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2015年08月31日
レスポンス策や提案内容を学ぶ好機に 9月25日、定員60名で大印工組を会場に 一般社団法人日本ダイレクトメール協会(JDMA:東京都中央区新富1‐16‐8・日本印刷会館内)は、関西エリア初となる「DM成功事例分析セミナー」を9月25日(金)、大阪府印刷工業組合3階会議室を会場に午後1時から5時まで開催する。  2015全日本DM大賞を受賞した上位4社の事例に基づき、担当者からの制作プロセスや課題解決などを通じてDMの効果的な販促手法が提示される。また海外で実施されたマーケティング事例も貴重なキャンペーン動画と合わせて紹介される。会場にはDM大賞受賞作品が展示される。 応募人員は60名、9月14日が申込み締切日となっており、それ以前でも定員になり次第締め切られる。参加希望者は①会社名・住所②参加者氏名③所属部署と役職④電話番号⑤E-mailアドレスなどをFAXまたはメールで日本DM協会に送ること。問い合わせは電話03-5541-6311、FAX03-5541-6322まで。 参加費用は税込で一般が1万6200円、DM協会会員は1万800円で、9月15日までに下記口座へ参加費用を振り込むことが求められている。 ▽銀行名:三菱東京UFJ銀行・六本木支店、▽口座番号:普通預金no1066883、▽口座名義:ニホンダイレクトメールキョウカイ。 [講座内容] ■午後1時10分~2時40分 ▽金賞・審査委員特別賞実施効果部門・小樽洋菓子舗ルタオ:レスポンス率44%「スイーツの度へのパスポート」。 ▽金賞・審査委員特別賞クリエイティブ部門・長坂養蜂場:2回目購入率が前年比126%にアップ。初回購入から38日目を「ミツバチ記念日」として御縁を大切にして、新規顧客に贈る「ありがとうDM」。 ▽銅賞・いなげや:DMコスト昨対70%でレスポンスは2倍。併売も促す「年末商品イおまとめDM」。 ■2時55分~3時45分 ▽金賞グランプリ・トッパンフォームズ/LABOLIS nex&ディ・ディ・エス、LABOLISPROJECT(トッパンフォームズ社内プロジェクト):DM研究の集大成。体験型ギミックスとストーリー展開で気持ちを動かす、新規開拓&リピート促進DM。 ■4時~4時50分 ▽世界標準からみるマーケティング事例・国足的なマーケティングアワードから顧客エンゲージメントを実現した事例を紹介。 ①インドの保護者を概念を変えた保険会社、②若者をターゲットとしたラブレター実験、③自動車の魅力を最大限に伝えるVWの試み、④顧客動かし、ブランド体験をさせるコミュニケーションとは、⑤紙DMとeメール/デジタル使い分け。 ≫ニュース全文を読む

2015年08月24日
「目に見える印刷物の情報と、ホームページ・サーバー内の見えない情報をスマートフォン等の通信機器を介して結び着けるAR(仮想現実)技術をもって、デジタル情報化社会における販売促進手法として広く活用してもらい、身近で日常生活に役立つ成果を生み出していくための諸事業を実施する」ことを目的としています 14時〜 参加者自己紹介 14時10分〜ARトピックス      サイバネットシステム株式会社 宮地 氏     「メタイオ製品のその後について」 14時30分〜販促マーケティング講座 第4講座 「購買データからの販促視点」 知識融合化法認定 フュージョン株式会社      代表取締役 花井 秀勝氏 15時30分〜 休憩 名刺交換タイム 15時45分〜 各アプリ開発会社による、今後のARアプリ      の未来についてのパネルディスカッション 16時50分  販促AR推進機構 よりご案内 セミナー講師紹介 フュージョン株式会社   花井 秀勝 氏 フユ―ジョン株式会社 会長 1991年 同社設立、代表取締役社長に。 2011年 代表取締役会長 本社 札幌市中央区南15条西9丁目2-30 東京オフイス 東京都千代田区麹町2丁目4番 麹町鶴屋八幡ビル 福岡オフイス 福岡県博多区博多駅前4丁目13-16 マーケティングに出会ったのは、学校を卒業して単身アメリカにわたり、ビジネススクールに通っていた1970年代の初めのことです。コンビニエンスストアの出店計画屋日本の酒類メーカーの市場開拓をテーマに研究に明け暮れた日々を思い出します。当時、すでにコンプータがマーケティングの世界に関わってきました。1980年代には、エリアマーケティングのシステムを開発し、1991年にはフユ―ジョン株式会社を設立。全国各地での講演も500回以上に上ります。私は、「発送」が良くても「分析」に弱い日本人だと思います。少子高齢化が進み。先が見えない時代だからこそ、「分析」が一層大切になるのではないでしょうか。 事業内容 戦略策定 ダイレクトマーケティング戦略 セールスプロモーション 販促計画ディレクション データベース分析 POSデータ/営業データなど各種データの分析 お申込み ⇒  http://hansoku-ar.org/event/number/2/ ≫ニュース全文を読む

2015年08月19日
愛知県印刷工業組合(木野瀬吉孝理事長)は、就職支援情報サイト「マイナビ」(マイナビ、東京都千代田区)エリアナビ東海トップページに特別企画広告を掲載する。 5月に制作披露した印刷産業をPRするムービー【お客様と文化を共創するビジネス・コンシエルジュ】をより多くの求職者に見てもらうための企画広告となる。 印刷産業の魅力をわかりやすいムービーで閲覧してもらうことにより、就職を検討している優秀な人材に、印刷産業の認知度を向上させ、印刷産業の魅力を正しく理解してもらい、印刷産業への人材流入を創出するきっかけとなるよう愛知県印刷工業組合ブランディング委員会(荒川壮一委員長)が企画し、広告展開するもの。  掲載媒体:就職支援情報サイト「マイナビ」(エリアナビ東海)  http://job.mynavi.jp/conts/s/tokai/2016 掲載期間:平成27年8月19日~平成27年9月18日 閲覧対象:就職検討者の「マイナビ」サイト会員 約4万人 掲載方法:ムービーをセットしたランディングページを新たに制作構築し、「マイナビ」(エリアナビ東海)トップページに、ランディングページへ誘導するバナー広告を掲載する。 ≫ニュース全文を読む

2015年08月19日
利根川政明氏(とねがわ・まさあき=全日本印刷工業組合連合会元常務理事、東京都印刷工業組合参与理事、TONEGAWA代表取締役会長)8月17日逝去、享年67歳。 通夜は8月21日午後6時から午後7時、告別式は8月22日午前11時から午後1時、東京都文京区大塚5-40-1の大本山 護国寺 桂昌殿で利根川家とTONEGAWAの合同葬にて執り行われる。  喪主は長男の利根川芳明氏、葬儀委員長はTONEGAWA代表取締役の利根川英二氏。  なお、故人の遺志により香典の儀は固く辞退している。 ≫ニュース全文を読む

2015年08月18日
IGAS2015と一般社団法人日本印刷産業連合会30周年を記念して国際印刷フォーラムを9月15日に開催する。基調講演を欧州の印刷連合会 Intergrafの元会長であり、自身もノルウェーの大手印刷会社07Media社のCEOであるHarvard Grjotheim(ハーバード・グロセイム)氏から、欧州の印刷業界の現状と課題、そしてそれに対する対応策を話してもらう。その後、日本の業界関係者とのパネルディスカッ ションを通じ、相互の課題及び展望をより深く議論し、今後の日本の印刷業界にとっての方向性を考えるきっかけを提供していく。 Harvard Grjotheim氏の略歴は次のとおり。  ノルウェーの07Media社のCEO。同社はメディア部門も社内に設け、多様な顧客のニーズを満足させられるクロスメディア対応の印刷会社。Grjotheim氏は07Media社以外にも、欧州の主要メディア関連企業でのCEOの経験を持つとともに、2007年より2014年までにわたり欧州20カ国の印刷及びデジタルコミュニケーションの連合会であるIntergrafの会長を務めている。 ▽開催日時=9月15日13時30分~16時 ▽会場=東京ビッグサイト会議棟(IGAS会場隣接)607・608号室 ▽参加費用=2,000円(当日会場にて支払う。極力お釣りのないように) ▽定員=200名(申込、先着順、必ず事前登録が必要)  申込締め切りは9月8日。定員に達し次第締め切る。 ≫ニュース全文を読む

2015年08月17日
 第43回技能五輪国際大会が、60カ国以上の国・地域から約1200人の青年技能者と1100人を超えるエキスパートが集まり、ブラジル・サンパウロ市で開催された。8月11日の開会式の後、15日までの4日間に渡り、50職種で技を競い、8月16日の閉会式で結果発表と表彰式が行われた。   印刷職種では、(一社)日本印刷産業連合会主催(日印産連)の国内選考会を勝ち抜いて日本代表の座を獲得した、堀 洸太選手(トッパンコミュニケーションプロダクツ)が参加、オフセット印刷・デジタル印刷・印刷メンテナンス・調色・印刷不良発見、印刷シミュレータ・断裁など幅広い課題に取り組んだ。  今大会の印刷職種には、日本のほか、ベルギー、ブラジル、中国、コロンビア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、オーストリア、スイスの11カ国が参加。金メダルはブラジル、銀メダル中国、銅メダルはフランスが、受賞し、日本から出場した堀選手は全ての課題で奮闘したがメダル獲得にはいたらなかった。 技能五輪で活躍した堀選手には、9月16日に日印産連主催で開催される「印刷文化典」において特別賞を授与される予定。 技能五輪国際大会は、隔年、世界各都市を巡回して開催され、出場選手は大会開催年に22歳以下であることが条件となっている。 次回、2017年の技能五輪国際大会は、アブダビで開催される。 課題に取り組む堀選手 ≫ニュース全文を読む

2015年08月10日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)『page2016』を2016年2月3日から5日までの3日間、池袋・サンシャインシティコンベンションセンターで開催する。8月3日から出展社の募集を開始した。締切日は10月16日まで。 同展は、「カンファレンス」、「セミナー」、「展示会」で構成される印刷メディアビジネスの総合イベントで、今回で29回目を迎える。機材展にとどまらずデジタルメディア分野までとらえた内容で、その動員力とインパクトは業界の方向性を示唆するイベントとして、出展社・来場者双方から評価を得ている。 詳細は同協会まで。 ≫ニュース全文を読む

2015年08月06日
埼玉工組の主幹で165社が参加 【全体会議】 記念式典に先立ち開催 課題解決型ビジネスモデルを学ぶ  関東甲信越静地区協の記念式典に先立ち、全体会議が開催され、生井義三専務理事が全印工連の事業報告を行い、瀬田章弘経営革新・マーケティング委員長が『課題解決型ビジネスモデル構築に向けた5つのステップの解説』をテーマに講演した。  冒頭、新井正敏埼玉県工組理事長は「どうおもてなしをするか、埼玉県工組をあげて準備を進めてきた。10年ぶりの埼玉県での開催だが、楽しんでほしい。組合のメリット、組合はなんのためにあるのかと聞かれるが、まず参加することで立ち位置がわかる。業界は厳しいが、印刷業としてまず、顧客第一はもちろんだが、企業の社会的責任が非常に重要であり、社会から必要とされる企業、そして夢のある会社にしていくことが我々の使命ではないか」と歓迎の挨拶をした。  次いで、島村博之全印工連会長は「会長に指名されてから4年目になる。回りから叱咤激励され、6月から全国の地区協を回っているが、各地区協でお願いしたい事業は組織共済委員会の共済だ。3年間、会長を務めた中で共済にはあまり力を入れず進んできたが共済をなんとかしなければならない」と述べ、共済が組合のメリットであることを強調した。  引き続き、生井専務理事から全印工連の事業報告が行われ、瀬田委員長の講演の後、理事長会、分科会、事務局会議が行われ、理事長会、分科会の報告が行われた。  理事長会の報告として、島村会長から技能検定「製版職種DTP作業」の話があり、今後は全印工連が主体団体となり実施され、現状のDTP作業に即した新しい試験内容にリニューアルされ、平成29年1月の実施が決定している。全印工連では、取り組みに関して必要な情報をまとめた『運営・実施マニュアル』を10月までに作成し、各県工組に配布する予定。  また、官公需対策専門委員会では、①参加資格として所在地・設備の有無・従業員待遇、②過当競争、③著作権・所有権などの権利などについて各県工組でどのように対応しているか話し合った。中でも、極端な低価格でも最低制限価格にひっかかるわけでもなく対策がないという意見もあった。(印刷タイムス 2015年7月20日号掲載) 10県工組の持ち回りで年次大会を開催 日暮会長 新井理事長 ≫ニュース全文を読む

2015年08月06日
「人と情報、知識に寄り添う」に集約  印刷企業が各県で組合を結成して、国の指導と支援を受けながら、社会環境の改善と発展に組織的に動き出した節目の60年を迎えることから、全国各県工組で「組合創立60周年」の記念事業が開催されている。近代化促進支援法を基盤に右肩上がりに駆け上がってきた歴史に範を取るのか、革新支援法と業態変革の激動の10年に範を置くのか、60周年と向き合う主催者の開催コンセプトの考え方に注目が注がれている。  その中で、5月22日に「未来への礎~2015大印工組の新たなスタート」をテーマに、これからの10年に視点を置いて検討された大阪府印刷工業組合(吉田忠次理事長)の未来志向コンセプトに評価が寄せられている。需要の減衰、消費者ニーズの多様化、普及するITメディアとの相克、この10年間を今後の10年間に置き換えた企業・業界の目的とミッションを、「健全な業界の姿を次世代につなげる」と集約した周年事業実行委員会の1年間にわたる集中力は、多くの業態変革マニュアルが訴え続けた指導概念とは明確に異なる「これからの印刷」の姿を描き出し、「テクニックよりも発想力」をベースとした業界絵図に多くの共感が寄せられている。  実行委員会の総意を背景に、式典での理事長挨拶に立った吉田忠次理事長は、業界の現状を基に製造業に求められる知識、文化・文明に携わる役割を再認識するとともに、社会への変化に対応しなければならないことを訴えている。「人に寄り添い、情報に寄り添い、モノづくりを極めていきたい」と結んだ吉田理事長の「寄り添う思い」にこれからの印刷企業の姿を重ねてみた。 人と情報は誰にでも提供できる 共有化で基礎築くことも可能に  「人に寄り添い、情報に寄り添う」という、きわめて平凡な表現の中に、吉田理事長は副理事長5名で組織する企画委員会が検討した複数のコンセプトをまとめ込んでいる。組合として何をするのか、企業として何をするのか、先を見据えた事業を示唆するためにも重要なキーワードとなるものだ。  吉田理事長は「基本的には、人に寄り添うとは、顧客も社員もすべて一緒になって初めてわれわれの目指す業界のあり方だと感じるので、誰に寄り添うというのではなく、一般消費者や家族も含めてすべての人に寄り添うということです」と説明する。また「情報に寄り添う」という表現では「われわれはもっと勉強しなければいけないということです。寄り添ったからといって情報は入手できません。入手した情報を噛み砕いて自社で活用する。それを表現したわけです」と説明を加える。  しかし、人と寄り添うのも、ただ寄り添っていればいいというものではない。  「情報を提案する。情報を入手する。お客さまや社員と知恵を出していく」ためのプロセスと結果を意味する。  「プロの情報もあれば、そうではない情報もあるので精査しなければいけません」という寄り添い方になる。  「基本的には人と情報。企業経営は人・モノ・カネで、そこに情報を付け加える。モノとカネはどうしようもないことですが、人と情報は努力次第では十分に活用できる源だと思うので、特にここを強調したわけです」。  言い換えれば「寄り添うとは、情報の共有です。社長が仕組みを作っていくために、その土台となる場を作る」ということなのだという。 社員年齢の若返りに課題を残す 余裕と時間が枷になる小規模企業  決して難しいことを言っているわけではない。それをなぜあえて基本に据えるのか。これまでの業態変革推進事業においても、屋上屋ともいえる手引書が発刊されたが、その趣旨は浸透せずに繰り返されてきた。各県工組を参加組合員の単位とする全印工連とは異なり、各企業と直接接点を持つ県工組は、整えられたロジック展開の指導書では受け入れられないことを実感している。その地域の特殊性を活かした訴え方や言い方に咀嚼されていなければならない。  吉田理事長も自らの「寄り添う概念」についても、関心を持ってもらえるのは半数ぐらいだろうという。中小零細企業は、将来に向けてどうあるべきかということについては関心が薄い。「大印工組の平均従業員数は19名、社長の平均年齢は60歳です。40代、50代は、次世代を担っていく人なので、そういう意識を持っていますが、残念ながら60代以上の方は、どの程度の意識を持っているのだろうか」と現実をクールに分析している。  「19人、20人規模の企業は平均社員年齢が50歳です。アンケート調査の結果が出ています。それを見ると年齢が高いので、ここにも問題があります。会社全体での意識変革が行いにくい状態になっている」と語る。  吉田理事長のダイシンコラボレーションでも従業員の平均年齢は50代以下が5割以上となっていることから若返りを図る必要性に課題をもっているのだという。時代が求める技術や知識、常識、感性に追従できない側面を、どのようにカバーしていくかが経営トップの責務になってくる。  「人・モノ・カネ」の3大経営資産の内の人の部分での若返りは、トップも含めて、従業員の若返りを必要とする。「印刷業を取り巻く環境は5年で様変わりをしていく。それに追従しなければ企業の改革はできない」という。  「印刷業界は、大卒の人材が夢と希望を持てる業界なのだろうか。残念ながら、印刷というカテゴリーの中では期待できない。生産系よりもクリエイティブの分野が注目されている」。  ダイシンコラボレーションは、企画・提案を軸に販促活動を支援するソリューション展開を強めているが、「それでも根本は印刷です。社名から印刷を取りましたが、印刷は手放せない大事なものであり、コンサル的な営業がこれから求められます。そうなると、ある程度の経験が必要になりますが、30人規模の会社は、若い人を入れても育てる余裕も時間もありません。百人規模であれば、調和をとりながら育てられますが、中小零細は明日を支える売上を確保しなければいけない。5年後、10年後になっても、そんな状態が続いているようでは進化発展は望めない」。  全印工連の印刷道も同様のことを説いている。しかし現実はどうなのか、そのとおりにはいかない理想論になっている。「業態変革が必要だと常に言っていますが、なぜ業態変革をしなければいけないのかという疑問や不安から解き放されていない。アンケートでは組合の2割は業態変革ができていますが、それは若い経営者の所です」と吉田理事長は語る。 クリエイトとディレクション軸に 他産業に経験者を求める努力も  若い、優れた頭脳を持つ人々がなぜ印刷業界に目を向けないのか。印刷を知らない人はいないが、同時に、印刷は、お客様の要求を再現する受注産業、仕事をクリエイトする産業ではなく「仕事をいただく枠組みの中での経営基盤」であることに発展性を見出していない。  「今までの印刷業界は、社会に対して自分たちで何かを作り出して提供するというよりも、社会からいただく側でした。そこに違和感があって、主従関係みたいな行き止まり感を感じてしまうのかもしれません」。  60周年で大印工組が打ち出した「これからの10年」で提示する視点は、プロモーション企業として「人と情報に寄り添う」ことを打ち出している。提案して一つの企画を動かしていく姿だ。受注という印刷のイメージから作り出していく創注産業を目指すことでもある。「機械設備のある大きな会社は、どんどん設備投資をして、品質管理をしてよいものを作る。これも一つの方向性ですが、それは大きな会社です。20~30人の会社では、資金や人材のこともあるので企画営業とディレクションの部分を強めた企業を目指す方向へ進むべきです」。  現在、同社は企画とディレクションができる人材の確保に尽力している。  その構想では「営業は仕事の案件を取ってくる。もしくはチームを組んで取ってきたら、あとは全部、企画、ディレクション、クリエイトに振って、最後に納品書を提示する。それが営業の仕事で、真ん中はディレクションとクリエイトに任せる流れ」にすることだ。  改革を進める同社においても、まだ80%は旧名・大新印刷のころからのお客さんを引きずっている。「印刷屋」と思っている従来からのお客様は、言えばどんな要求でも聞いてくれると思っている。そうしたクライアントの目線を変える必要がある。だから、「営業は案件や情報をクリエイトとディレクションに流して、そこで企画して提案を持っていく。受注から創注に切り替えていく努力をしなければならない」という。営業という枠組みの中にゆとりをつくる。同氏は、これから何年も自分が社長ではいられない。今のうちにゆとりを生み出す仕組みづくりをしておく必要があると考えている。  人材確保と合わせて、8年前にデジタルカラー印刷機を導入して、クリエイティブとプロデュース活動を軸にした営業展開を開始し、その3年後には「広告代理事業」へと発展させている。地元企業などの販促活動をプロデュースする機能を提供する形態を打ち出して、根本的な骨組み変革に着手している。  「新しい風を入れなければならない。印刷業界とは異なる他の業種や産業で、何かをプロデュースする経験を積んだ人々を迎え入れることも必要でしょう。そうでないと印刷企業の機能は変えられない」と語る。(2015年7月20日号掲載) 吉田理事長 ≫ニュース全文を読む

2015年07月31日
高橋武彦氏(=全日本印刷工業組合連合会元理事、河北印刷取締役)が7月30日に逝去、享年84歳。 通夜は8月1日午後5時から、葬儀は8月2日午後3時30分から、盛岡市愛宕町7 -8 のメモリアルホール・もりおか長安殿で執り行われる。 喪主は妻、千恵子さん。 ※火葬は、8月2日午後1時より、「やすらぎの丘」で執り行われる。 ≫ニュース全文を読む