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2019年03月19日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と、TIS(東京都新宿区、桑野徹代表取締役会長兼社長)は、XR(VR/AR)を使い、少子高齢化や後継者不足といった社会課題を解決する技術の開発に取り組んでいる。今回、時間と場所を超えて説明や指導を可能にする技術(以下、本技術)を共同開発した。  同技術は、VRとARを組み合わせることにより、物理的には遠く離れた別の場所にいる人物が、あたかも同じ空間内に存在しているかのような状況を作り出し、遠隔でのコミュニケーションを可能にする。(特許出願中) 従来のVRの活用方法と本技術の活用方法の違いのイメージ  受け手側は、送り手側の人物をARのキャラクターとして、現実空間に重ねて見ることができます。送り手側は、VR空間内に再現された受け手側の状況を把握しながら、説明を行うことができる。位置情報に加えて、音声・モーションを相互にリアルタイム共有するとともに、音声・モーションの情報を記録・蓄積し、再活用が可能になる。  凸版印刷とTISは、産官学を交え、同技術の社会実装に向けて更なる改良・実証を進めていく。 ■機能の特徴  従来の技術であるVR空間を使った遠隔共有技術では、実作業を行う場合には、ヘッドマウントディスプレイを外して作業を行う必要があり、VR空間と実空間の行き来に煩雑さが発生していました。また、AR空間を使った遠隔共有では、空間共有をする上でそれぞれが実際にいる場所の違いが、作業に差異を発生させてしまう問題を引き起こしていた。  同技術はこれらの課題を解決し、遠隔地をVRとARを用いてシームレスにつなぐ機能を有する。 主な機能 •リアルタイム共有(モーション・位置・音声) •空間マッチング(遠隔地と現地の空間情報の自動座標調節) •XR技術(VRとARで相互指示情報の連動) •AR表示(ARキャラクター、付帯情報のAR表示) •VR操作(3次元スキャンされた現地空間の表示と移動をVR空間で行う) •音声・モーション情報の記録・再生(説明や動作のアーカイブ) ■社会実装に向けて  凸版印刷とTISは、XR分野における新技術活用プロジェクトを推進していくなかで、自動車製造やプラント建設など専門技能の継承が課題とされている工業を始め、知識や文化を伝えていく教育・観光、テクニックやコツを伝えていく芸能・スポーツ、もてなしやサポートを行う接客等、様々な業種業態での共創へと広げていき、社会課題の解決を目指す。  例えば、VRを用いた工場等の技能研修が普及しつつある昨今において、そのコンテンツを活かして作業現場でのリアルタイム遠隔技術指導に発展させることができる。また、指導成果を集約した独習コンテンツの作成や、利用ログの解析によるコンテンツの改善点を発見することが可能になる。 テクノロジーによる社会課題解決と社会実装に向けての展開 ■実証実験について  同技術の用途検証を進めるにあたり、凸版印刷の運営する印刷博物館(所在地:東京都文京区)にて、観光分野に適用した場合の実証実験として、遠隔からの施設アテンドを行った。これにより、VR/ARコンテンツを用いて、遠隔地から観光施設・展示場などのガイドを行う有用性を検証した。 <実施内容> •VR/ARコンテンツを用いた観光施設ガイドの有用性の検証 •遠隔地にいても観光施設・展示場をガイドする実用性の評価 ■今後の目標  凸版印刷とTISは同技術のさらなる改良を進めていきます。また、製造業や小売業、教育、観光など様々な分野への社会実装をしていき、2021年までに関連受注含め約30億円の売上を目指す。  また今後も、XRを中心とした技能伝承を支援するソリューションを、さまざまな用途に向け開発・展開していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年03月06日
 大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、NTTコミュニケーションズ(以下:NTT Com)の協力のもと、センサーによって来店客の行動から関心を感知・分析し、プロジェクションマッピングの映像での商品説明や、AI(人工知能)による音声対話での接客を行う商品陳列什器型のSP(セールスプロモーション)ツールを開発した。商品に合わせて棚の位置や形状をカスタマイズできるため、さまざまな形態の店舗に設置でき、店舗における接客の省人化・無人化を支援する次世代SPツールとして、家電・生活雑貨・化粧品等を扱う流通・小売の店舗での今春の試験導入を目指す。  なお、2019年3月5日(火)~8日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2019」のDNPブース(東1ホール RT1302)にて、同SPツールを紹介している。 労働人口の減少などによって店舗の省人化・無人化が求められるなか、DNPは流通・小売企業の販促活動の支援に取り組み、AIが商品の紹介や顧客の質問への回答等を行う次世代SPツールの開発などを推進している。その一環として今回、商品説明や接客手法に拡張性を持たせ、多様な売り場に設置できるよう、什器の形態も変えられる次世代SPツールを開発した。 主な特長は下記のとおり。 1.什器内の商品のセンシングにより、顧客の行動から関心を分析し、音声や映像で接客 什器に実装したセンサーとカメラにより、什器の棚(平面)のどの位置に商品があっても、来店客がどのような商品を手に取ったかなどの行動を把握するとともに、滞在時間や外見から想定される性別・年齢などのデータを、ネットワーク上のサーバーに送る。そのデータの分析に基づいて、AIによる音声での対話式の接客や、フロントプロジェクションマッピングによる映像の表示などを行い、最適な商品情報を提供して販促効果を高める。なお、AIにはNTTコミュニケーションズの対話型自然言語解析AIエンジン「Communication Engine "COTOHA® Virtual Assistant"」を採用している。 2.売り場や商品に合わせて、さまざまな形状にカスタマイズ可能 什器の棚などは脱着可能で、売り場や商品に合わせて、さまざまな形状にカスタマイズすることができる。また、什器を白くすれば商品情報等の映像を投影することもできるため、新たに紙のPOPなどを取り付ける必要はない。 3.プロジェクターによる情報訴求で多彩な演出が可能 什器の上部にプロジェクターを搭載しており、価格等を表示する什器正面のプライスカードを設置する部分や商品自体にプロジェクションマッピングで動画や静止画を投影できる。従来のようにディスプレーで映像を表示する場合は、画面サイズに制約があるが、プロジェクションマッピングは多様な大きさで映像を表示できるため、店頭での訴求力の向上につながる。また、什器の前に大きなパネルを設置して、デジタルサイネージのように使用することも可能。 ≫ニュース全文を読む

2019年03月05日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、エクシヴィが開発したVR技術を用いてバーチャルキャラクターがリアルタイムに接客できるシステムを活用し、バーチャルキャラクターが小売店舗や商業施設などで、接客やデモンストレーションを行うサービスのプロトタイプを開発した。 近年小売業界では、人手不足が深刻な課題となっており、店舗で接客を行う販売員の雇用確保が難しくなっている。また多くの生活者が電子商取引(EC)を利用するなか、リアルな店舗の売場では、実際の商品に触れたり、試したりするような“コト体験”を生活者に訴求し、ECとの差別化を図ることなどが求められている。 こうした課題に対してDNPは、最近ソーシャルメディア(SNS)等に投稿される動画で、製品やサービスなどを紹介するバーチャルキャラクターが人気となり、ネット上やリアルなイベントでも多く活用されていることに着目し、このバーチャルキャラクターを遠隔操作して小売店舗や商業施設などで接客やデモンストレーションを行うサービスのプロトタイプを、エクシヴィと共同で開発した。 【サービスの概要と特長】 同サービスは、VR(仮想現実:Virtual Reality)技術でバーチャルキャラクターと、これを操作する人物の動きをシンクロ(同期)させ、オフィスや自宅などの遠隔地からキャラクターを操作し、ディスプレイに表示し、商品紹介などの接客やデモンストレーションを行う。 その特長は以下の通り。 〇バーチャルキャラクターによる接客・デモンストレーションを通じて、ECサイトでは得られない“コト体験”を提供し、商品の特徴や魅力を効果的に伝える。 〇DNPが開発した透明スクリーンを使用し、明るい場所でも空中に鮮やかな映像が浮かび上がるような演出を可能とすることで、より臨場感のあるサービスが体験できる。 〇遠隔でバーチャルキャラクターを操作するため、在宅勤務者等を含め、接客を行う販売員を比較的容易に確保できます。また、複数の施設や店舗で接客サービスを提供することができる。 〇DNPクリエイター共創サービス「FUN’S PROJECT」と連動することで、今後、クリエイターとバーチャルキャラクターを作りたい企業のニーズをマッチングし、より導入しやすくなるよう、同サービスの付加価値を高めていく。 【サービスの流れ】 1.バーチャルキャラクター(3D)の制作 2.キャラクターの動きと操作用のセンシングデバイスの設定 3.キャラクターを操作する人のキャスティング 4.店舗に、映像を表示する透明スクリーンや設置用什器などをセッティングし、運用を開始 【今後の展開】 DNPは、小売業界や日用品・食品メーカーなどと共同で、店舗での検証やマーケティング調査を行う。2019年春にサービスを開始する予定。 なお3月5日(火)~8日(金)に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2019」のDNPブースに同サービスを展示する。 【株式会社エクシヴィについて】 株式会社エクシヴィ 代表取締役社長:近藤義仁 本社:東京都中央区 2010年創業。パソコンやインターネットが生活の中に溶け込んだように、VR技術も生活を豊かなものに変え、無くてはならない存在になると確信し、2013年から日本にコンシューマーVRをいち早く広める。「すべての人々を、ストレスフリーに」を企業理念とし、ビジネスからエンターテイメントまで生活に浸透するVR/AR技術のソリューションを提供する。 http://www.xvi.co.jp/ ≫ニュース全文を読む

2019年03月05日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、人の在室状況や会話など、空間内のセンサーで収集した情報に合わせて、壁や天井などの部材自身が部屋の光の色を変えたり、音を発したりするシステム「次世代ステルス空間」を開発した。 なお、3月5日(火)~8日(金)に東京ビッグサイトで開催される「JAPAN SHOP 2019」のDNPブースで、同システムのプロトタイプを公開する。 近年、各種のセンサー機器の技術進化と普及によって、室内の人の動きや温・湿度、二酸化炭素濃度などの環境情報に加え、室内での会話の内容からコミュニケーションの状況など、さまざまな情報をリアルタイムに把握する事が可能となっている。センサーで収集した情報は、照明や空調、音響などの設備機器にフィードバックする事ができるが、従来の機器が見える設置形態では、その存在自体が空間内の違和感の対象(ノイズ)と感じてしまい、人の自然な行動を促すにあたっての阻害要因となっていた。 このような課題を解決するためDNPは、光や音を発する機器を壁や天井などと一体化させ、機器の存在を意識させずに、室内の状況に合わせて光の色を変えたり、音を発したりすることで、人の自然な行動を促す「次世代ステルス空間」を開発した。 【システムの特長】 ■人の五感が受け取る光や音などを、照明やスピーカー等の従来の機器からではなく、あたかも空間を構成する壁や天井等の部材から発するシステム。 ■人の動きや声のトーン、温・湿度や二酸化炭素濃度など、刻々と変化する空間内の状況を各種のセンサーで感知し、場の状況に応じて、機器と一体化した壁や天井が光の色や明るさを変え、発する音の内容や大きさなどを最適化する。それにより、その空間にいる人々が次に取るべき自然な行動を促す。 ■壁や天井などの空間を構成する部材が機器と一体化したステルスな(隠された)状態であるため、機器がアクティブに作動していない時は、空間の表層を彩る木目などの建装材として機能する。 「次世代ステルス空間」のイメージ 【公開するプロトタイプの概要】 株式会社村田製作所が開発した会議空間のコミュニケーション状況を可視化するセンシングデータプラットフォーム「NAONA」と、日建設計とDNPの共同開発によるフルカラーLED照明一体型壁装材を連動させ、空間の状況に応じたインタラクティブな光の変化を実現する。会議の参加者に対して、参加者相互のコミュニケーションの状況という目に見えない情報を、光の色や明滅などの動きによって可視化し、次に取るべき自然な行動を促すことで、空間自体が質の高い会議をファシリテート(活性化)する。 【今後の展開】 DNPは、オフィスやホテル、住宅や店舗、教育施設や医療・介護施設などに向けて、可変する建装材と各種センサーを組み合わせたハードウェアと、制御プログラムや操作インターフェイスなどのソフトウェアをパッケージ化したシステムとして「次世代ステルス空間」を提供していく。将来的には、利用履歴を使ったコンサルティングなどのデータビジネスの展開も目指す。 ※ 記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標。 ≫ニュース全文を読む

2019年03月01日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、精巧な印刷表現により、シート状でありながら本物の天然石さながらの絵柄・形状・質感を再現した、外壁材「101ClassArtStone(クラスアートストーン) 」を開発した。新築、または老朽化した建物の外壁リフォーム用途として、デベロッパーやゼネコン、不動産管理会社向けに、2019年4月より販売を開始する。  同製品は、凸版印刷がこれまで培ってきた高い印刷技術と建装材のデザイン力を活用し、基材の上から石目調の絵柄を印刷した、シート状の外壁材。従来のシート状外壁材は、吹き付け方式による単調な絵柄のものしかなかったが、同製品は自然素材の凹凸を再現した、石材と樹脂の複合基材に精巧な絵柄を印刷することで、本物の天然石のような風合いが表現できるようになった。  また、壁に1枚ずつ圧着し繋ぎ目を重ね合わせて施工する「鎧張り工法」で老朽化した壁面に直接施工することにより、タイルなど既存外壁の剥落防止と、高い防水効果による劣化防止に寄与する。  高級感のあるデザイン性とともに、高い安全性と劣化防止による長寿命化を実現し、物件の資産価値向上に貢献する。  なお同製品は、2019年3月5日(火)から8日(金)まで開催される店舗総合見本市「JAPAN SHOP 2019」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(東4ホール・小間番号:JS4406)にて展示する。 「101ClassArtStone」施工イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.  近年、地震などの自然災害が多く発生していることで、建造物のより高い耐震性や安全性が求められ、老朽化が進んだ建造物の外壁の補修の必要性が高まっている。  シート状外装材は外壁補修に簡単に利用できるものの、従来品は絵柄が単調なものが多く、現在のトレンドを踏まえた高いデザイン性をもつ製品が求められていた。  凸版印刷はこの要望に応えるため、これまでにはなかった天然石目調を本物さながらに再現したシート状外装材「101ClassArtStone」を開発した。 ■ 同製品の特長 ・シート状でありながら天然石目調の高い再現性 精巧な印刷表現により、従来のシート状外装材にはなかった、本物の天然石のような風合いが再現できるようになった。 ・貴重な天然石目調を採用した製品ラインアップ 経年劣化しやすい「大谷石」など、貴重な天然石目調を各種ラインアップしている。また、要望に応じて特注デザインも可能。 ・外壁の高い安全性と長寿命化を実現 菊水化学工業(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:山口 均)との共同開発により、印刷表現に最適化した基材の開発に成功。「鎧張り工法」で施工することで、施工部分に高い安全性、防水性を付与し、劣化防止・長寿命化を実現する。 ・施工性の向上を実現 施工の際に老朽化したタイルを剥がさずにそのまま上から圧着できるため、施工がしやすく廃棄物の削減にも寄与する。また、シート状のため丸柱などの曲面への施工も可能。 ■価格 25,000円/㎡ ~ (※工事費用を含む上代価格) ■ 今後の目標 凸版印刷は、同製品を外壁加飾市場向けに拡販、2020年に関連受注を含めて約20億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2019年03月01日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、石灰石(炭酸カルシウム)を主原料とし、紙やプラスチックの代替として、地球環境への負荷を低減する新素材「LIMEX(ライメックス)」を使用した建装材開発に取り組んでいる。 今回DNPはLIMEXを使用した建装材(ベッドのヘッドボード)をホテルの客室に見立てた空間シーンとして、3月5日(火)~8日(金)に東京ビッグサイトで開催される「JAPAN SHOP 2019」のDNPブースに展示する。 【新たな建装材の特長】 DNPは、2018年11月、LIMEXを開発・製造・販売するTBM(本社:東京、山﨑敦義代表取締役CEO)に出資し、これまでの建材関連ビジネスで培ってきた技術・ノウハウを活かし、LIMEXを使用した優れた耐久性とリサイクル性を両立させる建装材の開発を進めている。 ■優れた耐久性 特殊なハニカム構造*を形成しているため、軽さと強度を両立している。 *ハニカム構造 : ミツバチの巣のような正六角形(柱)を隙間なく並べた構造 ■リサイクル性の向上 リサイクル可能な建装材。資源を最大限に活用し持続的に再利用することを目指している。 【LIMEXについて】 LIMEXは限りある資源を最大限に活用し再利用する、地球環境への負荷が低い環境配慮型の新素材として注目を集めている。LIMEXの主な原料である石灰石は、世界各地での埋蔵量が豊富であり、紙の代替とする場合は水や木材パルプの削減に、プラスチックの代替とする場合は石油由来の原料の使用量の削減につながる。 例えば、普通紙を1トン生産する場合、通常は約20本の樹木と約85トンの水を必要としますが、紙の代替製品となるLIMEXは、石灰石0.6~0.8トンとポリオレフィン約0.2~0.4トンの原料だけで、1トン生産することが可能。また、プラスチックの代替としてLIMEXが普及することによって、石油由来の樹脂の使用量を大きく削減する可能性が高まる。 【今後の展開】 DNPはLIMEXを活用して建装材などの生活空間分野や、自動車や鉄道車両の内装ボードなどのモビリティ分野のほか、各種印刷物や情報サービス用の紙の代替品など、さまざまな用途への展開を検討している。 引き続き、LIMEXの普及に努めるとともに、DNPグループおよびパートナー企業と連携しながら、国内外でのエコシステムの確立など、社会課題を解決する価値の創出を推進していく。 ※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標。 ≫ニュース全文を読む

2019年02月22日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、脳波測定と連携し映像・音・香りで環境を変化させる集中空間ソリューション(以下 同ソリューション)を開発した。  このたび、同ソリューションの効果検証を目的に2019年1月末から2月下旬にかけて三井不動産株式会社の運営するシェアオフィスであるワークスタイリング八重洲(所在地:東京都千代田区丸の内)の個室空間における実証実験を実施。被験者の集中力向上が確認され、有効性が実証された。  なお、同実証実験は凸版印刷・NTTデータ・三井不動産における新事業創出プロジェクトの協力のもと実施した。 今回の実証は、被験者の耳に凸版印刷がSOSOH&C社(本社:韓国、CEO:Dongbin Min)と共同開発中の脳波を手軽に測定できるイヤホン型脳波測定デバイスを装着し、集中状態を可視化。デバイスが集中度低下を検知すると、Bluetoothで連携しているタブレットなどの情報通信端末からリフレッシュの提案が実施される。被験者が好みに応じた提案内容を選択すると凸版印刷が従来提供してきた高品質4K映像を活用しストレスケアを促進する「NaturalWindow(ナチュラルウインドウ)」やシーンに応じて複数の香りを瞬時に切り替えることができる装置「アロマシューター※2」を活用した映像・音・香りによる空間演出で疑似的に変化させた集中力向上のための外環境を提供する。同実証実験では、同ソリューションを導入した個室空間と通常の個室空間で被験者が仕事を行った際の集中度の測定と比較を実施した。 NaturalWindow,アロマシューターによる空間演出で集中力向上 © Toppan Printing Co., Ltd. 近年、企業における働き方改革を目的とした長時間労働削減、生産性向上の取り組みやインターネットの普及により、場所や時間を選ばず仕事をすることが可能となり個人の働き方が多様化している。これにより、業務効率化が重視され仕事の成果は費やした時間ではなく、個人による成果が重要視される時代となっており、自己管理による仕事の効率化やパフォーマンスの向上が益々求められている。  今回、凸版印刷は脳波測定とこれまで提供してきた空間ソリューションであるNaturalWindow、アロマシューターを組み合わせたソリューションを開発。本ソリューションを活用した同実証実験では働き方改革の推進に伴い増加しているシェアオフィスにおいて、脳波測定により自身の集中度を可視化し集中力向上のための環境の把握を実現。仕事の効率化やパフォーマンス向上に繋がり、生産性向上など働き方改革の実現に貢献する。 ■実証実験の概要と結果 期間 ・前半:2019年1月21日~2月1日、後半:2019年2月6日~2月22日 ※実証環境ブースは2019年2月末まで設置 場所・ワークスタイリング八重洲 FLEXブース2席(個室ワークスペース) 被験者数・約50名 目的 脳波測定による集中度の可視化と疑似的環境変化の価値検証 詳細 ・同ソリューション導入個室空間における集中度の比較、効果検証を実施。 ① オペレーターから被験者に実証内容を説明し、集中するための内的手法(仮眠・瞑想など)を選択、実施。 ② 被験者はイヤホン型脳波デバイスを装着し、80分間の作業を実施。集中度低下を検知し、情報通信端末よりリフレッシュの提案を行う。 ③ 被験者自身が好みの環境の切り替えを選択し作業を継続。NaturalWindow、アロマシューターにより海の見えるワーキングスペースなど疑似的な外環境の変化を行う。 ④ 作業終了後、集中度のフィードバッグレポートの提示と被験者アンケート実施。 結果・通常の個室空間(A)と本ソリューション導入個室空間(B)の集中度とアンケート結果比較。 ・被験者の69%がB空間において集中できたと回答(31/45人) ・被験者の61%が環境切り替え後により高い集中力上昇率を計測(22/36人) ■ 今後の目標  凸版印刷は、同実証実験を通じた効果検証により、同ソリューションの実用化に向けての取り組みを進め2019年6月からの提供開始を目指す。また今後も、脳波以外の生理指標と味覚や触覚なども含めた五感への刺激を連動させたソリューションの開発を推進していく。 ≫ニュース全文を読む

2019年02月10日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、フルカラー電子ペーパーを使用した世界初のデジタルPOPを開発。そのプロトタイプの実証実験を2019年2月20日より三越伊勢丹「花々祭」で実施する。  プロトタイプの電子ペーパーパネルは台湾のE Ink Holdings社(本社:台湾新竹市、CEO:Frank Ko、以下 E Ink社)の「Advanced Color ePaper (ACeP™)」(※)を使用しており、32,000色のフルカラー表示が可能。今回、凸版印刷はこの電子ペーパーを使用したデジタルPOPを開発。従来課題になっていた、店内装飾向けPOPの制作作業の効率化と廃棄物削減を目指す。 世界初のフルカラー電子ペーパーを使用したデジタルPOPのプロトタイプ © Toppan Printing Co., Ltd. 世界初のフルカラー電子ペーパーを使用したデジタルPOPのプロトタイプ © Toppan Printing Co., Ltd.  店内装飾向けPOPは、制作時に出力物の裁断、パネル貼り、什器への取り付け、什器の設置作業があり、イベントの終了や展開替えの度に廃棄されていた。このため、POP作業の効率化と廃棄物削減は、小売業にとって大きな課題になっていた。  また、従来のカラー電子ペーパーでは反射率が低く、4,096色と表示色数が少ないため、店内装飾向けデジタルPOPとしては、訴求力が不足していた。  凸版印刷は今回、これらの課題の解決を図る、世界初のフルカラーデジタルPOPを開発。働き方改革とESG(環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governance)観点の取り組みを推進する株式会社三越伊勢丹の伊勢丹新宿店の店頭に設置して、効果検証の実証実験を実施する。 ■ プロトタイプの特長 ・表示切り替えが簡単で働き方改革に貢献 今回のデジタルPOPは、E Ink社の32,000色表示可能なフルカラー電子ペーパーを活用。PCやスマートフォンから簡単にPOPの表示内容を切り替えでき、作業の大幅な効率化が期待できる。 ・設置場所での電源不要 電子ペーパーは表示の維持に電力を必要としないため、店内装飾で用いる際には、電源コンセントの確保、電源コードの取り回しが不要。電源コードを必要としないため、転倒リスクが低減でき、従来のPOP同様に設置場所の移動が簡単で、容易にレイアウト変更に対応できる。 ・環境負荷を大きく低減 使用期間が終わると廃棄される従来のPOPと異なり、表示内容を切り替えることで継続的な使用を実現しました。これにより、廃棄物を削減し、環境負荷を大きく低減させる。 ・店内装飾に向いた表現が可能に 電子ペーパーパネルには、E Ink社の電子ペーパー「Advanced Color ePaper (ACeP™)」を採用。シアン、マゼンタ、イエロー、ホワイトの4色の帯電顔料により、従来のカラー電子ペーパーに比べて、1.5倍以上の反射率と数倍以上の色再現域を実現し、32,000色の表示が可能になる。これにより、より訴求力のある店内装飾向けPOPの展開が可能になった。 ■ フルカラー電子ペーパーによるデジタルPOPの「花々祭」での実証実験について 期間: 2019年2月20日(水)から3月26日(火) 時間: 午前10:30~午後8:00 場所: 伊勢丹新宿店本館1階=正面玄関 目的: フルカラー電子ペーパーを使用した店内装飾向けデジタルPOPの店頭設置による、見映え、使い勝手、安全性等の確認、および作業の効率化・廃棄物削減などの効果検証 ■ 今後の目標  凸版印刷とE Ink社は、フルカラー電子ペーパーによるデジタルPOPの商品化・市場開発を協働して進める。凸版印刷は、各種店頭ソリューションとカラーマネージメント技術のノウハウを活用し、店内装飾の作業効率化・廃棄物削減を目指し、必要な通信・電源機能などの仕様策定を含めて、2019年度内の商品企画・商品開発を実施する予定。両社は引き続き、小売、製造・物流、防災、交通など幅広い分野で、電子ペーパーの用途拡大に向けた取り組みを共同で推進していく。 ※ Advanced Color ePaper (ACeP™) E Ink社が2016年に学会発表した、シアン、マゼンタ、イエロー、ホワイトの4色の帯電顔料を使用したフルカラー電子ペーパー技術。従来のカラー電子ペーパーに比べ、白の反射率が70L*と1.5倍、そして数倍以上の色再現域と、32,000色の表示を実現。2018年のCEATECで日本初公開された。 ≫ニュース全文を読む

2019年02月01日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、これまでのプラスチックボトルからの代替が可能な新しい紙パック「キューブパック」を開発した。独自構造により、従来の紙パックでは不可能だった、洗面所やバスルームなど濡れた場所での常時使用が可能な新しい容器として、まずはトイレタリー業界などに向け2019年2月よりサンプル出荷を開始する。  同製品は、水回りでの使用時に水と常時接着する底部付近に紙端部を設けない独自構造により、プラスチックボトルとほぼ同等の耐水性を実現した。また、従来の紙パックではその構造上不可能だった、口栓を中央につけられる形状も実現しており、ポンプを付け替える「付け替え容器」や広口容器としての使用も可能。 企業は本製品を採用することにより、プラスチックボトルと比較して、石化由来材料を約75%削減できる。また、既存のプラスチックボトルの充填機を流用しながら、かつ、組み立て式で折りたためる納入形態にすることより、充填前の輸送や保管費の削減が可能。 「キューブパック」のサンプル © Toppan Printing Co., Ltd. ■ 開発の背景  2020年以降の温室効果ガス排出削減などの新たな国際的枠組みであるパリ協定の発効や、SDGs(持続可能な開発目標)など、世界規模で環境配慮や省資源化推進の機運が高まっている。また近年、世界的に社会課題となっている廃棄プラスチックによる海洋汚染問題を受け、環境負荷を低減するパッケージにも注目が集まっている。  凸版印刷はこれらの課題に対し、再生プラスチックを用いた包装材、単一素材でリサイクル可能な包装材、紙やバイオマスプラスチックなど再生可能な植物由来材料を用いた包装材の開発を推進している。  このたび、紙容器では難しいとされていた水回りでの常時使用が可能な耐水性の高い紙パック「キューブパック」を開発。特殊形状により口栓を中央につけられる構造を実現したことにより、ポンプの付け替えや広口容器としての利用も可能。 ■ 「キューブパック」の特長 ・水回りでの使用が可能 独自の容器構造と材料設計により、従来のプラスチックボトルとほぼ同等の強度・性能を実現。紙パックとして業界で初めて、濡れた場所にも常時設置が可能。 ・プラスチックボトルと比較して、石化由来材料を約75%削減 同製品を採用することで、従来のプラスチックボトルと比較して石化由来材料を約75%削減できる。 また、基材となる紙素材には森林認証紙の使用も可能。 ・付け替え容器や、広口の口栓が必要な固形物やゲル状商品にも対応可能 独自の容器構造により、口栓を中央につけられる特殊形状を実現。使い終えたらポンプだけを新しい容器に付け替える「付け替え」容器としての使用が可能。またボトル上部に大型のキャップを取り付けられるため、液体向けポンプ製品はもちろん、粉体、固体などを入れるプラスチックボトルの代替としての活用も可能。 ・内容物の鮮度保持や風味保持にも対応 紙パック内部に凸版印刷が独自開発した透明バリアフィルム「GL FILM(※1)」をラミネートすることにより高い鮮度保持性を有している。また、容器と内容物の接触層に低吸着性能により風味を保持できる内装フィルムを使用することで、医薬品や酒類など、容器への成分吸着が気になる内容物にも使用できる。 ・折りたたんでの納品が可能なため輸送・保管コストを削減 本製品は平らに折りたたんだ状態で納入し、充填直前にボックス型に組み立てる「組み立て式」を採用。平坦な状態で輸送・保管できるため占有容積を従来の同容量のプラスチックボトルと比較して80%以上削減できるため、積載効率の向上や保管スペースの大幅な削減が可能。 ・既存の充填機の流用が可能 同製品への充填には、既存のプラスチック容器の充填機の流用が可能なため、大型の設備投資が不要(*)。 * フラット状態で納品する場合、製函機が必要となる。 ■ 価格  従来のプラスチックボトルとほぼ同等の価格を実現した。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同製品をトイレタリー業界はもちろん、食品業界などプラスチックボトルを使用する企業に向け拡販、2020年度に約10億円の売上を目指す。  また今後、キャップやポンプなどで使用するプラスチックのバイオプラスチックへの置き換えなどさらなる開発を進め、より環境適正を高めたパッケージ開発を進めていく。 ※1 GL FILM  凸版印刷が独自に開発した透明バリアフィルム。独自の蒸着加工技術による世界最高水準のバリア性能と用途に応じた豊富なバリエーションによって、国内だけでなく欧州を中心に北米、東南アジアなど海外市場でも高い評価を得ている。今日では透明蒸着バリアフィルム市場のトップブランドとして、約45の国と地域、約15,000点の商品に採用されている(2018年12月時点)。 ≫ニュース全文を読む

2019年01月24日
共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、ホテル業界向けに、“顔認証によるキーレス入室”と“二次元コードを利用したスマートチェックイン”などの機能を組み合わせたクラウドサービス「Travel Manager(トラベルマネージャー)」を開発し、2 月より本格販売を開始する。なお、顔認証によるキーレス入室機能は、2018 年12 月21 日にオープンしたハウステンボス(長崎県佐世保市、澤田秀雄社長)の「変なホテル ハウステンボス」サウスアーム(以下、変なホテル)で採用された。 ホテル市場は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020 年にかけ、特にビジネスホテルにおいて多くの新規供給が見込まれているなど、好調に推移している。一方、実際のホテル業務では、チェックイン時の混雑や外国人宿泊者への対応などの課題も浮き彫りとなっている。 「Travel Manager」は、フロントでのチェックイン業務の簡易化でこうした課題を解決し、ホテル業務の効率化やコスト削減に寄与するクラウドサービス。システムは、専用アプリケーションを搭載したフロント用タブレット端末と、客室のドア横に取り付けるタブレット端末で運用する。フロント用タブレットでは、事前に宿泊者へ送信する二次元バーコードを活用したスムーズなチェックイン手続きを実現する。客室開錠には顔認証機能を採用し、宿泊者はドア横に設置されたタブレットに顔をかざすだけで入室できる。 キーレス入室(イメージ) ハウステンボス なお、このTravel Manager の“顔認証によるキーレス入室機能”が、変なホテルに先行して採用された。同システムの利用により、宿泊者は外出や朝食時にカードキーを持ち歩かずに手ぶらで行動できる。また、複数人の顔登録が可能なため、同室者が別行動をした際も煩わしい思いをせず、よりスマートにホテルライフが楽しめる。なお、顔認証シス テムは、グローリー(兵庫県姫路市、尾上広和社長)のシステムを採用し、同ホテルが導入している既存システムと比べ、大幅なコスト削減を実現した。 同社は、今後新設されるホテルを中心に本システムを提供し、ホテルでの新たな体験価値の提供と業務効率化に貢献できるよう努め、3 年後に100 棟への導入、5 億円の売上をめざす。 なお、同システムは、2 月19 日(火)から22 日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「国際ホテル・レストラン・ショー」に出展し、本格的に販売を開始する(同社ブース:東6 ホール6‐K03)。 ≫ニュース全文を読む