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2017年05月24日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、専用ホログラムをスマートフォンで撮影するだけで真贋の機器判定が可能な新技術を確立した。自動車部品や医薬品、化粧品業界など偽造・模造被害の深刻化が懸念される業界に向け、ホログラムラベルと真贋判定システムをパッケージ化した新サービスとして、2017年度中のサンプル出荷を目指す。  同技術は、凸版印刷が独自に設計・開発した専用ホログラムの光学設計情報と、スマートフォンのカメラで撮影した同ホログラムの高精度な光学分析結果とを比較し、真贋判定を行う。一般的に普及しているスマートフォンで真贋判定ができるため、消費者自身で、購入商品の真贋判定が可能。また真贋判定のための専用機器が不要なため、導入負荷を軽減できる。  例えば、商品の工場出荷時にホログラムラベルを貼付することで、流通・販売・消費・利用の各場面において、スマートフォンで撮影するだけで、誰でも高精度な真贋判定を行うことができる。  近年、模造品の流通は世界的に拡大しており、その被害額は全世界で年間約177兆円に上るとも言われ、その内容も多様化している。模造品が流通し続けることで、真正品の売上減少やブランド価値の低下を招く恐れがあるため、企業の偽造防止対応は喫緊の課題になっている。  こうしたニーズに応える偽造防止ツールとしてホログラムは広く普及している。なかでも、専門機器を使わなくても目視で真贋判断ができるホログラムは、消費者へのサービスが展開しやすい点が評価されている。しかし、真正品と偽造品が手元にあり見比べられる場合には目視でも十分判定が可能だが、そのような状況は稀であり、見た目が類似している偽造品については消費者が正確に真贋判断をするのは困難だった。  凸版印刷は今回、従来培ってきた特殊ホログラムの製造技術と、高精度な光学分析技術を組み合わせることにより、スマートフォンでホログラムを撮影するだけで真贋判定を自動で行う技術を確立。世界の偽造・模造被害防止に貢献する。 ■ 同技術の特長 ・スマートフォンで撮影するだけで真贋判定が可能 専用アプリをダウンロードしたスマートフォンで専用ホログラムを撮影するだけで真贋判定が可能。 ・偽造がほぼ不可能な高セキュリティホログラム 同サービスで用いる専用ホログラムは、基本光学設計から最終製品のホログラム製造まで、すべての工程を凸版印刷で管理。特殊なホログラム製造装置・材料を用いるためセキュリティ性が非常に高く、偽造・模造がほぼ不可能。また、従来のホログラム光は照明などによるノイズが入りやすかったのに対し、今回開発した専用ホログラムはノイズの影響を受けにくく、ホログラム特有の光が機器で検出しやすい特殊設計を実現した。 ・光学分析技術による高度な真贋判定アルゴリズム 従来とは異なり、ホログラムの絵柄(パターン)を画像として認識するのではなく、光学分析技術を用いた独自の真贋判定アルゴリズムを確立。見た目が同じように見えるホログラムでも真贋判定が可能。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同技術を用いた真贋判定サービスの開発を進め、2017年度中にテストマーケティングを実施し、2018年度秋よりサービスの提供を開始、2020年までに関連受注を合わせ約10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と化学製品ベンチャーのミラクス(東京都品川区、松岡宏和社長)は、簡単な作業で二酸化塩素ガスを発生させ、室内空気を消臭・除菌できる業務用消臭・除菌剤「ペポパ(室内専用)」を開発した。2017年5月22日(月)から本格的な販売を開始する。   同製品は、パッケージ内の薬剤を混ぜ合わせることで高濃度の二酸化塩素ガスを発生させ、室外で約2時間待つだけで、室内の臭いや菌を除去することができる使い切りタイプの消臭・除菌剤。具体的には、二酸化塩素ガスが臭いや菌の元となる分子と反応・酸化することで、それらの構造を破壊し、タバコ臭や体臭、細菌などの消臭・除菌ができる。同製品を導入することにより、室内の臭いや菌を手軽に除去できるため、宿泊施設や医療施設、不動産管理会社などの環境衛生の改善を実現できる。  同製品の開発においては、凸版印刷とミラクスの両社にて企画・開発を実施。パッケージ製造および販売を凸版印刷、薬剤製造をミラクスが行う。なお、同製品は本格販売に先立ち、宿泊施設や不動産会社など、10数社での採用が決まっている。  近年、インバウンドや高齢社会、シェアリングエコノミーといった社会背景のもとで、臭いや菌、ウイルスといった環境衛生に課題を抱える企業が増加している。今後、宿泊施設などにおけるタバコの臭いトラブルの解決、介護の現場や医療施設での衛生維持、カーシェアや民泊をはじめとする共有空間における快適性の実現など、環境衛生商品やサービスへの利用ニーズがさらに拡大すると考えられる。  一方で、従来の消臭・除菌剤は、室内の臭いや菌を芳香成分で包み込む仕組みが一般的だったが、時間の経過と共に臭いが元に戻ってしまうことが課題となっていた。  この課題に対し、凸版印刷がこれまで培ってきた商品開発やマーケティング、パッケージ開発のノウハウと、ミラクスの二酸化塩素をはじめとする業務用化学製品開発のノウハウを融合。空間内の悪臭や菌などの環境衛生に課題を抱える企業向けに、二酸化塩素ガスで臭いや菌の元から除去し、安全にかつ簡単に使用することができる業務用消臭・除菌剤を共同で開発した。 ■業務用消臭・除菌剤「ペポパ(室内専用)」の特長 ・設置3分、放置2時間で簡易に消臭・除菌が完了 簡単な作業で二酸化塩素ガスを発生させ、待つだけで消臭・除菌が完了する。 ・臭いや菌を化学反応により除去することで臭いや菌の元から除去 臭いや菌の元となる成分と二酸化塩素が化学反応することにより、臭いや菌の元から除去できる。 ・二酸化塩素ガスにより室内の隅々まで消臭・除菌が可能 二酸化塩素の細かい粒子が天井、隙間、カーテンやソファなどの素材の奥まで浸透する。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、生活者の転入や出生などのライフイベントの際に必要な自治体への煩雑な申請手続きを正確・効率的に行えるよう支援するシステムのプロトタイプを開発した。今秋に販売を開始する予定。 生活者は、転入や出生などのライフイベントが生じた際、自治体に届出や申請を行う必要がある。しかし、ライフイベントごとに自分に必要な届出や申請書の様式を正しく選び記入するのは、煩雑で手間がかかることが課題となっていた。また自治体職員においても、正しい様式に記入されているか、記入内容に漏れやミスが無いかの確認作業に時間がかかっており、業務効率化が求められている。総務省が昨年度開始した「業務改革モデルプロジェクト」でも、住民サービスに直結する窓口業務について、総合窓口の導入やICTの活用による庶務業務の集約化・窓口業務のアウトソーシングなどでの業務改革が推進されている。 DNPは、2017年3月に、市民・職員双方における手続き負荷を軽減するため、マイナンバーカードを活用し、申請書への一括入力が可能な申請書作成支援システムを開発した。 今回、新たな取組みとして、立教大学との共同研究で、中核市規模の自治体を例に現状の届出・申請手続きフローの分析や窓口職員への調査を行い、ライフイベントの際に必要な複数の手続きを効率化させるナビゲーションシステムを開発した。 【同システムの概要と特長】 同システムは、7種のライフイベント(出生・転入・転出・転居・結婚・離婚・死亡)の際、自治体へ手続きが必要となる届出・申請に対応している。申請者は、設定された質問事項に回答することで自分の属性に合致した複数の届出・申請書様式を入手でき、各々の様式に必要事項を一括入力し、自治体に提出する。また届出・申請書に入力された内容を自治体の基幹システムと連携させることもできる。 以下、同システムの特長。 ・申請者は、質問に回答することで自分に必要な様式が自動で選定されるため、漏れなく効率的に様式の選択が行える。 ・複数の様式で重複する記入項目は、一括入力で各様式に反映されるため、記入漏れ・ミスの防止につながるほか、申請者の記入負荷や受付窓口職員の内容確認業務の負荷が軽減される。 ・自治体職員や申請者が取り扱いやすいよう、各自治体の申請書様式を再現したPDFフォームで提供する。 ・マイナンバーカードを活用した手続きも可能。申請者のマイナンバーカードをICカードリーダにかざし、カード券面の生年月日・有効期限・セキュリティコードを入力すると、カードのICチップに記録されている基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)が各様式に一括入力される。 ・同システムは、自治体窓口に置かれているパソコンやタブレットでの利用のほか、自治体のホームページからPDFフォームをダウンロードする形態でも導入もできる。 【今後の目標について】 DNPは、各自治体に同システムのヒアリングを行い、今秋に販売を開始する予定。 なお5月24日(水)~26日(金)に東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2017」のDNPブースで同システムを紹介する。 ≫ニュース全文を読む

2017年05月22日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、従来品よりも少ないレーザー照射でも文字がはっきりと表示でき、レトルト(加熱)殺菌処理も可能なフィルム包材「DNPレーザー型消えない印字包材」を開発した。 DNPは2015年5月に、食品の賞味期限などを表示するレーザー印字の視認性を高めた安価な包装材を開発し、すでにいくつかの加工食品に採用されている。DNPが独自開発したインキを使用したこの製品は、レーザーを照射することによってフィルムの内面に塗布した特殊インキが白から黒に変色する包装材。 今回、白インキと発色インキの配合を工夫するなどの改良を進め、レーザー照射量を従来の約半分にしても文字をはっきりと表示でき、視認性を格段に向上させることに成功した。レーザー照射量を減らすことで、包材ダメージの軽減も可能となった。 【「DNPレーザー型消えない印字包材」の特長】 •フィルムとフィルムの間に塗布したインキが発色する印字方式のため、物との接触や油の付着などによって賞味期限や製品情報等が消えることを防ぐ。また、情報の改ざんや製品の偽造防止にも効果的。 •従来よりも太い線幅の文字が表示できるようになり、視認性が向上した。 •レーザー照射量が少なくて済むため、包材ダメージが軽減できる。 •インキのコストダウンにより包装材1部あたりのコストを低減することが可能。例えば、15万袋を製造する場合、1袋あたりのレーザー印字の単価を従来の1/5以下に低減することが可能。 •インクジェット方式や熱転写方式の印字カスや炭酸ガスレーザーによって発生する煙などが抑えられ、クリーンな環境で製造できる。 •インクジェット方式や熱転写方式と比べて、インクやリボンなどの部材が不要となるため、印字加工コストをトータルで抑えることが可能。 •熱水式121℃で30分間のレトルト(過熱)殺菌処理でも、印字濃度が低下することはなく、良好な視認性を維持する。 【今後の展開について】 DNPは、食品や医療・医薬、日用品のパッケージ向けに本製品を販売し、2020年度に10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月27日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、通常コンテンツと臨時コンテンツを、リモコンの操作一つで出し分けできるハイブリッドデジタルサイネージを開発した。店頭での販売促進や、交通機関、公共施設における情報配信向けのデジタルサイネージとして、2017年4月より販売を開始する。 同製品は、二つの情報表示機能を搭載することで、情報の出し分けが手軽にできるハイブリッドデジタルサイネージ。具体的には、予めスケジューリングされた通常コンテンツの自動表示機能と、専用アプリを用いてスマートフォン上で作成された臨時コンテンツをリモコン切替で表示する2つの機能を搭載している。この機能の実装により、普段は通常コンテンツを自動表示し、急な天候の変化など現場判断による情報の変更が必要な際には手動で簡単に表示更新が可能となった。例えば、大型商業施設などでは、通常時は広告やフロアガイド、イベント情報を表示。タイムセールや雨の日サービスなどの際には、現場判断による迅速な情報の更新が可能なため、最適なタイミングで最適なコンテンツを表示することができる。 同システムは第一弾として、トッパン・フォームズ(坂田甲一社長)の協力のもと、佐渡汽船(新潟県佐渡市、小川健社長)の乗船ターミナルで、多言語表示にも対応した乗船案内やイベント情報を表示するインフォメーションサイネージとして2017年3月25日(土)から採用されている。 デジタルサイネージは、大型商業施設や流通・アパレル業界などでの活用が一般的ですが、公共施設や交通機関での運行ダイヤ表示や、店頭での販売促進などの用途でも活用が進んでいる。 デジタルサイネージには、ネットワーク回線を利用してコンテンツを配信するネットワーク型と、USBメモリなどの媒体を介してコンテンツを配信するスタンドアロン型がある。ネットワーク型は、遠隔地から一括管理が可能だが、複雑なオペレーションが必要なため、急な情報変更などの対応が困難だった。スタンドアロン版は、更新のために現地機器で直接作業する必要があるため、更新・運用に手間がかかることが課題となっていた。 このたび凸版印刷は、二つの情報表示機能を搭載することで、通常コンテンツと臨時コンテンツの出し分けが手軽にできるハイブリッドデジタルサイネージを開発。遠隔地で通常コンテンツを一括管理でき、かつ急な情報変更が必要な際にも簡単な操作で対応できる。 ■同製品の特長 ・情報を出し分けて効果的な情報配信 予めスケジューリングされた通常コンテンツの自動表示機能と、専用アプリを用いてスマートフォン上で作成された臨時コンテンツをリモコン切替で表示する2つの機能を搭載。この機能を活用することで、普段は通常コンテンツを表示し、現場判断による急な情報の変更が必要な際には手動で簡単に表示更新が可能となった。最適なタイミングで最適なコンテンツを配信できるため、効果的な情報配信が可能。 ・インターネット回線が不要なため、導入コスト低減 Wi-Fi Directを搭載しており、無線LANルーターやアクセスポイントが不要なため、導入時のコストを削減できる。また、必要に応じてネットワークに接続し、プライベートクラウドを利用することで、一括でコンテンツを管理することも可能。 ■価格 46インチ型ハイブリッドサイネージの場合:90万円~ ※カスタマイズ費用、コンテンツ制作費、運搬費、設置作業費などは別途相談となる。 ■今後の目標 凸版印刷は、同製品を大型商業施設や交通機関、公共施設などにおける情報配信向けのデジタルサイネージとして拡販、2019年に約1億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月25日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、江戸期以前のくずし字で記されている古典籍の文字を判別し、テキストデータに変換する光学文字認識(OCR)技術を2015年に確立。大学や研究機関と共同で実証実験を行っている。  このたび、くずし字で書かれた歴史的資料の利活用を促進するビューア「ふみのは」を開発。2017年5月から、同ビューアを用いた公開用データ制作サービスの提供を開始する。  同ビューアは、一般的なWebブラウザで、歴史的資料の原本画像の上に翻刻や多言語翻訳文を重ねて表示することが可能。従来の原本画像と翻刻文の画像を重ねて表示する方法とは異なり、翻刻文をテキストとして扱えるため、全文検索やインターネット上の横断検索などにも対応している。同ビューアの開発によって、くずし字で書かれた歴史的資料がテキストデータとして容易に扱えるようになり、全国各地に眠る貴重な歴史的資料の利活用推進が可能になった。 また、観光立国の実現に向け凸版印刷が従来提供する、訪日外国人の旅の質と利便性向上を目指す「旅道」(たびどう)プロジェクトの活動とも連携し、地方創生に向けた観光地域づくりやインバウンドビジネスなどへの活用にも取り組んでいく。  なお同ビューアは、早稲田大学坪内博士記念博物館(東京都新宿区、岡室美奈子館長)の演劇映像学連携研究拠点「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業(演劇映像学連携研究拠点)機能強化支援」の一環として2017年4月25日に公開される字形データセットの公開手法として採用された。今後、くずし字判読技術の習得補助や翻刻作業効率化の研究に活用される予定。  近年、大規模災害による資料アーカイブの重要性の見直しや専門家の減少、資料の経年劣化による文化継承の危機的状況などから、歴史的資料のデジタルデータとしての保存が求められている。  凸版印刷が2015年に開発したくずし字OCR技術は、これらのニーズを解決する新たな手法として、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構国文学研究資料館(東京都立川市、ロバート キャンベル館長)の古典籍共同研究事業センターとの共同研究により実証実験を重ねてきた。一方、貴重な歴史的資料の翻刻や現代語訳を利活用するための手法の確立が求められていた。  今回、同ビューアを開発したことにより、日本人に限らず、誰でも容易にくずし字で書かれた歴史的資料が読める環境を実現した。 ■ 「ふみのは」の特長 ・原本と翻刻文などの対比が容易 ビューア上で原本画像と翻刻文を重ね合わせて表示できるため、原本の持っている味わいを損なうことなく、くずし字で記された文字を読み進めることができる。また、現代語訳や外国語訳などを切り替えて表示することも可能。 ・テキスト検索や翻刻文のコピー&ペーストが可能 翻刻文や現代語訳はテキストデータのため、インターネットからのテキスト検索や、Webブラウザからコピー&ペーストなどの活用が可能。 ・閲覧に専用のアプリケーションが不要 表示データがHTML形式のため、Webブラウザさえあれば、どこでも表示が可能。 ・手軽な公開が可能 HTMLやCSSなどの標準的なWeb技術のみで構成されているため、配信のための専用システムや維持管理コストが不要。ビューア用のデータ制作後、迅速な公開が可能。 ・他の歴史的資料の翻刻効率化 ビューア用データ制作時に採取されるくずし字の字形データセットをくずし字OCRで活用することにより、同系統の字形で書かれた歴史的資料の翻刻作業効率化が可能。 ■ 価格 原本画像およびテキストから、ビューア用のデータ生成: 2,000円/頁~ (※原本のスキャニング、目視またはくずし字OCRよる翻刻、現代語訳、Webサー バー構築費用等は別途) ■ 今後の展開  凸版印刷は本取り組みを起点に、全国各地に眠る貴重な歴史的資料の観光資源化や訪日外国人周遊促進など、地方創生に向けた観光地域づくりに取り組んでいく。  今後、資料の撮影やOCRなど高精度全文テキスト化サービス事業を推進、2019年度に約10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月21日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、食品などの包装用の次世代フィルムとして、直線的な開封性やシール性、耐熱性に優れた「DNP直進開封シーラント IL-CUT」を開発した。このIL-CUTを包装材に使用することで、レトルト食品用のほか、テトラ型などの特殊な形状でも、ハサミを使わずに手で綺麗に開封できる。 同製品が今回、江崎グリコの新商品「プッチーザ」に採用された。 近年、多くの人にとって使いやすいユニバーサルデザインの導入が進み、子供やシニアでも、より少ない力でまっすぐ綺麗に開封できる包装材が求められている。包装材の多くは、異なる性能を持ったフィルムを2~3層に貼り合わせて、内容物保護などの高い性能を持たせている。従来は、表層のフィルムを引き伸ばすことで直線的に開封できる機能を持たせていたが、包装材では厚みがあり、シール機能を持った最内層のシーラントフィルムの影響で、まっすぐに開封しにくいことがあった。この開封性を向上させるためにシーラントフィルムを延伸するとフィルムの融点が上がってしまい、袋型に加工する工程や内容物を充填した後で封をする工程などでより高温での処理が必要となるため、表層のフィルムが溶けてしまうといった課題があった。 このような課題に対して今回DNPは、シーラントフィルムの延伸後もフィルムの融点を下げる工夫を施すことによって、従来と変わらないシール性と耐熱性を確保し、直線的な開封性にも優れた「DNP直進開封シーラント IL-CUT」を開発した。 【「DNP直進開封シーラント IL-CUT」の特長】 ○包装材として直線的な開封性に優れており、切り口から最後まで直線的に切ることができる。 ○従来と変わらないヒートシール性(熱接着性能)を保持し、製袋適性に優れている。 ○135℃程度の熱にも耐えられるため、レトルト食品の高温殺菌にも対応可能で長期保存ができる。 【江崎グリコのプッチーザに採用】 「DNP直進開封シーラント IL-CUT」は、2017年3月28日発売の江崎グリコのスナック菓子「プッチーザ」に採用された。テトラ型のパッケージ形状でもまっすぐに開封しやすくなっている。 DNPは、「DNP直進開封シーラント IL-CUT」を食品、医薬品、日用雑貨業界などに向けて販売し、2020年度に10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月18日
大日本印刷(DNP)と積水化学工業(以下:積水化学)は、フィルムタイプの色素増感太陽電池(以下フィルムタイプDSC*1)を搭載し、室内でも発電しながら駆動できる電子ペーパーを共同開発した。4月中旬より、都内のコンビニエンスストアの店頭に電子看板として設置し、実証試験を開始した。 * 1 色素増感太陽電池=Dye-sensitized Solar Cell(DSC):二酸化チタン、有機色素、電解質溶液を組み合わせた太陽電池のこと。材料が安価で構造が単純なことから低コスト化が可能な太陽電池として注目されている。 省電力で薄くて軽い電子ペーパーは、交通機関の時刻表や案内図、標識や広告などを表示する、屋内・屋外に設置可能な次世代の情報メディアとして期待されているが、駆動に必要な電池交換や電源確保が課題となっていた。これに対して今回DNPと積水化学は共同で、積水化学が開発した低照度で発電できるフィルムタイプDSCを搭載することで、電源が不要で、どこにでも設置できる新たな電子ペーパーを開発した。 ■色素増感太陽電池(DSC)で駆動する電子ペーパーの特長と用途 ・光を吸収する色素を利用して発電するフィルムタイプDSCをDNPの電子ペーパーに搭載することで、自ら発電しながら駆動できるようにした。 ・照度の低い(照度500ルクス以下)室内の照明でも発電できる。 ・電源が不要なため、屋内・屋外の任意の場所に設置することができる。 ・薄く軽量で持ち運びしやすいため、さまざまな場所に設置できる。 ・電子ペーパーは、光の反射を利用しているため照明下や日中の屋外などでも情報が見やすく、高いアイキャッチ効果が得られる。 ■活用事例 第1弾として、組み立てが簡単な「DNPかんたん組み立てPOP PaPaTPoPTM(ぱぱっとポップ)」に電子ペーパーとフィルムタイプDSCを搭載し、持ち運びやすく、コンセントなどの配線が不要で、どこにでも設置できる電子看板を開発した。店頭やイベント会場など、さまざまな場所で利用可能。 ■今後の事業展開 コンビニエンスストアの店頭をはじめとして、同製品の実証実験を各所で展開しながら顧客企業に対する認知拡大を進め、2017年度中の販売を目指す。 また電子看板などのプロモーション用途のほか、商業施設等の建築装飾材や交通インフラ用の情報表示器を開発するなど、両社の連携によって幅広い分野で新しい市場を開拓していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月11日
 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【中鉢 良治理事長】(産総研)集積マイクロシステム研究センター【廣島 洋研究センター長】社会実装化センサシステム研究チーム 小林 健 研究チーム長、同センター ウエアラブルIoT研究チーム 山下 崇博 研究員は、大日本印刷【北島 義俊社長】(DNP)と共同で、橋梁のひずみ分布をモニタリングするセンサーシートを開発した。  近年、橋梁の劣化状態を把握するためにセンサーでひずみ分布をモニタリングする方法が検討されているが、光ファイバー式は敷設コストが高価であり、また、箔ひずみゲージでは消費電力が大きい、フレキシブル基板や接着材の屋外耐久性が低い、施工方法が煩雑、などの課題がある。  今回、MEMS技術により極薄化したシリコンセンサーや回路チップをフレキシブル基板上に集積化する技術を開発し、圧電MEMS技術で作製した極薄PZT/Siひずみセンサー(長さ5 mm、幅1 mm、厚さ3 ?m)をフレキシブル基板上に配置して、保護フィルム、接着フィルムと一体化したフレキシブル面パターンセンサーを作製した。また、このフレキシブル面パターンセンサーを高速道路橋に複数枚貼り付けると、車両通過に伴う橋梁の動ひずみ分布をモニタリングできた。  この成果の詳細は、2017年4月12日にコクヨホール(東京都港区)で開催されるFLEX Japan 2017のMEMS and Sensor Sessionにて報告される。 ≫ニュース全文を読む

2017年04月07日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、透過型ディスプレイと高輝度ディスプレイを組み合わせ、動的・立体的な演出を可能とした新しいデジタルサイネージシステム「デュアルサイネージBOX」を開発した。大型商業施設における製品のプロモーションや、イベントでの企画展示など店頭での集客支援ツールとして、流通業界や小売業界に向け、2017年4月上旬より販売を開始する。  同システムは、透過型ディスプレイと高輝度ディスプレイのそれぞれに別の映像を投影し、その間に展示したいオブジェを設置することで、映像とオブジェを一体化させた、動的かつ立体的な演出が可能なデジタルサイネージシステムです。前面の透過型ディスプレイと背面の高輝度ディスプレイに投影する映像を連動させることで、静的なオブジェに動きを与える演出ができる。動的・立体的な手法で展示を演出できるため、アイキャッチ性が高く、集客効果が期待できる。  同システムは第一弾として、JR東日本の「エコステ」モデル駅整備の取組み紹介のツールとして、2017年4月8日(土)から信越本線新津駅(所在地:新潟県新潟市)の待合室スペースで公開されます。電車のブレーキにより発生する電力を駅設備の電力として再活用できる仕組みを体感しながら学べる展示ツールとして「デュアルサイネージBOX」が採用された。  近年、大型商業施設や流通、アパレル、自動車、金融業界などの店舗において、商品と消費者を結びつける手法として、店頭でのデジタルサイネージの活用が増加している。デジタルサイネージの演出手法の多くは、画像や映像を投影するのみで、アイキャッチ性を向上させた新しい手法が求められていた。  凸版印刷は従来、プロモーション企画からデジタルサイネージの設計・開発、サイネージ向けのコンテンツ制作や配信・運用、効果測定までをワンストップで提供。店頭での顧客接点向上に向けたソリューションを提供している。  このたび、透過型ディスプレイと高輝度ディスプレイを組み合わせたデジタルサイネージシステム「デュアルサイネージBOX」を開発。映像とオブジェを一体化させることで動的・立体的に演出できるため、高い集客効果が期待できる。 ■同システムの特長 ・動きのある、立体的な演出で高いアイキャッチ性 透過型ディスプレイと高輝度ディスプレイのそれぞれに別の映像を投影し、その間に展示したいオブジェを設置することで、映像とオブジェを一体化させた動的・立体的な演出が可能。 ・参加型のサイネージとしても活用可能 操作パネルやボタンを付加すれば、イベントや展示会で来場者自らが楽しめる体験型のサイネージとしても活用できる。 ■ 価格 筐体タイプ(47インチディスプレイボックス): 300万円~  ※カスタマイズ費用、コンテンツ制作費、運搬費、設置作業費などは別 途相談となる。 ■ 今後の目標  凸版印刷は、大型商業施設や流通業界に向けて同システムを拡販、2017年度に関連受注を含め約1億円の売上を目指す。 ■ 今回の採用事例について 設置箇所: JR信越本線新津駅待合室 所在地: 新潟県新潟市秋葉区新津本町1丁目 展示開始日 :2017年4月8日(土) 展示概要 : ・電車のブレーキにより発生した電力が、新津駅の電力の一部として再活 用されていることをゲーム感覚で解説 ・運転レバーを再現したレプリカでブレーキ操作をシミュレーション ・E129系新型車両を元に製作したオリジナル模型による走行シーンの演出 ≫ニュース全文を読む