技術ニュース
Technology news

トップ > 技術ニュース

技術ニュース一覧
164件中 1~10件を表示

2017年09月21日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、透明バリアフィルム「GL BARRIER(ジーエルバリア)」で、HP Inc. (本社:米国カリフォルニア州パロアルト、以下 HP)の協力の元、HPが提供する世界最先端の軟包装向けデジタル印刷機「HP Indigo」に対応したレトルト包材向けの新製品「GL FILMデジタル印刷グレード」を開発した。凸版印刷は同製品を、パスタソースやビーンズなどレトルトパウチ食品向けに、2017年9月下旬から国内外の市場に向け提供を開始する。なお、デジタル印刷に対応したレトルト包材向けの透明バリアフィルムは、同製品が世界初となる。  「GL FILMデジタル印刷グレード」は、透明バリアフィルムでは困難とされていた、レトルト殺菌後の酸素バリア性および水蒸気バリア性を従来同等に保ちながら、小ロット多品種なパッケージの提供を実現するデジタル印刷への対応を可能にした世界初のバリアフィルム。流通・メーカー企業は、同製品を用いたパッケージを導入することにより、生活者の多様化するニーズに対応した高付加価値商品の提供が可能になる。  なお同製品は、2017年9月25日(月)から27日(水)まで開催される「PACK EXPO Las Vegas」(会場:米国・ラスベガスコンベンションセンター)のトッパンブース(South Upper-8244)ならびにHPブース(South Lower-6507)で紹介する。  フードロスの削減やサステナビリティへの取り組みが必然のものとなっている現在、商品のパッケージにおいても、その社会課題の解決を担う機能として、バリアィルムへの需要が高まっている。  その一方で、軟包装を用いた商品パッケージの製造は、コスト面などから専用の機械を用いた大量生産が一般的だ。しかし、近年における生活者のライフスタイルの多様化や訪日外国人旅行者の増加などにより、商品の顔となるパッケージに求められる役割が増加している。  これらの課題に対し、凸版印刷は2016年より、軟包装分野で小ロット多品種生産に最適なパッケージを提供する「トッパンFPデジタルソリューション」を提供。菓子・食品や贈答品、ノベルティなどで多数の採用実績がある。  このたび、HPのコンバーティング技術である「HP Indigo Pack Ready Coating」に対応したGL BARRIERの新グレードを開発。従来技術的に困難だったデジタル印刷に対応したレトルト包材向け透明バリアフィルムの提供を世界で初めて実現した。 ■ 「GL FILMデジタル印刷グレード」の特長 ・デジタル印刷に対応 凸版印刷が持つ蒸着技術や材料設計技術と、HP Indigoが持つ後加工ソリューション「HP Indigo Pack Ready Coating」を組み合わせることで、デジタル印刷に対応したレトルト包材向け透明バリアフィルムの開発を実現した。 ・従来品と同等のバリア性を実現 凸版印刷の持つ蒸着技術やコーティング技術により、凸版印刷が従来供給してきたGL BARRIERのレトルトグレードと同等の耐熱性、酸素・水蒸気バリア性を実現した。 ・製版不要のため、複数デザインのパッケージ製造が可能 従来の軟包装印刷は製版が必要な大量生産向けの印刷が一般的だったが、デジタル印刷は製版が不要のため、複数デザインのパッケージを展開できる。 ・情報加工技術を応用し、グラビア印刷と同等の品質を実現 デジタル印刷でありながら、従来培ってきた情報加工技術を応用することで、店頭効果の高い印刷再現を可能にし、グラビア印刷と同等の品質を実現した。 ■ 今後の目標  凸版印刷は「GL FILM デジタル印刷グレード」を、食品業界はもちろん、将来的には高温多湿化での耐久性が求められる医療医薬や産業資材分野向けにも展開していく予定。さらに、今後も拡大する透明バリアフィルム市場に対し、より一層のバリア性や長期信頼性に優れた製品の開発を推進、透明バリアフィルム事業全体で2020年度に約1,300億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月19日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、デジタルカメラで撮影した画像から三次元形状モデルを自動生成できる画像処理技術を開発している。  このたび、同技術の有効性を検証するため、本田技術研究所(埼玉県和光市、松本宜之社長)の協力のもと、自動車デザインの製作プロセスにおける性能評価実験を実施。その結果、CADへの適用にも耐え得る高精度なモデル生成に成功した。  同性能評価実験は2016年6月から実施したもので、具体的には、本田技術研究所が製作したドアのクレイモデルに対し、凸版印刷が本技術を適用して三次元形状モデルを作成。本田技術研究所にてその三次元形状モデルの表面平滑化処理を行った上で工業用三次元測定機の測定結果との比較評価を行ったところ、A4サイズにて、誤差0.08mmという、高精度なモデル生成を実現した。  これにより、従来は高価な専用機器でしか実施できなかった、製造デザイン工程における三次元形状計測が、同技術を用いることによって、民生品のデジタルカメラでも手軽に実施可能であることが確認され、業務の大幅な改善が期待される。  コンピュータグラフィックスやCAD技術の普及に伴い、実世界を再現したデジタルコンテンツの開発が本格化している。特に、正確な三次元形状を簡便に取得したいニーズが拡がりを見せている。  従来、表面形状をデジタル化する手段としては、レーザーレンジスキャナや光学式三次元計測定器などの専用装置が多く活用されている。しかし、これらの専用装置は計測精度が高い反面、装置が高価で利用時の準備負荷もかかるため、手軽に測定しにくいといった課題があった。  この課題を解決するため、凸版印刷は民生品のデジタルカメラで撮影した画像のみを用いて、対象物の立体的な形状モデルを全自動で生成できる技術を開発した。 ■ 同画像処理技術について  同技術は、国立大学法人東北大学大学院情報科学研究科 青木孝文研究室(宮城県仙台市、以下、東北大学)が開発した位相限定相関法に基づき、凸版印刷と東北大学で2014年に共同開発した多視点ステレオ技術であり、高精度な三次元形状モデル生成が可能。  凸版印刷は、今回、さらなる高精度化を実現するため、ワークフローの中で、対象物に合わせて対応点を最適化する対応点推定技術と、複数視点から推定された対応点を統合する技術の改良を行った。また、本技術を用い、材質や大き さ、形状の異なるさまざまな対象物を撮影し、三次元形状モデルの生成実験を繰り返すことにより、生成アルゴリズムを改良。より高精度な形状モデルの生成を実現した。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月08日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)で作成した立体的な映像を被写体にしたエンボスホログラム*を開発した。同ホログラムは、高精細なCG表現による自然な立体感と質感、及び鮮やかな色彩を表現できることが特徴。建造物の微細な膨らみや立体感、動植物の模様など繊細な質感の映像表現を可能にした。これらの高い表現力によって、ひと目でわかる偽造・模倣防止の機能に加えて、より高いデザイン性を付与することが可能になった。 *エンボスホログラム : フィルム表面の微細な凹凸加工によって光の干渉縞を記録したもので、見る角度によって色がレインボーに変化し、左右方向の立体感を表現することができる。 近年、クレジットカードや身分証の偽造による金銭的被害や、各種ブランド品の模倣による価値の低下が深刻な問題となっている。このような社会課題に対して各企業は、偽造や模倣を防止する対策に力を入れている。 今回DNPは、動植物や建造物などの3DCGデータをもとに、より立体的でリアルな表現ができるエンボスホログラムを開発した。DNP独自の画像処理技術により高い表現力を実現することで、他者による偽造や模倣を困難にして、セキュリティ性を高める。 また、ブランド品に付けるホログラムには商品価値を高めるための魅力的な意匠性が求められ、紙幣やパスポート等でもその国のイメージ向上につながるようなデザイン性が求められている。DNPが新たに開発したエンボスホログラムは、高い表現力による偽造・模倣防止の機能に加えて、商品価値を高める魅力的な意匠表現に効果を発揮し、より高いデザイン性も付与することができる。 【同製品の特長】 ○高い意匠性 : DNPの電子線描画によるホログラムの作製技術と3DCGのデータ作成技術により、表現する色の再現性を高め、より立体的で繊細な質感表現が可能となり、ニーズに合わせた魅力的なデザインができる。 ○セキュリティ機能の強化 : 3DCGデータを使った高い表現力で偽造や模倣を困難にする。また、微小なマイクロ文字やLEDの光で真贋判定ができる機能*などを組み合わせることで、さらにセキュリティレベルを向上させることができる。 【今後の展開】 DNPは、ブランド保護が求められる高級商品、紙幣・商品券・ギフト券などの金券のほか、パスポートや国民IDカード、運転免許証など、高度なセキュリティが必要な製品などに新しいエンボスホログラムを展開し、今後3年間で約10億円の売上を見込んでいる。 開発したホログラム ≫ニュース全文を読む

2017年09月08日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、NFC対応スマートフォンで読み取るだけでWebブラウザに判定結果を表示できる、クラウド認証機能付きICタグを開発した。今回、セキュリティ認証機能を持つ「真贋判定タイプ」と、開封情報を記録できる「開封検知タイプ」の2製品をラインアップ。酒類や服飾品、家電製品などを取り扱うメーカーなどに向け、2017年内に販売を開始する予定。  同製品は、NFC対応スマートフォンをかざすだけで、ICチップ内部のNDEF(NFC Data Exchange Format)データを専用のアプリなしに読み込み、その認証結果をWebブラウザに表示できるICタグ。具体的には、ICタグに格納されている個別のID情報や認証情報から可変のURLを生成し、その値をクラウド認証した結果としてWeb ブラウザに表示し、真正性を確認できる。  今回、ID情報とNFC対応スマートフォン読取時に演算した認証結果から製品の真正性を判定できるだけでなく、一度はがすと壊れてしまう脆性ラベル構造を採用した「真贋判定タイプ」と、アンテナ回路とは別に断線を検知する回路を持ち、検知回路が断線した後もICタグとして機能する「開封検知タイプ」の2製品を開発した。  なお同製品は、2017年9月13日(水)から15日(金)に開催される「第19回自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースにて展示する。 ■ 開発の背景  IoTやロボティクスへの注目が高まる現在、生産現場や物流業界などにおいて、IC タグなどICT 技術を用いた生産・供給活動の自動化・最適化への動きが加速している。 同時に、世界的に拡大する模倣品や海賊版対策としても、ICタグの活用が拡大している。特にNFCタグは、専用のリーダライタだけでなく生活者が保有するNFC対応のスマートフォンでも読み取れるため、その活用が期待されている。  凸版印刷は2003年から業界に先駆けてICタグ事業に着手。ICタグを用いた物品管理や資産管理ソリューション、ブランドプロテクション向けの真贋判定ソリューションなどを展開し、企業の物流センターや生産工場、海外での販売製品などに多数採用されている。  今回、NDEF方式でありながらクラウド認証機能を持つ新製品を開発。従来は固定のURL情報を元にしたWebページへの直接アクセスや、Bluetoothを用いての機器ペアリングなどの利用にとどまっていたが、凸版印刷が従来培ってきたICタグの設計ノウハウにより、クラウド認証が可能なICタグの開発に成功した。 ■ 同製品の特長 ・専用アプリがなくてもICタグの認証が可能 同製品には、NDEFでクラウド認証が可能な特殊ICチップを採用。NFC対応スマートフォンで読み込むだけで、専用アプリを使うことなく認証結果をWebブラウザに表示できる。 ・NFC対応スマートフォンでの読み込みが可能 NFC対応ICタグのため、専用のリーダライタがなくても生活者が保有するNFC対応スマートフォンで読み込みが可能。 ・クラウド型サービスとの連携が可能 凸版印刷が従来提供している、クラウド型統合ID認証サービス「ID-NEX」と組み合わせることで、商品のライフサイクルを一元管理できるサービスの提供が可能。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月06日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、ヘッドマウントディスプレー(HMD)の画質を改善して、映像へのリアルな没入感を高めるピクセルスムージングフィルム「DNP ヘッドマウントディスプレイ用画素隠蔽フィルム」を開発した。 近年、アミューズメント業界など多くの分野でバーチャルリアリティ(VR:仮想現実)が注目されるようになり、そのデバイスとして臨場感が溢れるHMDの普及が進んでいる。しかしながら、小型のディスプレイを光学レンズで拡大して視聴するHMDの特性上、光の三原色であるR(レッド)G(グリーン)B(ブルー)で構成される画素が拡大されて見えてしまい、没入感が得られにくいという課題があった。 この課題に対してDNPは、HMD内に装着するフィルムを開発して、HMDで映し出される映像の鮮明性を落とすことなく画素感を抑制し、実際にその世界に入り込んでいるような視覚的な没入感を高めることを可能にした。 【DNP ヘッドマウントディスプレイ用画素隠蔽フィルムの概要】 同フィルムをHMD内に組み込むことでRGBの色領域は拡大され、RGBの混色防止などのために各色領域の間に施されているブラックマトリックスを見えにくくする。これにより画質を改善して映像へのリアルな没入感を高めている。 均等に色領域を拡大すると縦横配列の長さが異なる色領域の場合は、ブラックマトリックスが見えてしまうか隣接する色が混じり合うという現象が起きる。同フィルムは、光の拡散を精密に制御することで、画像の鮮明性を維持しながらブラックマトリックス領域のみを見えにくくすることに成功した。 これまでもHMDの没入感を高めるために微細な加工を施した均等に画素を拡大する単層のマイクロレンズなどが使用されていた。今回DNPが開発したフィルムは、微細な加工を施した2層レンズにより3色の色領域のさまざまなパターンの配列に対応することが可能で、画質改善における設計の自由度が高まる。 同フィルムは、DNP独自のレンズ設計・微細加工技術により、ディスプレーの構成やRGBの各色領域の配置形状に合わせた最適な光の制御が可能であり、専用ディスプレーを搭載したタイプと、スマートフォンなどのモバイル機器を装着するタイプの両方のHMDに組み込むことができる。 DNPは新開発のフィルムを、HMDメーカーをはじめ、ゲーム機器メーカーやモバイルメーカーなどに年内から提供を開始し、2021年度までに年間で50億円以上の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年09月01日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、銀行の窓口にて、申し込み手続き後即時に、*国際ブランドデビット機能の付いたICキャッシュカードを発行できる即時発行機を開発した。 *国際ブランドデビットは、世界のクレジットカード加盟店で利用できる即時口座引落方式の決済サービス。 カード加盟店で決済後すぐに、銀行口座から代金が引き落とされるデビットカードは、口座残高と利用金額の管理がしやすいため、近年利用者が増えている。 2016年度のデビットカードでの決済件数は1億756万件(日本銀行調べ)に達しており、地方銀行やメガバンクは、クレジットカードの利用が少ない生活者(特に若年層や高齢者)にキャッシュレス決済を促し、預金口座を活性化させるため、国際ブランドデビットカードの発行に注力している。 DNPは、ICキャッシュカード即時発行サービスを2004年から提供しており、これまでに国内トップシェアとなる約3,200台の発行機が採用されている。 従来、キャッシュカードを銀行等の窓口で申し込む場合の多くは、カードを別の場所で発行し生活者の自宅に郵送するのに1週間程度かかるが、即時発行サービスの導入によって、窓口にて約3分で新規発行や紛失・破損等による再発行が可能となった。郵送費用なども削減できるため、即時発行サービスへの金融機関の需要は年々高まっている。 今回DNPは、国際ブランドデビットカードの需要拡大に合わせ、国際ブランドデビットの発行機能を追加したICキャッシュカード即時発行機を開発した。 【同製品の概要と特長】 ■国際ブランドデビット一体型カードをはじめ、多機能カードも即時発行が可能に 国際ブランドデビット決済機能付きキャッシュカードに必要な磁気ストライプ(カード表面2本/裏面1本)のデータ書き込みが可能となった。また、国際ブランドの非接触IC決済サービスに加え、FeliCa等の非接触電子マネー機能を持ったカードも発行できる。 ■セキュリティを強化 ○即時発行機の電源OFF時のカバーロック機能を追加 即時発行機内部にある発行前のカード盗難防止のため、発行機の電源OFF時にカバーを開閉できないようロックする機能を追加した。 ○エラーカードの磁気ストライプ情報消去によるカード不正利用の防止 万が一、データ書き込み時にエラーとなった場合でも、そのカードが不正利用されないよう、磁気ストライプ情報を消去する機能を追加した。 ■銀行員の業務負荷を軽減 ○カード枚数の自動カウント機能(オプション機能) カードは重要物の扱いとなるため、銀行員が定期的に枚数を確認する必要がある。この業務の効率化と管理精度向上のため、即時発行機にセンサーを搭載することで、内部にあるカードの枚数を自動でカウントできる。 ■その他の主な仕様  サイズ(mm)  幅300×高さ420×奥行き500mm 重量(kg)  約40kg 発行できる券種枚  5種×60枚 設置形態  卓上型 DNPは今後、銀行や流通系クレジット業界などに向けて、国際ブランドデビット機能付きICキャッシュカードや流通系クレジットカードの即時発行サービスを提供し、2020年度までに50億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月29日
大日本印刷(DNP)は、各種決済サービスを提供するビリングシステムと協業し、電気・水道・ガスなどの公共料金の振込票の支払いを、スマートフォン(スマホ)上で簡単に行えるアプリ(「iOS」「Android OS」対応)の提供を、銀行などの金融機関に向けて2018年3月に開始する。 公共料金や自動車税などを振込票で支払う場合、生活者はコンビニや銀行に行って支払う必要があった。昨今、金融(Finance)とIT(情報技術)を組み合わせた新たな金融サービス「FinTech」が急速に普及し、DNPもすでに、スマートフォン向けに、銀行の口座開設アプリや、各種公共料金のクレジットカードでの支払い手続きが簡単に行えるアプリの開発を行っている。 そして今回、新たな金融機関向けFinTechサービスとして、ビリングシステムが提供するスマホ決済アプリ「PayB」の機能を活用し、公共料金等の振込票にあるバーコードを、スマホのカメラで撮影することで簡単に支払いが行えるアプリを共同開発し、DNPが従来より提供している「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」と連携して提供を開始する。 【同アプリの概要と特長】 生活者は、本アプリを起動後、氏名や生年月日、口座番号などの基本情報の登録を行い、振込票に印刷されたバーコードをスマホのカメラで撮影すると、支払い金額の明細と引き落とし口座情報の確認画面が表示され、確認後、支払いが完了する。 以下、同アプリの特長。 ・金融機関は、「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」等と本アプリとの連携により、生活者により便利なサービスを提供できる。 ・生活者は、コンビニや金融機関に行かずに、いつでもどこでも振込票支払いが行えるため、手間がかからず、簡単に支払いが行える。 ・本アプリを生活者に利用することで、金融機関は窓口での振込票受付業務の効率化も図れる。 ・ SSL通信でデータを暗号化して送信することにより、安全性を高めている。 ・「iOS」「Android OS」それぞれに対応している。 【今後の展開】 DNPは、ビリングシステムと共同で同アプリを金融機関向けに提供するとともに、FinTech関連の各種サービスの充実を図り、2018年度までの2年間累計で4億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月13日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)ときんざい(東京都新宿区、加藤一浩社長)は、金融系知識の完全習得を目指すデジタル教材「CoreLearn」(コア・ラーン)を共同開発。金融機関向けに、2017年10月より本格的な提供を開始する。  同サービスは、受講者一人ひとりの理解度に合わせた出題と、最適なタイミングでの反復学習により、知識の完全定着を目指すデジタル教材。具体的には、独自のアルゴリズムにより受講者の解答を分析し、誤答パターンの違いから次の問題を個別に出題する。また、最適なタイミングで復習問題を出題し、知識の定着を確実にする。さらに、きんざいが提供するテキストに準拠した高い品質の問題を実装することで、受講者に金融系知識の本質的な理解を促す。  同教材の開発において、凸版印刷は小学生向け学習応援システム「やるKey」で開発したレコメンドエンジンおよびアプリケーションをカスタマイズして提供、きんざいは教材コンテンツを提供する。今後は、両社で同サービスを拡販し、金融系知識を必要とする銀行などの企業の人材育成を支援する。   近年、金融業界では教え手の数が足りないことや、金融系知識の理解のバラツキが課題となっている。一方、従来の研修やe-ラーニングは、受講者一人ひとりの理解度まで細かく考慮する出題システムではなかったため、知識の完全定着が困難であるという現状があった。  この課題に対し、凸版印刷がこれまで培ってきた学習応援システムのノウハウと、きんざいによる質の高い教材制作のノウハウを融合。業務に必要な知識の完全習得を目指すデジタル教材を共同で開発した。 ■ 「CoreLearn」の特長 ・きんざいが監修する高い品質の教材を活用 高品質な問題の収録はもちろん、体系的理解が必要な科目では、より深く本質的な理解を促す。 ・誤答の分析による一人ひとりの理解度を加味した出題 独自のアルゴリズムにより解答を分析することで、誤答の原因を特定し、その理解を促すために様々な角度から問題が出題され、より細やかな解説も収録されている。 ・最適な学習間隔で知識の完全定着を実現 忘却曲線に基づいた最適なタイミングで復習問題を出題。知識の完全定着を図る。 ・学習状況を可視化 受講者の学習状況をデータとして正確に把握することで、より効果的な個別フォローを可能にする。また、受講者自身も自分の学習履歴や進度の可視化することにより効率的に学習を進められる。 ■ 対応教科 財務、法務、外為、税務 ※外為、税務は10月以降順次リリース予定  凸版印刷は今後、同サービスの拡販を進めるとともに、教材ラインアップの拡充を図り、2018年度に約3億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月11日
リンテック(東京都板橋区、西尾弘之社長)は、シンプルで実用性の高い装置設計を採用したラベリングマシンを新たに開発。当社ラベリングマシン「L-VIS(エルビス)」ブランドの新機種「L-VIS SL(エスエル)」として、7月10日から受注を開始した。貼付方式が異なる2シリーズ(計6機種)をラインアップし、幅広い業界に向けて提案していく。 ローラープレス方式に対応した 「L-VIS SL 5110」 リンテックは、プリンタ搭載型なども含め、ラベルを効率良く自動貼付するラベリングマシン各機種を「L-VIS」ブランドで展開しており、食品や通販・物流、医薬品などの幅広い業界で豊富な採用実績がある。このたび、よりシンプルで実用性の高い装置設計を採用した新機種を開発。「L-VIS SL」として、7月10日から受注を開始した。 新たにラインアップするのは、箱形や円柱形の天面・側面への貼付に適したローラープレス方式の「5000シリーズ」と、傷つきやすい被着体や凹凸面などへの、より精度の高い貼付に対応するエアシリンダー方式の「9000シリーズ」。用途や被着体の形状、ラベルサイズなどに合わせて最適な貼付方式と機種を選択できる。 今回、同社ではお客の多様なニーズに応える各機種を幅広くラインアップ。中でも最大220mmの広幅仕様のラベルに対応した機種は、ドラム缶などの大きな被着体への貼付にも最適。幅が広いラベルもスムーズに繰り出せる駆動式リワインダーや、サーマルプリンタなど、各種オプションの搭載も容易で、用途や使用環境に合わせてカスタマイズが可能。 最大貼付能力が250枚/分と、スピーディーなラベルの貼付を実現。タッチパネルを搭載し、操作性にも配慮している。同社はこれからも粘着素材の分野におけるリーディングカンパニーとして、ラベル素材とラベリングマシンのトータル提案に注力していく。 特徴は次のとおり。 •シンプルで実用性の高い装置設計を採用したラベリングマシン。箱形や円柱形の天面・側面への貼付に適したローラープレス方式の「5000シリーズ」と、傷つきやすい被着体や凹凸面などへの、より精度の高い貼付に対応するエアシリンダー方式の「9000シリーズ」(計6機種)をラインアップしている。 •最大220mmの広幅仕様のラベルに対応した機種は、ドラム缶などの大きな被着体への貼付にも最適。幅が広いラベルもスムーズに繰り出せる駆動式リワインダーや、サーマルプリンタなど、各種オプションの搭載も容易で、用途や使用環境に合わせてカスタマイズが可能。さらに、最大貼付能力が250枚/分と、スピーディーなラベルの貼付を実現している。 ≫ニュース全文を読む

2017年07月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)とデンソーウェーブ(愛知県知多郡、中川弘靖社長)は、Appleの「iPad」を活用し、ICタグ薬包を一括読み取りで管理でき、Appleが提供するオープンソースプログラム「CareKit」を用いて「服薬アラート」や「残薬量」などをiPad上に表示できる専用の通信機能付き薬箱を共同で開発した。また、同製品を活用した服薬管理の有効性を検証する実証実験を2017年6月27日(火)から7月4日(火)まで実施した結果、高い「飲み忘れ」防止効果や「残薬の見える化」による薬剤管理の精度向上効果が確認され、その有効性が実証された。なお、iPadとCareKitを組み合わせた服薬管理システムは、日本国内で初めての実装となる。  今回開発した通信機能付き薬箱は、患者と処方薬とを個別に紐づけたICタグ薬包を自動で読み込むことで服薬状況を管理できる、家庭や療養・介護施設向けでの活用が期待される製品。服薬履歴や残薬量をクラウドで管理することにより、患者と医療従事者双方の負荷軽減ならびに遠隔地からの見守りサービスとしての有効性が期待できる。  なお同製品において、凸版印刷はICタグ薬包と通信機能付き薬箱の開発を、デンソーウェーブは通信機能付き薬箱に組み込む、複数のICタグを一括読み取りできる920MHz帯RFID読み取り技術を提供した。  なお同実証実験の詳細は、2017年7月12日(水)から14日(金)まで開催される「国際モダンホスピタルショウ2017」(会場:東京ビッグサイト)のトッパンブースで紹介する。  超高齢社会が加速する現在、誤った薬の飲み合わせによる健康被害や、薬の過剰処方による医療保険財政の圧迫が社会問題化しつつある。また同時に、核家族化の進行による一人暮らしの高齢者数の増加などから、遠隔地に住む家族の見守りサービスへの需要も高まっている。  これらの社会課題に対し、凸版印刷とデンソーウェーブはAppleのiPadを活用し、ICタグ薬包とiPadを用いた通信機能付き薬箱を開発。実証実験によりIoTによる服薬管理の効果検証を行った。 ■ 実証実験の概要と結果詳細 名称: ICタグ薬包を活用したIoT服薬管理システム実証実験 期間: 2017年6月27日(火)~7月4日(火) 場所: 薬剤師を含む全国の一般生活者モニター8名 目的: ・ICタグ薬包による服薬履歴の取得や、従来の服薬行動に対する優位性の確認 ・大量のICタグ薬包を複数同時に読み込む920MHz帯RFID読み取り技術の検証 詳細: ・被験者宅にICタグ薬包と通信機能付き薬箱を設置 ・通信機能付き薬箱が箱内に収められたICタグ薬包を常時読み取り、CareKitを用いてその内容や数量をクラウドに送信 ・設定時刻になると服薬時刻を知らせるアラートが接続したiPadから発信 ・クラウド上の服薬状況(箱から取り出された履歴)や残薬量などのデータは医師を含む第三者がモニタリング ・iPad画面上に反映される、取得された過去の服薬履歴の閲覧 結果: ・同実証期間中の全体の服薬率は95%、うちアラート音や画面表示によって「飲み 忘れ」を防止した回数が全体の21% ・家庭の残薬量、過去の服薬履歴の把握を実現 ・遠隔地の家族等、第三者による「見守り」による安心感を提供 ・かかりつけ薬剤師の在宅訪問薬剤管理に対する負荷軽減といった有効性を確認 ≫ニュース全文を読む