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2016年03月14日
一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連)と新コスモス電機は、オフセット印刷工場における有機溶剤等による健康障害防止のため、あらかじめ決められたVOC気中濃度を越えると警報を発する「VOC警報器」XH-981G(以下「VOC警報器」)の説明用ビデオを制作し、インターネットより配信開始した。 このビデオは、オフセット印刷工場における「VOC警報器」の必要性、その使い方、取扱にあたって注意する点等をナレーション付きで、4分50秒に簡潔にまとめてあり、さらにインターネット経由で簡単にアクセスでき、印刷現場の社員教育・ミーティング等でも活用できるよう工夫されている。また日印産連のホームページにある「印刷用語集」からも、同説明用ビデオにアクセスすることができる。 「VOC警報器」は既に、日印産連の一部の会員団体経由で先行販売が始まっており、当説明用ビデオを活用して、より安全で安心できる職場環境作りを目指していく。 ○「VOC警報器」説明ビデオ 1.印刷用語集「VOC警報器」URL: http://www.jfpi.or.jp/webyogo/index.php?term=4202 2.「VOC警報器」説明ビデオURL: https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=5cawaFK0IWg 3.題名:印刷事業所で社員の健康を守るために オフセット印刷工場用VOC警報器XH-981G 4.上映時間:4分50秒 5.監修:一般社団法人日本印刷産業連合会 制作:新コスモス電機株式会社 ≫ニュース全文を読む

2016年03月14日
一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、稲木歳明会長)は、3 月11 日開催の第39 回グリーンプリンティング(GP)認定委員会において、新規3 工場と更新23工場、合わせて26 工場を認定した。その結果、現在活動中のGP 認定工場は全354 工場となった。 また、同認定委員会において、GP 資機材の認定を実施し、4 社17 製品(洗浄剤9 製品、エッチ液6製品、セッター1 製品、デジタル印刷機(ファクトリー系)1 製品)を認定した。これで、平成28 年度の登録メーカーは36 社、登録認定製品は591 製品となる。 新規認定工場は次のとおり。 ▽(オフセット)広研印刷 早稲田工場(全日本印刷工業組合連合会) ▽(オフセット)セントラルプロフィックス 豊洲工場(日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会) ▽(オフセット)富士紙器印刷 貼箱工場(一般) ≫ニュース全文を読む

2016年03月14日
印刷関連業界の女性管理職比 印刷業界、印刷関連業企業が公表している女性管理職比例は下記の通りで、化学関連製品・素材の生産を行う富士フィルム、DIC,東洋インキ等が概して低く、デジタル機器等、 オフィス印刷機等への業容シフトを行っているコニカミノルタの女性管理職比が高レベルに有る。コニカミノルタは5~6年前より企業CSRレポートに女性管理職比を記載し、当該問題に積極的に取り組んでいる事も注目を集めていた。 [印刷関連企業の女性管理職比](2014年度 *海外子会社も含む) コニカミノルタ    15.1% 凸版印刷       5.7%  DIC         4.9% 富士フィルム     4.0% 大日本印刷      3.0% 東洋インキ      2.3%  女性活躍推進法への対応は、女性の活躍を阻害する旧態依然とした中間管理職、いわゆる粘土層管理職が最大の問題と指摘されており経営トップによる判断・推進が不可欠である。 特に人材確保・人材育成問題を擁する印刷企業の大部分は、女性活躍推進法の適用外であるが経営基盤強化策としても積極対応を行いたい所である。 経営トップ判断、粘土層管理職問題は、女性活躍推進法のみならず印刷業態変革、デジタルメディア展開にも「そのまま当てはまる」事象である。   グラフィックアーツテクニカルコンサルタント 尾崎  章 ≫ニュース全文を読む

2016年03月11日
一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、稲木歳明会長)では、Webで無料公開している「印刷用語集」(URL:http://www.jfpi.or.jp/webyogo/)を、より多くの方に活用してもらうことを目指してスマホ環境での最適表示を可能にした画面を作成し、2016年3月14日に公開する。用語検索はスマホでの利用が急増していることから、今回のスマホ対応により、印刷産業の理解促進につなげていく。 日印産連は、昨年6月に設立30周年記念事業として「Web版印刷用語集」を公開し、昨年12月には、経営・CSRカテゴリーを追加して内容の拡大・充実を図りました。これにより、技術用語中心で印刷に深く関わる人中心にした内容に加えて、一般で印刷に興味のある人などにも役立つ情報を提供するようになっている。その後も、印刷業界紙のカテゴリー追加など印刷産業周辺の情報も提供していくことにより、月あたりの平均訪問者数は1万6千人、平均閲覧ページ数は約5万ページを超えている。このうち、スマホからのアクセスは急増しており、2月は全体の約20%がスマホからのアクセスとなっている。今後もスマホからの利用者が大幅に増加することが見込まれるため、スマホで見やすい画面を提供し、タイムリーな検索が容易にできる、使い勝手のよい印刷用語集をめざしている。 今回作成したスマホ対応画面は、 1)用語解説の情報量をそのままに、スマホに最適化したレイアウトで閲覧可能 2)スマホでも、「PCサイト」リンクでパソコン版も閲覧可能 となっている。 今後も、会員団体や会員企業・関連団体の専門家のさらなる協力を仰ぎ、「Web版印刷用語集」の用語の追加・改訂活動の継続を通じて、印刷関係者だけではなく、印刷や印刷物などに興味のある一般の方や印刷物を発注する担当者などが必要となる情報をより的確に伝えるように努めていく。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月11日
2015年度 女性が輝く先進企業表彰 2016年4月の女性活躍推進法施行に先立って厚生労働省は、昨年度に「女性が輝く先進企業表彰」を実施、最優秀の内閣総理大臣賞をSCSK㈱と千葉銀行の2社が受賞、内閣女性活躍特命大臣賞を第一生命㈱、㈱井村屋等 5社が受賞している。 注目はITサービス企業のSCSK㈱、同社は2005年に㈱CSKと住商エレクトロニクス㈱が合併したITシステム構築、システム開発等、ITサービスのフルラインナップビジネスを展開する年間売上3100億円、従業員数11750名の大手企業(東証一部上場)である。 同社は、2005~2006年の合併直後には、女性社員も男性社員と同等に仕事を行う事が前提条件とされ、会議は就業時間外開催等々、IT業界の慣習がそのまま残る長時間残業、長時間労働がベースの企業であった。 この為、女性社員の70%は30代前半に退職、子育て対応は不可能の状況にあった。 新会社として同社は当該問題の解決に注力、女性活用プロジェクトを設けて、①ワークバランスの向上 ②仕事と育児の両立推進 ③月間残業時間20時間制限 ④年間有給休暇取得20日を目標に掲げて業務効率向上、職場環境改善に向けた取組を開始している。 2014年度に同社は、①月間平均残業時間18時間 ②年間有給休暇取得率97.8%を達成、残業時間減にも関わらず業務効率向上効果も加わり増収増益決算を実現している。 更に同社は、出産休暇取得に際して職場復帰プログラムを策定して、出産後の職場復帰の円滑化を実現する事により出産退職者を従前の1/4に減少している。 SCSK㈱が掲げる経営基盤強化策は、下記の5項目で印刷企業各社にも当てはまる内容である。 ①業務品質の追求 ②事業収益力強化 ③業務効率の向上 ④働きやすい職場・健康経営 ⑤人材育成 グラフィックアーツテクニカルコンサルタント 尾崎  章 ≫ニュース全文を読む

2016年03月10日
女性活躍推進法の届け出内容 女性活躍推進法が規制する内容は次の通りで従業員301名以上の企業は、①企業の女性活躍推進取組情報開示 ②事業主による行動計画策定が義務付けられている。 開示情報は、①社名 ②全従業員に対する女性社員比率 ③全管理職に対する女性管理職比率 ④女性社員平均勤続年数の4項目で公表先は、厚生省データベースと各企業のホームページ公示が義務づけられる。 従業員301名以下の非対象企業に対しては努力目標で有るが、希望する企業は対象企業同様の公表が可能である。 また、厚生労働省は対象企業を下記5項目の内容に基づいて審査・評価を行い3段階の認定を実施、希望する企業は認定マークを自社商品等に付記・表記する事を承認している。 [厚生労働省認定評価項目]    ①男女均等の社員採用    ②男女の勤続就業比較    ③男女の労働時間比較    ④男女管理職者数比較    ⑤キャリアコース設定状況 グラフィックアーツテクニカルコンサルタント 尾崎  章 ≫ニュース全文を読む

2016年03月09日
女性就業に関する現状 2015年時点で日本の女性管理職比は8.3%で先進国最下位の状況に有り、世界経済フォーラムが発表する男女格差ランキング「2015年ジェンダーギャップ指数」では101位、G7参加国最下位にある。OECDからは日本の女性管理職比の向上によりGDPを20%高める事が可能との忠告を受ける現状である。 日本企業に於ける女性管理職比が低い理由としては、下記5項目が挙げられている。 ①女性社員の採用率が根本的に低く、新卒社員を男性に限定する企業が36.6%存在する。 ②第一子出産時に60%が退職、仕事と育児の両立を難しいとする企業が26%に達する。 ③仕事と育児の両立は不可能、女性管理職の前例が無い等々の理由から昇進を希望しない女性社員が多い。 ④長時間残業をポジティブイメージとする企業慣習が強く、出産前後の退職を余儀なくされるケースが多い。 ⑤男性の支援、サポートが少ない。 男性が家事を担当する時間は、米国の平均65分に対して日本は39分と先進国の中で最低レベルにあり、出産後の女性就業・職場復帰を大きく阻害している。 女性管理職比率で長年ワーストワンにあった韓国は、従業員500名以上の企業に対して女性社員数及び女性管理職者数の報告義務を課した事より女性管理職比が11.4%に上昇して 日本が最下位となっている。 グラフィックアーツテクニカルコンサルタント 尾崎  章 ≫ニュース全文を読む

2016年03月08日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、2016年5月13日(金)から9月10日(土)全11日間で、印刷会社の後継者および幹部を対象に「印刷後継者・経営幹部ゼミナール」を開講する。 印刷企業における経営戦略、経営管理知識および経営マインドを総合的な視野で養い、経営者として必要な資質の向上、能力開発、実践能力をみがき、将来の経営者・経営幹部を養成する。第33期を迎える今回は、理論と(経営)実践と演習を3つの柱として、自社の事業計画の基盤づくりを学ぶ。講師陣には、現役の印刷企業経営者を招き、自らの体験と経営哲学を語ってもらうとともに、講義聴講後に受講者自らがその経営戦略を分析することで、より理解を深める形式となっている。 量より質へと市場の成熟化が進み、現在の厳しい経営環境を乗りきるため、従来以上に、環境変化を的確に捉えた経営が求められている。同講座では、一方通行の講義形式ではなく、双方向の実践形式を採用。トップマネジメントの職務遂行に必要な実務能力、知識・スキルを効率的に学習する。 開催概要 は次のとおり。 「第33期 「印刷後継者・経営幹部ゼミナール」」 開催期間:2016年5月13日(金)から9月10日(土) 1泊2日もしくは2泊3日 全11日間 会場:晴海グランドホテル(東京都中央区晴海3-8-1) 参加費(税込):JAGAT会員1名 653,400円/一般1名 855,360円 ≫ニュース全文を読む

2016年03月08日
竹尾の見本帖本店2Fで、4月7日から5月13日まで「日本タイポグラフィ年鑑2016作品展」、5月17日から6月3日まで「第62回ニューヨークタイプディレクターズクラブ展」を開催する。入場料は無料。 日本タイポグラフィ年鑑2016作品展では、日本タイポグラフィ協会が国内外より作品を募集した中から当年度のグランプリやベストワークを含む上位高得点作品を展示する。  また、第62回ニューヨークタイプディレクターズクラブ展(N.Y.TDC展)では、世界各国からの応募作品より選出された優秀作品が一堂に会する。  グラフィック作品が持つパワーやディテール、パッケージ作品などの重みや質感、エディトリアル・デザインにおける装丁や文字組みの絶妙さなど、作品写真では伝わってこない生のボリュームを実感しよう。  なお、会期中にスペシャルトーク「日本タイポグラフィ年鑑2016グランプリ」を開催する。開催概要は次のとおり。 ▽日時=5月13日午後6時~午後7時 ▽会場=見本帖本店2F ▽出演=安藤真里(グラフィックデザイナー、年鑑2016グランプリ受賞者)     工藤強勝(グラフィックデザイナー、年鑑2016審査委員長)     [司会] 笠井則幸(グラフィックデザイナー、年鑑2016編集長)  参加希望者はウェブページから申し込むこと。定員を超えた場合は抽選。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月08日
女性活躍推進法が昨年2015年8月に成立、本年2016年4月より施行される事は周知の通りである。 女性活躍推進法の施行に先立ち昨年12月21日に日本経済新聞社主催・内閣府 厚生労働省共催のシンポジウム「女性活躍と企業戦略シンポジウム」が開催された。 当日は加藤女性活躍推進大臣、吉本厚生労働省官房審議官及び女性活躍先進企業担当者が出席、基調講演及び事例紹介が行われた。 参加者は該当企業担当者を始めとする関係者600名、女性活躍推進法に対する各企業の真剣な取組姿勢が感じられる状況であった。女性手活躍推進法の概要とシンポジュウム内容は下記の通りである。 女性活躍推進法は、「2020年に指導的地位にたつ人材に占める女性比率30%」(*2015年12月末の閣議にて課長担当職の目標値を15%に下方修正)「25~44歳の女性就業率73%」「第一子出産前後の女性継続就業率55%」「男性の配偶者出産前後の休暇取得率80%」等々の目標を掲げて、従業員301名以上の企業に対して、①企業の女性活躍推進に関する取組状況開示、②女性活躍推進に関する行動計画策定を義務付けている。 (*従業員301名以上の該当印刷会社数・65社) 民間企業の課長相当職の女性比率は、2003年に「2020年までの指導的地位に女性が占める 割合を30%程度」と目標設定したものの、企業の課長職クラスの女性比率が9.2%(2014年) と目標達成は厳しい状況にある。この為、12月21日のシンポジウムでは吉本厚生労働省官房審議官が女性管理職比20%目標を発言、12月末に閣議決定した「第四次男女共同参画基本計画」では女性管理職の登用目標値を15%迄に下方修正している。 女性活躍推進法施行の背景には生産年齢人口の減少化対策もあり、15~60歳の生産年齢人口は2014年の6361万人が2030年には5561万人まで減少する事が予測されている。 厚生労働省では、女性の労働参加率の推進により、下記の生産年齢人口を目指すとしている。          (生産年齢人口)    (女性労働参加率増加策による目標) 2014年    6361万人 2020年  推定 6046万人  →    6381万人 2030年  推定 5561万人  →    6169万人     グラフィックアーツテクニカルコンサルタント 尾崎  章                                                                   ※本日より5回連載 ≫ニュース全文を読む