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2018年01月17日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、曲面加工性に優れ、自動車などの湾曲したリアウィンドウなどに最適な軽量の樹脂ガラスを開発した。 同製品の自動車等への提供を進めるとともに、ルーフスポイラーやテールランプカバーなどの機能部品を一体成形した樹脂ガラス製リアウィンドウの展開を目指して、電気自動車等の軽量化ニーズに対応していく。 近年世界各国で進められている自動車のCO2排出量規制の強化や電気自動車(EV)シフトに対応するため、自動車メーカー各社は車体の軽量化に取り組んでいる。こうした中、耐衝撃性や断熱性に優れ、ガラスよりも軽いポリカーボネートなどのプラスチック製の樹脂ガラスへの期待が高まっている。 DNPは、事業の成長領域の一つに「住まいとモビリティ」を掲げ、印刷技術の強みを活かした自動車関連事業の拡大に取り組んでいる。その一環として2016年2月、「DNP超耐候ハードコート転写フィルム」を開発し、ポリカーボネートなどの樹脂の表面にハードコート層を転写して、太陽光や風雨等に対する耐候性と耐摩耗性を向上させる「樹脂ガラス」を開発した。その後、2017年1月には、その転写フィルムを改良して曲面への追従性を高め、自動車のサンルーフなどの曲面形状にも使用可能な「曲面樹脂ガラス」を開発した。今回、その曲面加工性をさらに高め、ルーフスポイラーやテールランプカバーなどのデザイン性に富む機能部品を一体成形するリアウィンドウ等への展開を可能にした。 【曲面樹脂ガラスの特長】 •最大で、半径30mmまでの曲げ加工が可能。 •「超耐候ハードコート層」を樹脂の表面に転写することで、耐候性と耐摩擦性を高めている。 •樹脂の押出しと同時にハードコート層を転写して曲げ加工を行うため、曲げ加工を行って成形した後にスプレー塗装などでハードコート層を形成する従来の方法と比べて、工程を簡略化でき、大サイズ化し易く、ハードコート層の均一性にも優れている。 •重量は一般のガラスの約半分と軽量で、ガラスと同等の透明性を保持している。 •耐衝撃性が高く、一般のガラスと比べて割れにくいため、安全面でも優れている。 【今後の展開】 DNPはこの曲面樹脂ガラスを、自動車やバス、鉄道車両などのモビリティ用途に向けて販売し、2020年度に年間50億円の売上を目指す。 また、今回開発した樹脂ガラスなどのモビリティ関連製品を、1月17日(水)~19日(金)に、東京ビッグサイトで開催される「第10回オートモーティブワールド」のDNPブースに出展する  曲面樹脂ガラス(下が反計30mmの円弧) ≫ニュース全文を読む

2018年01月10日
大日本印刷(DNP,北島義俊社長)は、口座開設やローン等の各種申し込み、利用明細や残高の確認など、複数の金融サービスをスマートフォン上で行える「DNP金融向け総合アプリ」を開発し、2018年1月に提供を開始する。 今回、地方銀行で初めて顔認証機能を組み込んだ金融機関向け総合アプリとして、香川銀行に採用された。 金融業界では生活者の利便性や業務効率化の観点から、金融と情報技術(IT)の融合によるフィンテック関連のサービスが広がっている。金融機関では、店舗での顧客対応や、ネットを利用した非対面の顧客対応などの状況において、顧客との的確で効率的なコミュニケーションが求められている。 こうしたなかDNPは、ICカードの製造、発行などで培ってきた情報セキュリティ技術を強みとして、AI(人工知能)の活用やデジタル化、ペーパーレス化などによる業務効率化、顧客サービス向上などに貢献する多彩なソリューションを金融機関に向けて提供している。その一環として、銀行の口座開設の申し込みをスマートフォン上で簡単に行える「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」などの各種フィンテックサービスを展開し、多くの金融機関で採用されている。 今回、生活者の利便性をより高めるため、口座開設や利用明細の確認、ローン等の各種申し込みなど複数の金融サービスをスマートフォン上で一括して行える「DNP金融向け総合アプリ」を開発した。 【「DNP金融向け総合アプリ」の特長】 ○口座開設やローン等の各種申し込み、利用明細や残高の確認などの各種金融サービスを本アプリ上で一括して行える。 ○同アプリは顔認証技術を搭載して利便性を高めており、生活者はIDやパスワードを入力する手間を省くことができる。 ○家計簿の作成や、AIを活用した問い合わせに対する自動返答プログラムである「チャットボット」の提供など、生活者のニーズに合わせて機能を拡張できる。 ○入出金があった際は、自動的に利用者のスマートフォンに取引に関するお知らせが届く。 【今後について】 DNPは、同アプリを金融機関に向けて提供し、2020年度に4億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2018年01月10日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、注ぎ口が開口しやすく液体製品のスムーズな詰め替えを実現するスタンディングパウチ「ダイヤモンドエンボスパウチ」を開発した。化粧品やトイレタリー業界向けの液体用詰め替えスタンディングパウチとして、2018年1月下旬より販売を開始する。 同製品は、注ぎ口付近に独自設計のエンボス加工を施すことで、注ぎ口が開口しやすくなるとともに内容物の流動性も向上させた、化粧水など低粘度の液体製品のスムーズな詰め替えを実現するスタンディングパウチ。従来のプラスチックパーツ付き詰め替えスタンディングパウチと比較して、内容物の抽出時間を約25%短縮できる。 また、注ぎ口の切り取り線をレーザー加工により曲線にして開口面積を拡大することや、ボトル容器の口元に安定して引っ掛けられるくぼみ形状を設けることにより、詰め替え時の負荷を軽減した。 環境配慮や省資源の観点から、トイレタリー業界を中心に詰め替えスタンディングパウチのニーズが高まっており、その市場規模は2016年に約250億円と推計されている。 従来、液体など粘度の低い製品向けの詰め替えスタンディングパウチは、注ぎ口の開封・開口が難しく、ボトル容器に注ぐ途中で注ぎ口が閉じてしまうといった課題があった。そのため、注ぎ口部にストローなどのプラスチックパーツを用いた製品もあったが、価格や再商品化委託料が上昇してしまうといった課題が残っていた。 凸版印刷は今回、注ぎ口付近に独自設計のエンボス加工を施すことで、注ぎ口が開口しやすく内容物の流動性を向上できる新しい液体用詰め替えスタンディングパウチを開発した。 ■同製品の特長 ・液体製品の詰め替え時間を約25%短縮 凹凸のエンボス加工を組み合わせる独自設計により、注ぎ口が立体的なダイヤモンド形状となり、流動性が向上。従来のプラスチックパーツ付き詰め替えスタンディングパウチと比較して詰め替え時間を約25%短縮できる。 ・注ぎ口の開口面積を拡大 注ぎ口の切り取り線をレーザー加工による曲線にすることで、開口面積が従来の一般的なスタンディングパウチと比較して約10%拡大。注ぎやすさを向上した。 ・詰め替え時の安定性を向上 ボトル容器の口元に安定して引っ掛けられるくぼみ形状を設けたことにより、詰め替え時のぐらつきを軽減できる。 ・再商品化委託料を削減 プラスチックパーツ付き詰め替えスタンディングパウチと比較した場合、再商品化委託料を約5%削減できる。 ■価格 従来の詰め替えスタンディングパウチと同等の価格を実現した。 ■今後の目標 凸版印刷は、同製品を化粧品やトイレタリー業界に拡販、2018年度に約30億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年12月08日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)と医療周辺機器などを手がける寿技研(埼玉県八潮市、高山成一郎社長)は、手術トレーニング用製品の開発で協業。生体と同様の柔軟性・強度・感触などを保有し、形状や病態などをリアルに再現できる、植物性食品を原料とした新しい手術トレーニング用模擬臓器を開発した。大学や医療機器メーカーに向けて2017年12月中旬から販売を開始する。 同製品は、従来の手術トレーニングで多く使用されていた動物の皮膚や臓器、シリコン樹脂などの代替となる新しい手術トレーニング用模擬臓器。国立大学法人千葉大学フロンティア医工学センター川平洋准教授、中村亮一准教授による監修のもと、寿技研が保有する植物性食品を原料とする新素材と、凸版印刷が従来培ってきた医療分野における技術やノウハウを組み合わせることにより、製品化が実現した。多様な手術手技のトレーニングに活用でき、電気メスや超音波メス、超音波画像診断装置などを用いても実際の臓器に極めて近い挙動を再現できるため、実践に即したトレーニングが可能。さらに、植物性食品を原料としているため使用後の廃棄が容易で、常温での長期保存も可能。 これまで医師の手術トレーニングでは、動物の皮膚や臓器、シリコン樹脂などが多く使用されてきた。しかし、動物保護意識の高まりから動物の皮膚や臓器の使用は難しくなりつつあり、使用時の動物特有の臭気や、廃棄処理の煩雑さが課題となっていた。また、シリコン樹脂では、電気メスや超音波メス、超音波画像診断装置などを用いた際に、生体に近い挙動を再現できないことが課題となっており、従来品に代わる新しい製品が求められていた。 こうした要求に対して凸版印刷と寿技研は、寿技研の植物性食品を原料とする手術トレーニング用新素材を活用し、新しい手術トレーニング用模擬臓器を共同で開発。臭気や廃棄処理の課題を解決しただけでなく、生体の物性もリアルに再現できるため、実践に即した手術トレーニングの実施が可能となった。 ■同製品の特長 ・生体の物性をリアルに再現 生体と同様の柔軟性・強度・感触などの物性を保有し、色や形をコントロールすることにより主要な臓器や病態をリアルに再現することができる。 ・多様な手術手技への対応が可能 多様な手術手技のトレーニングに活用でき、電気メスや超音波メス、超音波画像診断装置などにも対応できるため、実践に即したトレーニングが可能。 ・優れた廃棄性 植物性食品を原料としているため、使用後の廃棄が容易。 ・常温での長期保存に対応 常温での長期間保存が可能なため、いつでもリアルな手術トレーニングの実施が可能。 ■ 今後の目標 凸版印刷と寿技研は、本製品を医療機器メーカーに向けて拡販、2020年に約5億円の売上を目指す。 また、凸版印刷は今後も、大学や医療機関など専門機関との連携を推進し、医療分野における新しい製品やサービスを創出していく。 ≫ニュース全文を読む

2017年12月07日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、世界トップシェアである透明バリアフィルムに代表されるバリア製品ブランド「GL BARRIER」を展開している。  このたび、「GL BARRIER」のラインアップに、紙素材でありながらそれ自体がバリア性を有する新製品(以下 同製品)を開発。「GL BARRIER」初となる紙製品として、2018年春より国内外の食品・トイレタリー業界向けにサンプル出荷を開始する。  同製品は、日本製紙(東京都千代田区、馬城文雄社長)の協力のもと、同社が持つ紙として国内最高水準のバリア性を誇る新素材「SHIELDPLUS®(シールドプラス)」に、凸版印刷が従来培ったノウハウを活用して本製品向けに新たに確立したコンバーティング技術を組み合わせることで実現した、包材向けのバリア紙。従来の紙製包材には、内容物の鮮度を保持するバリア性がないため、アルミ箔などを用いる必要がありましたが、同製品は紙素材のみでバリア性を発現できるため、製造負荷や環境負荷の削減はもちろん、紙本来の風合いを活かしたパッケージデザインが可能になる。  なお同製品は、2017年12月7日(木)から12月9日(土)に開催される「エコプロ2017~環境とエネルギーの未来展」(会場:東京ビッグサイト)のトッパングループブース、および日本製紙グループブースに参考出品する。 ■ 開発の背景  フードロスの削減やサステナビリティへの取り組みが必然のものとなっている現在、商品パッケージには内容物の鮮度保持や長期保存性などの機能だけでなく、省資源やリサイクル適性など環境負荷の低減が求められている。また、生活者のライフスタイルの多様化や訪日外国人旅行者の増加などにより、商品の顔となるパッケージに求められる役割が増加している。  凸版印刷は1986年からフードロスや省資源化などの社会課題を解決する透明バリア製品ブランド「GL BARRIER」を展開。約45の国と地域で約15,000点に採用されるなど、世界トップシェアを誇っている。  今回、従来展開してきたフィルム製品に加え、紙製品をラインアップに加えることで「GL BARRIER」の対応範囲を拡大。これまで不可能だった、内容物の鮮度を保持できる紙製包材の実現を可能にした。 ■ 同製品の特長 ・バリア性を持つ紙製包材を実現 日本製紙の「SHIELDPLUS®」が持つバリア機能と、凸版印刷のシーラント加工技術をはじめとした高いコンバーティング技術を組み合わせることにより、各種包材向けに最適化。紙単体の包材にバリア性を持たせることが可能となった。 ・製造負荷・環境負荷を軽減 バリア性を付与するために従来必要だったアルミ箔などが不要になるため、製造負荷・環境負荷の軽減が見込める。 ・環境に配慮した層構成の選択が可能 シーラント層には、生分解性素材やバイオマス素材など、環境に配慮した多様な素材の選択が可能なため、環境配慮型包材としての展開が可能。 ・デジタルパッケージ向けに最適化 デジタル印刷工程に最適化しているため、優れた印刷加工適性を有する。デジタル印刷の特長であるリードタイム短縮、小ロット対応のメリットを最大化し、高品質なデジタルパッケージを実現できる。 ・紙本来の風合いを活かしたパッケージデザインが可能 同製品はバリア性を有しており、フィルムなどの別素材を用いる必要がないため、紙本来の風合いを活かしたパッケージデザインが可能。  凸版印刷は、同製品の開発を進め2019年の量産化を目指す。また今後、新たな包材向けバリア紙の開発を続けラインアップを強化。同製品を含む包材向けバリア紙で、2025年に関連受注を含め約100億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月26日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、高齢者がVR(Virtual Reality仮想現実)コンテンツを鑑賞しながら、足こぎペダルとハンドルの操作による軽度の運動で、VR空間内を自由に回遊することができるサービスを開発した。高齢者の運動不足の解消を促し、健康寿命を延ばす取り組みとして、2017年度中に実証実験を開始する。 高齢者の約8割は健康不安を抱えているものの、運動そのものには無関心であるといわれている。介護が必要となる前に高齢者の運動を習慣化し、自立生活期間を伸ばすことが、超高齢社会における医療・介護費の増大という大きな社会課題の解決に繋がると考える。 これまでDNPは、画像・情報処理技術を駆使しコンテンツ鑑賞システムを開発してきた。今回そのノウハウをVR制作に応用し、高齢者が仮想空間を体験しながら快適に運動できるサービスを開発した。 イメージ 【サービスの概要と特長】 同サービスは、足こぎペダルとハンドルで操作する運動器具と、VRコンテンツで構成されている。 1. 仮想空間で運動不足を解消 高齢者は、VRコンテンツをみながらペダルを漕ぎハンドルを操作することで、あたかもVR空間内を回遊しているような体験をすることができるため、楽しみながら運動することができる。 2. “VR酔いしにくい”コンテンツを開発 高齢者が快適に仮想空間を体験できるように、VRコンテンツの動作制御を行うモジュールやインターフェースにおいて“VR酔い”しにくい工夫を盛り込んでいる。弊社が実施した60代以上のシニアを対象としたモニター調査では、98%のシニアがVR酔いを感じなかったと答えた。 ■「InnovativeTechnologies+2017」に採択。デジタルコンテンツEXPO2017に出展。 同サービスは、経済産業省が優れたコンテンツ技術の発掘・表彰を目的に行うInnovativeTechnologies+2017に採択された。 また、10月27日(金)~29日(日)に日本科学未来館で開催される「デジタルコンテンツEXPO2017」の「Innovative Technologies+2017」ブースに出展する。 ※「デジタルコンテンツEXPO2017」URL:http://www.dcexpo.jp/outline 【今後について】 DNPは高齢者がコンテンツをより快適に利用できる機能だけでなく、大学等との共同研究を通じて、生活者にVRなど先進技術を活用した新たな運動習慣形成に必要な機能を開発していく。また、実証実験の検証を経て、2018年度にフィットネスセンターや各種運動施設などに同サービスの提供を開始し、2020年までに5億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月25日
 凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、各種申請書の発行者に代わって記載内容に不備がないかを確認する「申請書受付業務」におけるBPOソリューションを展開している。  このたび、申請書確認業務のさらなる効率化・精度向上を実現するため、大量のデータを取り扱う大規模案件向けに、凸版印刷独自の書類チェックシステム「NoEROR(ノエラ)」を開発。2017年11月から自社のBPOセンターに導入する。これにより、従来案件ごとに個別開発していたシステムを汎用化でき、また手作業だった各種申請書の確認業務をデジタル化できるため、申請書類のチェック時間を約5割短縮できる。  「NoEROR」は、確認項目ごとにプログラム開発が必要であったシステムの構築を、凸版印刷がこれまで培ってきたノウハウを活かした確認パターンの選択と、情報入力の設定のみで実現できるため、仕様変更や追加に即時対応が可能になる。また、申請書用紙への確認事項の記入やシステム入力などの煩雑な作業がデジタル化されることで、記入内容など申請内容のチェック結果を、システム画面上で簡単に選択できるため、より迅速にシステム登録まで行える。  さらに、オペレータごとの作業実績情報がデータベースに蓄積できるため、それを分析することで、確認項目ごとの作業時間や確認ミスを把握することが可能となり、オペレータのミス低減や効率改善に活用できる。  なお「NoEROR」は、2017年10月26日(木)から10月27日(金)に開催される「FIT2017(金融国際情報技術展)」(会場:東京国際フォーラム)のトッパンブースで紹介する。  近年、業務効率化の観点から、問い合わせや申込受付などをより効率的に行うBPOニーズが拡大している。特に、医療・ヘルスケア、環境エネルギー、マイナンバー制度などさまざまな分野での社会的変化に伴ってその内容も複雑化・大規模化しており、求められる品質が急速に高まってきている。  凸版印刷は個人情報の取り扱いをはじめセキュリティ面で高い安全性を持つBPO事業を全国規模で展開しており、その拠点としては「BPOスクエア朝霞」(埼玉県)を中心に、全国11拠点を保有している。申請書確認の受託業務は1998年より推進し、金融業界・自治体などで多数の実績がある。  凸版印刷は今回、大規模案件で培ってきたノウハウを活かし、申請書審査業務における審査をデジタル化できる「NOEROR」を開発・導入することにより、効率化と審査の精度向上を実現する。 ■ 「NoEROR」導入後の効果 ・仕様の変更や追加に即時対応が可能 システムを改修することなく仕様の書き換えや追加ができるため、急な仕様変更や追加に対応が可能。また、変更点などの周知や注意喚起の情報伝達機能も備え、オペレータの教育期間短縮も図れる。 ・デジタル化により判断ミスを軽減 判断をアシストする画面機能により判断ミスを軽減できる。また、ミス結果を分析し、最適化できる。 ・申請書類のチェック時間を約5割短縮 申請書類の確認業務をデジタル化することにより、申請書類チェック時間を約5割短縮できる。 ・チェック結果から申請書類の改善も可能 作業結果を数値化することにより、誤りやすい項目を見える化できるため、申請書類の改善にも活用できる。 ■ 今後の目標  凸版印刷は同システムを用いた大規模BPO案件への対応を積極的に推進し、2018年にBPO事業全体で約50億円の売上を目指す。  また将来的には、AIによる自動判定の機能も搭載し、蓄積された独自の処理情報を活用した新機能を順次開発。学習データを活用し、さらなる業務効率化の実現に貢献する。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月23日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、スマートフォンで撮影したマイナンバー(個人番号)カードをはじめとする本人確認書類を、金融機関に手軽に提出することができるスマートフォンアプリ「Speed Entry Mobile for ID」を開発。2017年10月下旬より金融機関向けに本格展開する。  凸版印刷は、2015年より口座開設アプリ「Speed Entry Mobile」を提供しており、口座開設時の本人確認書類をスマートフォンで撮影し、入力情報と合わせて申込情報をデジタルデータとして連携するサービスを提供してきた。このたび、法的な要請により収集対象範囲が拡がるマイナンバーの取得機能を追加した「Speed Entry Mobile for ID」を開発した。  「Speed Entry Mobile for ID」は、マイナンバーを含む本人確認書類をスマートフォンで撮影するだけで、手続きに必要な入力情報と合わせて金融機関に手軽に提出できるスマートフォン用アプリ。氏名や生年月日、個人番号などの申込情報の一部は、 撮影されたデータからOCR機能によりテキスト化され、そのまま提出することができる。また、WEBやスマートフォンアプリなどの既存の申込チャネルと連携することで、郵送のフローが残っていた必要書類の収集業務についてもデジタル化が図れる。  これにより、マイナンバーの収集業務や、カードローン申込時の本人確認書類・収入証明書類を提出する際の入力・申請負荷を軽減する。  「Speed Entry Mobile for ID」で撮影した書類画像と入力情報は、凸版印刷のマイナンバー事務局と連携し、提出書類や受付情報の審査から、不備チェック、収集結果の集約・納品、コールセンター対応までワンストップで対応する。また、精査した受付情報を金融機関指定のデータ形式にカスタマイズして提供することも可能。凸版印刷は、これまで保険業界を中心に大手金融機関のマイナンバー収集代行サービスで培ったノウハウと、マイナンバーの取り扱いに準拠した最高水準のセキュリティ体制を活かし、高品質かつスピーディーなサービスを提供する。  なお同アプリは、2017年10月26日(木)から27日(金)に開催される「FIT2017 金融国際情報技術展」(会場:東京国際フォーラム、主催:日本金融通信社)の凸版印刷ブースにて展示する。 ■ 「Speed Entry Mobile for ID」の特長 ・必要情報の入力負荷を軽減 従来の運転免許証に加え、個人番号カード・通知カードをスマートフォンで撮影するだけで、氏名、生年月日、個人番号などの必要情報が自動で入力される。 ・収集書類のペーパーレス化、郵送レスが可能 口座保有者に対するマイナンバー収集業務のデジタル化ツールとしての利用はもちろん、既存の申込受付チャネルを活かすことで、書類収集業務のペーパーレス化、郵送レス化が可能。 ・データセンターでハイセキュアに受付情報を管理 取得した受付情報は、マイナンバーの取り扱いを想定したセキュリティ基準を満たす凸版印刷のデータセンターへ送信され、ハイセキュアに管理される。 ・マイナンバー事務局におけるBPOサービスの提供 凸版印刷のデータセンターからシームレスにマイナンバー事務局へ受付データを連携し、受付情報を精査・加工のうえ、金融機関指定の形式で受付情報を提供することが可能。 ■ 価格 サービス導入ライセンス費: 約980万円から サーバ・プログラム月額運用費: 約50万円から ※仕様によって異なる。 ■ 今後の展開  凸版印刷は、銀行や証券会社を中心に「Speed Entry Mobile for ID」を拡販、2018年度までに20社、約10億円の売上を目指す。  今後、店頭での利用を想定したWEBやタブレットアプリへの対応を進めていく。さらにマイナンバーカード対応NFCスマートフォンの普及に伴い、公的個人認証(JPKI)による本人確認機能と、マイナンバーカードのIC領域からのマイナンバー取得機能についても同サービスの追加機能として開発する予定。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月20日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、金融機関の口座番号とマイナンバーとの紐付け業務を支援するとともに、口座開設時に必要な本人確認業務を効率化し、公的身分証の真贋判定も同時に行うことができる「DNP本人確認マルチカードスキャナ(MCS-DS)」を開発した。2018年春より販売する。 DNPはこれまで口座開設時に、申込者の本人確認を必要とする金融機関などの企業に、運転免許証など公的身分証の真贋判定および本人確認業務を行う「DNP本人確認マルチカードスキャナ」を2010年より提供してきた。 一方、2016年10月の改正犯罪収益移転防止法の施行により、金融機関を中心に本人確認の厳格化が求められている。また、改正マイナンバー法の施行により2018年1月から金融機関の口座番号と個人番号の紐付けが任意で始まるなど、金融機関の窓口業務の負荷が高まることが予想される。 今回DNPは、マイナンバーカードと口座番号の紐付け業務を支援するなど、新たに機能を追加した「DNP本人確認マルチカードスキャナ(MCS-DS)」を提供することで、業務効率の改善に貢献する。 【製品の特長】 ・ 同製品の制御アプリケーション上で、金融機関の口座番号を入力することによりマイナンバーとの紐付け業務を支援する。また、紐付け後は、CSVデータや本人確認記録票への出力も可能。 ・ SAM(※)を搭載し、顧客データを暗号化することで、セキュリティを強化した。(オプション) ・ 銀行でのロビー運用、渉外運用を考慮し、Wi-Fi機能も搭載可能。(オプション) ・ 従来機と比較し、約1/3にサイズダウンした。 ・ 本人確認書類から抽出したデータを自動的に反映することで簡単に帳票が作成できる。 ※SAM:Secure Application Moduleの略で、セキュアICチップに、データ暗号化、認証、機密情報保護等のアプリケーションを搭載したモジュール。 【製品仕様】 名称:DNP本人確認マルチカードスキャナ(MCS-DS) 寸法 :W110×D145×H50(mm)(突起物除く) 重量:約720g(ACアダプタ除く) インターフェース:USB 2.0 High Speed、Wi-Fi IEEE802.11 a/b/g/n 準拠 対応カード: 運転免許証、マイナンバーカード、通知カード、在留カード、 特別永住者証明書、住民基本台帳カード、運転経歴証明書 対象OS: Windows7(32bit)、Windows10(64bit)※Windows7(64bit)は近日対応予定 【今後の取り組み】 DNPは、金融機関をはじめ、本人確認業務を必要とする企業や団体などに向けて同製品を販売し、2020年度までに約5億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月19日
凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は、キーホルダーやリストバンドなどに搭載できる小型FeliCaの新製品「SMARTICS-mFeⅡ(スマーティックス・エムエフイーツー)」を開発した。電子マネーや地域ポイント、社員証や学生証などセキュリティ領域におけるID管理などでの利用を想定し、2017年10月下旬から販売を開始する。  「SMARTICS-mFeⅡ」は、ソニー(東京都港区、代表取締役社長兼CEO:平井一夫氏)が開発した、非接触IC技術「FeliCaスタンダード」に対応した基盤モジュール「RC-S111」を、業界に先駆けて製品化した。形状を従来の円形状から四角形状に変更し、厚みを約40%削減したことで生産性が向上、企業ロゴやキャラクターなどをモチーフにしたFeliCaなど、形状デザインの自由度も向上した。また、すぐに導入したい企業向けには、キーホルダーとリストバンド形状の汎用製品も用意。ニーズに合わせた製品の提供が可能。  なお同製品は、2017年10月26日(木)から10月27日(金)に開催される「FIT2017(金融国際情報技術展)」(会場:東京国際フォーラム)のトッパンブースで紹介する。  流通業界や商業施設などにおいて、顧客サービス向上の観点から、オリジナル電子マネーカードやポイントカードなど、FeliCa機能を持つカードの導入が拡大しているまた健康増進や地域活性化の観点から、自治体による住民サービスとしてのポイント活用にも注目が集まっている。  凸版印刷は従来、電子マネーカードや、社員証・学生証などのIDカードはもちろん、丸型トークンやリストバンドなどさまざまな形状の非接触IC媒体を提供している。  凸版印刷は今回、小型FeliCaの新製品「SMARTICS-mFeⅡ(スマーティックス・エムエフイーツー)」を開発。これまで培った非接触IC分野でのノウハウ・技術を活用し、その適用範囲を拡大した。 ■ 「SMARTICS-mFeⅡ」の特長 ・小型のため小さなアイテムへの利用が可能 従来と比較して小型のため、キャラクター形状の電子マネーやリストバンド、キーホルダーなど小さなアイテムへの加工も容易。また防水性があり、屋外での使用も可能。 ・認定取得済みのため導入負荷を軽減 「FeliCa RF性能検定」を取得済みのため、導入までの期間を短縮できる ・FeliCaスタンダードに対応 電子マネーカードや会員カード、IDカードとして国内でのデファクトスタンダードを確立している「FeliCaスタンダード」に対応しているため、各種電子マネー、IDカード、ポイントカードを搭載可能。既存の「FeliCaスタンダード」カードを利用したシステムをそのまま利用することもできる ・汎用的なリストバンド・キーホルダー形状をラインアップ オリジナル形状はもちろん、導入しやすい汎用的な形状のリストバンド・キーホルダーをラインアップ。ロゴやデザインの印刷を施すことで、形状検討を行うことなく手軽に導入が可能。 ■ 価格 500円/枚~ (※10万個製造時。仕様により異なる。また、FeliCa発行費用は別途。) ■ 今後の目標  凸版印刷は本製品を、電子マネーや会員証、ポイントカード、IDカードなどでの利用に向けて拡販。2020年に約10億円の売上を目指す。 ≫ニュース全文を読む