズにあわせて、複数の透明スクリーンをタイル状につなぎ合わせる「タイリング」を行い、大型化することも可能。 【今後の展開】 今後DNPは、プロジェクターメーカーとの協業などによって、今回開発した「Smart Display Window」を販売していく予定。 なお、5月14日~16日にアメリカのサンノゼで開催されているディスプレーの学会「SID 2019」のDNPブースで、Smart Display Windowを紹介している。 ≫ニュース全文を読む

2019年04月16日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子 眞吾社長)は消費者の利便性向上と、省資源化による環境配慮を両立し、チューブの使いやすさとパウチの絞り出しやすさを合体させた新機能パッケージ、「チューブなパウチ」を開発した。2019年4月よりサンプル出荷を開始する。  同製品は、一般的なラミネートフィルム製パウチに用いられる層構成のフィルムを筒状に加工し、先端にプラスチック成型品の注出口を取り付けた容器。従来のラミネートチューブ容器よりも胴体フィルムの厚みが薄く、抽出口のパーツを独自開発の形状にすることで、内容物が軽い力で絞りやすく、高齢者や子供でも最後まで使い切りやすい構造となっている。また、胴体フィルムと抽出口にバリア機能を付与、容器全体のバリア性能がアップし内容物の鮮度を保持する。 「チューブなパウチのイメージ」 © Toppan Printing Co., Ltd.  凸版印刷は、高齢化対策や地球環境保全など、近年ますます深刻化する社会課題に対して、高齢者から子供まで多くの人の「ライフバリュー」を想像するパッケージの開発を行っている。卓上で自立する形状のラミネートチューブとレトルトパウチなどのフィルムを使用したパッケージは調味料など数多くの加工食品に採用されている。凸版印刷はこのような日常で使用されている製品を、市場からの要求品質にあわせて、快適で安心な製品にするための研究開発を行い、新しい製品を提供している。  このたび、ラミネートチューブの胴体のフィルムを薄く設計することで、軽い力で絞り出すことができ、内容物を最後まで使い切りやすい、ラミネートチューブとパウチの両方の特徴を兼ね備えた、新製品「チューブなパウチ」を開発しました。本製品は、プラスチック樹脂の使用量を大幅に削減し、環境適性にも配慮している。 ■ 「チューブなパウチ」の特徴 ・ 中身を絞りやすい/絞りきれる  従来のラミネートチューブの胴体厚みが0.3mm前後であるのに対し、同商品は最薄0.03mmに設定。また胴体のフィルムを封筒状に折り畳む加工を施すことで、胴体を握った時の弾力が軽減。従来のラミネートチューブより中身が容易に絞りやすくなっている。さらに注出口のプラスチックパーツを水平に設計することで、従来のラミネートチューブと比較して内容物を最後まで絞りやすくなっている。 ・ 透明で高いバリア性能を持つ「GL BARRIER」※1を使用  胴体フィルムに凸版印刷が開発した世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」※1を使用し、容器全体のフルバリア化を達成。バリア性能を確保しつつ胴部を透明化でき、従来のラミネートチューブよりも内容物の視認性がアップし、残量確認がしやすくなった。 ・ 今までチューブ化が難しかった食品や顆粒状の調味料、固形物なども対応可能  従来のラミネートチューブでは採用が難しかった粘度の高い味噌や、湿気に弱い顆粒状の調味料、固形物などの内容物にも対応可能。その場合、内容物・用途に応じたキャップ形状を専用に設計し、組み合わせることが出来る。 ・プラスチック樹脂の使用量を30%削減  胴体フィルムの厚みを薄くしたことで、ラミネートチューブと比較して、プラスチック樹脂の使用量を30%以上削減。省資源化による環境適性に配慮した容器。 ■ 今後の展開 凸版印刷は、同製品の開発を進め、2019年10月から本格的に販売を開始。2020年度に食品・トイレタリー・医薬分野にむけて、関連受注を含めて10億円の売上げを目指す。 ※1 GL BARRIER   凸版印刷が開発した世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルムの総称。 独自のコーティング層と高品質な蒸着層を組み合わせた多層構造で、安定したバリア性能を発揮する。また多くの優れた特性が高い評価を受け、食品から医療医薬、産業資材に至る幅広い分野で採用されている。  GL BARRIERシリーズでは、高機能・高付加価値製品向けの「PRIME BARRIER」、消費財から産業資材まで幅広い用途に向けた「GL FILM」、軽包装向けの「FRESHLIGHT」を展開している。 https://www.toppan.co.jp/specialct/glbarrier.html ≫ニュース全文を読む

2019年04月16日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とDAncing Einstein(DAE、東京都新宿区、青砥瑞人社長)は、脳神経科学とWebアセスメントシステムを組み合わせた新入社員向けプログラムを共同開発し、2019年4月より本格的導入を開始する。  同研修プログラムは、2016年9月に両社で共同開発した「最新脳科学プログラム」を新入社員向けにカスタマイズし、これまで以上に社員の記憶の定着効率向上を実現。社員一人ひとりの研修に対する理解を促進させることにより、次世代型人財(※1)開発を強化・推進する。 2019年度新入社員研修で登壇する青砥氏 2019年度新入社員研修 ■新入社員向け研修プログラムの概要  今回、凸版印刷の持つ独自の研修システムに、DAEのもつ脳神経科学の知見を融合させ、独自の新入社員研修プログラムを共同開発した。 ・独自開発のアセスメントシステムを使用  DAEの脳神経科学の知見を基盤に、凸版印刷が独自開発したWebアセスメントシステムを活用し、研修のアセスメント実施結果をリアルタイムに集計。講師と受講者全員が理解度をその場で共有することにより、新入社員の理解度に合わせて講師が講義内容を最適化することが可能。また、脳神経科学の知見に則り、Webアセスメントシステムを講義開始前と、講義終了後、さらに全研修が終了した後の全3回実施し、記憶定着効率の向上を目指す。 ・講師にも脳神経科学に基づく研修を実施  研修プログラムに登壇する社内講師と、新入社員のサポートに付くトレーナー社員にも、DAEによる脳神経科学の研修を実施。脳の情報処理の仕組みを理解させ、研修へ活用しています。登壇する社内講師は、講義資料の作り方から講義中の講師の動きまで、脳の認知プロセスに沿った形にすることで、より新入社員の理解向上に寄与する講義を目指す。さらに、講義後の理解度チェックや、新入社員側からも直接、評価・フィードバックを受けることで、講義品質の向上を目指している。 Webアセスメント実施結果をリアルタイムで集計、共有 Webアセスメント実施結果をリアルタイムで集計、共有  すでに2017年、2018年の新入社員研修に脳神経科学の知見やWebアセスメントシステムを試験導入しており、新入社員研修終了後のアセスメント結果は、導入前3年間の平均と比較すると正答率が79.7%から94.5%となり、約20%向上した。  今後も、脳神経科学の知見と、これまで積み上げてきた凸版印刷の人財開発の取り組みをさらに融合させて、研修プログラムのブラッシュアップを推進。社員一人ひとりの能力を最大限発揮し、生産性向上と新たな価値創造に取り組んでいく。 ※1 人財 凸版印刷では、激しい環境変化を克服し、永続的な発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表している。 ≫ニュース全文を読む

2019年04月05日
トッパン・フォームズ株式会社(以下トッパンフォームズ)は、短距離通信(HF 帯・NFC)と長距離通信(UHF 帯)それぞれの機能を1 枚に実装したIC タグ「2 周波数帯対応IC タグ」を新たに開発した。製造現場の工程管理や真贋判定など一つひとつのモノを個体管理する時に有効なHF 帯の特長と、棚卸しや在庫管理など複数のモノを一括で読み取り、管理する時に有効なUHF 帯の特長を兼ね備えたIC タグだ。 「2 周波数帯対応IC タグ」では、1 枚のIC タグで短距離・長距離両方の通信が可能なため、製品のライフサイクルにおける一連の利用シーン全てにおいて、IC タグの使い分けや付け替えをすることなく、一貫したトレーサビリティーデータのリアルタイム把握を実現し、製品ライフサイクルの見える化や最適化に貢献する。 【使用例】 従来、製造現場の工程管理や医療現場を中心に1 対1 で確実に通信するHF 帯IC タグが利用されてきたが、人手不足を背景に物流シーンで複数一括読み取り可能なUHF 帯IC タグの利用が増えている。また、製品に貼付済みのIC タグを物流管理や棚卸しにも活用することで、製品が消費者に届くまでのトレーサビリティーを効率的に取得したいというニーズが高まっている。 しかし、従来のHF 帯IC タグは数cm~数十cm の短距離での読み取りに限られるため、物流管理や棚卸しでの利用には適さず、必要に応じて別途UHF 帯を導入するなど複数の工程管理が混在しており、工程を越えて利用可能なIC タグが求められていた。 このたび開発した「2 周波数帯対応IC タグ」は、一つのIC チップにHF 帯とUHF 帯の二つのアンテナ回路が接続されており、それぞれの周波数に対応するリーダー・ライターでデータの読み書きが可能なため、製品に取り付けられたIC タグを付け替えることなく、工程間をまたいだ運用が可能になる。 【特長】 1. 1 枚のラベルでHF 帯(NFC)での近距離通信、UHF 帯での長距離通信の両方に対応 2. あらゆる製品に取り付けられるようにタグサイズ27mm×40mm に小型化 ※上記サイズは標準仕様です。利用用途に応じてカスタマイズが可能。 3. NFC 対応スマートフォンやタブレット端末を使用したアプリケーション開発が可能 【今後の展開】 トッパンフォームズは、製造業や医療・医薬品分野を中心に、お客さまの利用用途に応じて2 周波数帯対応IC タグのアンテナ設計やアプリケーションの開発を進め、IC タグや読み取り用リーダーなど含め、2021 年度までに5 億円の売上を目指す。 なお、トッパンフォームズは2019 年4 月10 日~4 月12 日に東京ビッグサイトで開催される「第8 回IoT/M2M 展【春】」にて「2 周波数帯対応IC タグ」を展示する予定。 出展の詳細は以下のURL からご覧ください。 URL:http://rfid.toppan-f.co.jp/press/IoTM2M2019.pdf アンテナパターン (アンテナサイズ23mm×36mm) UHF 帯周波数特性 ≫ニュース全文を読む

2019年03月19日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と、TIS(東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長)は、XR(VR/AR)を使い、少子高齢化や後継者不足といった社会課題を解決する技術の開発に取り組んでいる。今回、時間と場所を超えて説明や指導を可能にする技術(以下、本技術)を共同開発した。  同技術は、VRとARを組み合わせることにより、物理的には遠く離れた別の場所にいる人物が、あたかも同じ空間内に存在しているかのような状況を作り出し、遠隔でのコミュニケーションを可能にする。(特許出願中) 従来のVRの活用方法と本技術の活用方法の違いのイメージ  受け手側は、送り手側の人物をARのキャラクターとして、現実空間に重ねて見ることができます。送り手側は、VR空間内に再現された受け手側の状況を把握しながら、説明を行うことができる。位置情報に加えて、音声・モーションを相互にリアルタイム共有するとともに、音声・モーションの情報を記録・蓄積し、再活用が可能になる。  凸版印刷とTISは、産官学を交え、同技術の社会実装に向けて更なる改良・実証を進めていく。 ■機能の特徴  従来の技術であるVR空間を使った遠隔共有技術では、実作業を行う場合には、ヘッドマウントディスプレイを外して作業を行う必要があり、VR空間と実空間の行き来に煩雑さが発生していました。また、AR空間を使った遠隔共有では、空間共有をする上でそれぞれが実際にいる場所の違いが、作業に差異を発生させてしまう問題を引き起こしていた。  同技術はこれらの課題を解決し、遠隔地をVRとARを用いてシームレスにつなぐ機能を有する。 主な機能 •リアルタイム共有(モーション・位置・音声) •空間マッチング(遠隔地と現地の空間情報の自動座標調節) •XR技術(VRとARで相互指示情報の連動) •AR表示(ARキャラクター、付帯情報のAR表示) •VR操作(3次元スキャンされた現地空間の表示と移動をVR空間で行う) •音声・モーション情報の記録・再生(説明や動作のアーカイブ) ■社会実装に向けて  凸版印刷とTISは、XR分野における新技術活用プロジェクトを推進していくなかで、自動車製造やプラント建設など専門技能の継承が課題とされている工業を始め、知識や文化を伝えていく教育・観光、テクニックやコツを伝えていく芸能・スポーツ、もてなしやサポートを行う接客等、様々な業種業態での共創へと広げていき、社会課題の解決を目指す。  例えば、VRを用いた工場等の技能研修が普及しつつある昨今において、そのコンテンツを活かして作業現場でのリアルタイム遠隔技術指導に発展させることができる。また、指導成果を集約した独習コンテンツの作成や、利用ログの解析によるコンテンツの改善点を発見することが可能になる。 テクノロジーによる社会課題解決と社会実装に向けての展開 ■実証実験について  同技術の用途検証を進めるにあたり、凸版印刷の運営する印刷博物館(所在地:東京都文京区)にて、観光分野に適用した場合の実証実験として、遠隔からの施設アテンドを行った。これにより、VR/ARコンテンツを用いて、遠隔地から観光施設・展示場などのガイドを行う有用性を検証した。 <実施内容> •VR/ARコンテンツを用いた観光施設ガイドの有用性の検証 •遠隔地にいても観光施設・展示場をガイドする実用性の評価 ■今後の目標  凸版印刷とTISは同技術のさらなる改良を進めていきます。また、製造業や小売業、教育、観光など様々な分野への社会実装をしていき、2021年までに関連受注含め約30億円の売上を目指す。  また今後も、XRを中心とした技能伝承を支援するソリューションを、さまざまな用途に向け開発・展開していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年03月06日
 大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、NTTコミュニケーションズ(以下:NTT Com)の協力のもと、センサーによって来店客の行動から関心を感知・分析し、プロジェクションマッピングの映像での商品説明や、AI(人工知能)による音声対話での接客を行う商品陳列什器型のSP(セールスプロモーション)ツールを開発した。商品に合わせて棚の位置や形状をカスタマイズできるため、さまざまな形態の店舗に設置でき、店舗における接客の省人化・無人化を支援する次世代SPツールとして、家電・生活雑貨・化粧品等を扱う流通・小売の店舗での今春の試験導入を目指す。  なお、2019年3月5日(火)~8日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2019」のDNPブース(東1ホール RT1302)にて、同SPツールを紹介している。 労働人口の減少などによって店舗の省人化・無人化が求められるなか、DNPは流通・小売企業の販促活動の支援に取り組み、AIが商品の紹介や顧客の質問への回答等を行う次世代SPツールの開発などを推進している。その一環として今回、商品説明や接客手法に拡張性を持たせ、多様な売り場に設置できるよう、什器の形態も変えられる次世代SPツールを開発した。 主な特長は下記のとおり。 1.什器内の商品のセンシングにより、顧客の行動から関心を分析し、音声や映像で接客 什器に実装したセンサーとカメラにより、什器の棚(平面)のどの位置に商品があっても、来店客がどのような商品を手に取ったかなどの行動を把握するとともに、滞在時間や外見から想定される性別・年齢などのデータを、ネットワーク上のサーバーに送る。そのデータの分析に基づいて、AIによる音声での対話式の接客や、フロントプロジェクションマッピングによる映像の表示などを行い、最適な商品情報を提供して販促効果を高める。なお、AIにはNTTコミュニケーションズの対話型自然言語解析AIエンジン「Communication Engine "COTOHA® Virtual Assistant"」を採用している。 2.売り場や商品に合わせて、さまざまな形状にカスタマイズ可能 什器の棚などは脱着可能で、売り場や商品に合わせて、さまざまな形状にカスタマイズすることができる。また、什器を白くすれば商品情報等の映像を投影することもできるため、新たに紙のPOPなどを取り付ける必要はない。 3.プロジェクターによる情報訴求で多彩な演出が可能 什器の上部にプロジェクターを搭載しており、価格等を表示する什器正面のプライスカードを設置する部分や商品自体にプロジェクションマッピングで動画や静止画を投影できる。従来のようにディスプレーで映像を表示する場合は、画面サイズに制約があるが、プロジェクションマッピングは多様な大きさで映像を表示できるため、店頭での訴求力の向上につながる。また、什器の前に大きなパネルを設置して、デジタルサイネージのように使用することも可能。 ≫ニュース全文を読む

2019年03月05日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、エクシヴィが開発したVR技術を用いてバーチャルキャラクターがリアルタイムに接客できるシステムを活用し、バーチャルキャラクターが小売店舗や商業施設などで、接客やデモンストレーションを行うサービスのプロトタイプを開発した。 近年小売業界では、人手不足が深刻な課題となっており、店舗で接客を行う販売員の雇用確保が難しくなっている。また多くの生活者が電子商取引(EC)を利用するなか、リアルな店舗の売場では、実際の商品に触れたり、試したりするような“コト体験”を生活者に訴求し、ECとの差別化を図ることなどが求められている。 こうした課題に対してDNPは、最近ソーシャルメディア(SNS)等に投稿される動画で、製品やサービスなどを紹介するバーチャルキャラクターが人気となり、ネット上やリアルなイベントでも多く活用されていることに着目し、このバーチャルキャラクターを遠隔操作して小売店舗や商業施設などで接客やデモンストレーションを行うサービスのプロトタイプを、エクシヴィと共同で開発した。 【サービスの概要と特長】 同サービスは、VR(仮想現実:Virtual Reality)技術でバーチャルキャラクターと、これを操作する人物の動きをシンクロ(同期)させ、オフィスや自宅などの遠隔地からキャラクターを操作し、ディスプレイに表示し、商品紹介などの接客やデモンストレーションを行う。 その特長は以下の通り。 〇バーチャルキャラクターによる接客・デモンストレーションを通じて、ECサイトでは得られない“コト体験”を提供し、商品の特徴や魅力を効果的に伝える。 〇DNPが開発した透明スクリーンを使用し、明るい場所でも空中に鮮やかな映像が浮かび上がるような演出を可能とすることで、より臨場感のあるサービスが体験できる。 〇遠隔でバーチャルキャラクターを操作するため、在宅勤務者等を含め、接客を行う販売員を比較的容易に確保できます。また、複数の施設や店舗で接客サービスを提供することができる。 〇DNPクリエイター共創サービス「FUN’S PROJECT」と連動することで、今後、クリエイターとバーチャルキャラクターを作りたい企業のニーズをマッチングし、より導入しやすくなるよう、同サービスの付加価値を高めていく。 【サービスの流れ】 1.バーチャルキャラクター(3D)の制作 2.キャラクターの動きと操作用のセンシングデバイスの設定 3.キャラクターを操作する人のキャスティング 4.店舗に、映像を表示する透明スクリーンや設置用什器などをセッティングし、運用を開始 【今後の展開】 DNPは、小売業界や日用品・食品メーカーなどと共同で、店舗での検証やマーケティング調査を行う。2019年春にサービスを開始する予定。 なお3月5日(火)~8日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2019」のDNPブースに同サービスを展示する。 【株式会社エクシヴィについて】 株式会社エクシヴィ 代表取締役社長:近藤義仁 本社:東京都中央区 2010年創業。パソコンやインターネットが生活の中に溶け込んだように、VR技術も生活を豊かなものに変え、無くてはならない存在になると確信し、2013年から日本にコンシューマーVRをいち早く広める。「すべての人々を、ストレスフリーに」を企業理念とし、ビジネスからエンターテイメントまで生活に浸透するVR/AR技術のソリューションを提供する。 http://www.xvi.co.jp/ ≫ニュース全文を読む