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2017年11月13日
印刷博物館 P&Pギャラリーは12月1日から2018年3月4日まで「世界のブックデザイン2016-17feat.21世紀チェコのブックデザイン」展を開催する。 同展では、2017年3月に開催された「世界で最も美しい本コンクール」の入選図書とともに、7カ国(日本、ドイツ、オランダ、スイス、カナダ、中国、チェコ)のコンクール入賞図書を加えたおよそ200点を展示する。会場では本を実際に手に取って確かめ、世界最高峰のブックデザインと造本技術を楽しむことができる。 今年は「日本におけるチェコ文化年2017」にあたり、「チェコの最も美しい本コンクール」受賞作に加え、21世紀チェコのブックデザインに焦点を当てた特別コーナーを設け、50点の図書を紹介する。 ※小部数等の理由で入手不可能な本があるため、入賞作すべての展示ではない。 講演およびトークショーは次のとおり。 ■本のルネサンス?「世界で最も美しい本コンクール2017」の審査より  2017年12月3日(日) 15:00-16:30  髙木毬子 (世界で最も美しい本コンクール2017審査員/同志社女子大学) ■チェコのブックデザイン近年の傾向とコミックの影響※通訳付き  2018年1月27日(土) 14:00-18:00  パヴェル・コジーネク (チェコ共和国科学アカデミー・文学研究所 研究員)  ジャン・ガスパール・パーレニーチェク (チェコセンターパリ 元ディレクター) ■第51回造本装幀コンクール受賞者「受賞作」を語る  2018年2月17日(土) 15:00-17:00  井原靖章 (グラフィックデザイナー)  大島依提亜 (アートディレクター、グラフィックデザイナー)  赤田千恵 (株式会社岩波書店製作部) ●製本ワークショップ 2018年1月14日(日) 10:30~12:00  初級「和装本 こうき綴じ」 材料・道具使用費 :1728円 13:30~16:00 中級「角背上製本」※製本の経験のある方 材料・道具使用費 :1728円  各回抽選10名(当選後、材料費振り込みをもって受付完了) 協力 : 美篶堂(みすずどう) 応募期間 : 2017年11月21日(火)~12月8日(金)まで  ≫ニュース全文を読む

2017年11月10日
 北九州市環境局は、上海市との大気環境改善交流協力の一環として、10月22日~28日にかけて、上海市印刷関係企業訪日研修団一行28名を含む総勢30名で、日本国内の包装印刷関連企業9社、日本印刷産業連合会を訪問し、日本の印刷産業および印刷会社における揮発性有機化合物(VOC)をはじめとする大気汚染物質への取り組み状況、環境装置等の最新技術について視察、意見交換等を行った。26日午後には、全国グラビア協同組合連合会の会長である田口 薫氏が社長を務める、軟包装グラビア印刷専業者の大日本パックェージ㈱本社工場を訪れ、触媒式燃焼装置、印刷現場の環境改善に一役買っているプッシュ・プル等を見学した。  北九州市と中国との大気汚染に関する交流は、2013年5月、北九州市において「第15回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM15、the 15th Tripartite Environmental Ministers Meetingsの略)」が開催され、大気汚染問題については、互いに理解を深め、協力し合うことを通じ、解決を図っていくことの重要性が認識され、新たに3カ国による政策対話を設置するなど今後の協力の推進が確認されたのが契機だ。  2014年4月、韓国・大邱(テグ)で開催されたTEMM16において、大気汚染問題については都市間協力を歓迎する意向が示されたのを受け、北九州市は、上海市を含む中国4都市を対象に、14年度より、大気環境改善の都市間連携事業をスタートしている。  10月26日、研修団は大日本パックェージ本社工場に到着し、出迎えた田口社長は日本のグラビア印刷業界について、「日本の国土は中国の1/25しかありませんので、業界がまとまることができました。日本の大気汚染防止法は、環境省と日本印刷産業連合会との合作で出来上がった、法律と自主規制を組み合わせたベストミックスの産物なのです。その結果、グラビア印刷から排出していたVOCを80%前後削減できました」と説明を加え、工場立地については、「日本は国土が狭いですから、ここは工場が住宅のそばにあります。14年前に工場が稼働した時には、環境装置を導入するなどしてVOCの排出抑制、悪臭処理などに取り組みました。生産設備の他に環境装置を導入することは、中小企業にとっては大変な負担となりましたが、その甲斐あって、今では住民の方々にも理解が得られ、良好な関係を築いています。皆さんの工場に比べると狭く、見学もしづらいと思いますが、日本の中小企業が取り組んできた成果、装置を見ていただき、中国での工場運営の参考としていただければ幸いです」と歓迎した。  意見交換する視察団  田口薫社長 ≫ニュース全文を読む

2017年11月02日
一般社団法人 電子出版制作・流通協議会(電流協、東京都千代田区、杉本 尚彦会長)は、2017年7月から8月にかけて、公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケートの調査を全国の公共図書館、及び関東地区の大学図書館に実施し、電子図書館・電子書籍貸出サービスの調査結果を発表する。 同調査は、 (1)全国の公共図書館(中央館)1,352館のうち、メール・Webで連絡がとれる1,030館に依頼し、451館からの回答を得た結果及び、昨年との比較などを分析した。 (2)また大学図書館においては、関東地区の163校の国公私立大に依頼を行い、80校からの回答を得た。 (3)今回の報告書では電子図書館サービス事業者6社(図書館流通センター、日本電子図書館サービス、メディアドゥ、丸善雄松堂、ネットアドバンス、学研プラス)の電子図書館サービスに関する事業内容について掲載した。 今回の調査、報告書作成につきましては、公益社団法人日本図書館協会及び国立国会図書館の協力を得た。 同調査の詳細は、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2017』(発売:株式会社印刷学会出版部)として発行し、11月10日より発売を開始する。なお、11月7日から9日に開催する第19回図書館総合展(パシフィコ横浜)の会場の有隣堂・樹村房のブースにて先行販売を行う。 書名『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2017』 編著 :植村八潮・野口武悟・電子出版制作・流通協議会 発行 :一般社団法人電子出版制作・流通協議会  発行日:2017年11月10日[第一版第一刷] 発売 :株式会社印刷学会出版部 価格 :2,200円(税別)、判型:B5判 、ページ数 :196ページ ≫ニュース全文を読む

2017年11月02日
日本オフセット輪転印刷協議会(オフ輪協、今井敏義会長)は11月1日、文京区後楽・東京ドームホテルで「平成29年度 第10回会員交流会」を開催し、180名が参加した。  同協議会の事業テーマ「総合力強化への挑戦」を基とし、改めて企業経営に必要なバランスのとれた総合力を追求していくこととなり、これに則った会員交流を開催したもの。今回は、新年講演会で取り上げた「人口知能(AI)」の話題に加え、センシング技術などを活用した事例などを紹介し、今後どのような方向で社会、ビジネス環境、それらに対応する業務の形がどのようになるか考える場とした。  冒頭、今井会長は「当協議会は1980年、昭和55年に成立してから37年の歳月が過ぎている。当時、日本の印刷業界の中で輪転機の製造マーケットを拡げる目的でこの会が発足し、大きな時代の変遷があった。写真写植の製版業界は私たちの業界から消えてなくなった。コンピュータ利用による印刷技術の変化で同じ業界であった分野が消えてなくなるという現象がおきた。その後、通信、インターネットの発展によりインターネットで情報伝達が簡単になり、携帯電話がスマートフォンやタブレットに変わりなど状況が変わってきている。大きな技術変化により社会が変わるということを目の当たりにしている。これから先どうなっていくのか」と述べた。  さらに、「新しい技術の進歩により大きく変わってくる。労働人口が減っており、いままで以上、新しいデバイスを会社の中に取り入れていくことが必要だ。今日のセミナーを聞いて会社に取り入れようと、多少アイディアになるよう活用して頂きたい」と促した。  次いで、講演に入り、①「FFGSプレゼンス~AIを利用した製造業・流通業の変革~」日本アイ・ビー・エム 戦略コンサルティンググループ アソシエートパートナーの門脇直樹氏②「AIシステム『ジンライ』の紹介」富士通 マーケティング戦略本部 新技術事業化戦略統括部 シニアエキスパートの青木孝氏③「AIを活用したアンチウィルス製品「CylancePROTECT」の紹介」テクマトリックス セキュリティ営業部 セキュリティプロダクト営業二課 アカウントマネージャーの平澤喜海ジュリオ氏、④「次世代の無人搬送について」日本電算シンポ 技術開発本部副本部長 大野良治氏、営業本部次長 三村努氏がそれぞれ講演を行い、AI技術の方向性、これからの展開、実例としてAI搭載機器や自動運転装置などで注目を浴びているセンシング技術、ロボット技術の実例を取り上げた。  講演会終了後、場所を移動して懇親会が行われた。  挨拶する今井敏義会長 ≫ニュース全文を読む

2017年10月30日
いたばし産業見本市実行委員会(東京都板橋区、公益財団法人板橋区産業振興公社)は11月9日・10日の二日間、板橋区立東板橋体育館にて『第21回いたばし産業見本市~製造と加工技術展』を開催する。 板橋区は都内有数の工業集積地であり、光学・精密機器産業をはじめとする数多くのものづくり企業が、日々技術の向上や優れた製品の開発を続けている。このような区の産業特性に焦点を当て、「製造と加工技術展」と題した<いたばし産業見本市>では、優れた製品・技術のPRはもちろん、板橋発の新製品も紹介する。  企業・団体による展示エリア以外にも、大学や研究機関が出展し、技術的研究成果や連携の仕組みを紹介する「開発・研究エリア」、産業関連団体・支援機関が出展し、各種支援メニューを紹介する「協力機関ブース」があり、「先端技術のトビラを開く」と題した特別展示コーナーでは、近年注目を集めている先進・先端技術(IoT・VR・AI・ロボットなど)に関する展示を行い、最新機器の展示や体験コーナーの設置も予定している。  メインステージでは新製品・新技術を表彰する「いたばし製品技術大賞 表彰式」を11月9日10時より開催する。『第21回いたばし産業見本市』ではその他にも、ビジネスセミナーや出展企業プレゼンテーションなど製造業のビジネスを応援する様々な企画を実施する。 印刷関連の出展企業・団体は次のとおり。 ▽板橋区印刷関連団体協議会 東京パラリンピックに向け頑張る選手たちを支援するチャリティーを行う。 ▽株式会社ウキマ アイレット中綴じを取り入れた商品などを紹介する。 ▽有限会社海鴻社 特殊印刷(成形物、ノベルティグッズ)のことなら、相談を! ▽株式会社技光堂 個人様から企業様まで印刷の事はお任せください。 ▽クリエイティブアドワークスムラカミ ビジュアルインパクトで売上向上に即効効果のデザインを提案! ▽株式会社国宝社 デジタル時代だからこそアナログの価値を国宝社は伝える。 ▽有限会社柴田印刷 広告が載せられる平面貯金箱(実用新案登録済み) ▽株式会社星共社 聖書製本の星共社が製本技術を集結して新製品開発を始めた。 ▽有限会社中村印刷所 水平に開く為倍サイズの使用可能。中心部の膨らみも気にせず書ける。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月27日
一般財団法人印刷図書館(山田雅義理事長)は、昭和22年(1947年)に創立され、平成29年3月に財団設立70周年を迎えた。同館は創立以来、「印刷文化に貢献すること」を目的に印刷の唯一の専門図書館として、資料閲覧などの日常業務を進めるとともに、後世に残すべき貴重な印刷文化資料の保存に努めている。 このほど、70周年を記念する事業の一環として『印刷図書館コレクション』(A4判、120頁、上製本)を刊行した。同書作成にあたり、明治・大正期発行の資料・作品を中心に、図版として見てもらいたいものを中心に選択・掲載した。さらに、沿革と年表には昭和始めから今日まで、その時代の印刷人がどのような志を抱いて、どのように印刷図書館並びに印刷産業を育てようとしてきたか、今回初めてまとめた。 10月26日、千代田区一ツ橋・如水会館で同書の出版パーティが開催され、業界関係者、来賓など100名が参加した。 主催者を代表して山田雅義理事長は「印刷図書館は戦前、印刷に携わる方々が日本の印刷技術は欧米に比べると遅れているという危機から印刷や関連技術の情報を集約して一日も早く水準を欧米と肩を並べようと印刷学会を中心に準備を進め、同時に資料収集を行った。収蔵された書物、資料は戦火を免れ、1947年に財団を印刷会館に設立した」と経緯を述べた。 さらに、「2万点を超える所蔵資料のなかには、明治10年(1877年)に紙幣局活版部から発行された『活版見本』をはじめ、東京築地活版製造所や秀英舎(現・大日本印刷)の活版見本帳、日本初の印刷専門誌『印刷雑誌』の創刊号(明治24年(1891年)、さらに、「赤玉ポートワイン」に代表される日本のポスター史を語る上で欠かせない石版ポスター130余点など、他ではなかなか見ることができない貴重な資料が含まれている。さらに、収集資料の対象は国内だけでなく、19世紀から20世紀にかけてイギリスやドイツで刊行された印刷年鑑などの洋書も多数所蔵しており、なかでもグーテンベルクが1460年に印刷したとされる「カトリコン」(一葉のみ所蔵)は、インキュナビュラ(最初期の活版印刷本)として知られ、印刷・出版史を語る上でも大変重要な資料といえる」と述べ、今後も専門図書館として役割を果たしていくことを誓った。 山田雅義理事長  次いで、来賓の樺山絋一館長は印刷博物館を紹介するとともに、MLA連携について「博物館(Museum)、図書館(Library),文書館(Archives)の三つは別々の歩みを取ってきたが、目指すところを追求しながら連携していく。それぞれが展開しながら一緒の文化に踏み込みコミュニケーションや文化のあり方を追求していくよう努力していきたい」と述べた。  樺山絋一館長 引き続き、大江朋久経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課課長補佐の発声で乾杯し歓談に入った。  大江朋久課長補佐の発声で乾杯  歓談の途中で、映像による記念誌の紹介が行われた後、新村重晴新村印刷相談役が「父・長次郎の寄付が多少でも役に立ったと喜んで感謝していることだろう。記念誌の発刊にご尽力頂いたことに深く感謝している。今後も図書館が健全に運営されることを願う」と祝辞を述べた。  新村重晴相談役 また、水野雅生ミズノミュージアム館長は「図書館との関わりは、私のミュージアムにある重複したものは寄贈した方がいいと思い、30数年前に寄贈した。ポスターについては、40枚修復した。40数年間、図書館の運営にお手伝いしてきたが、新しく良いものが集まらない。ぜひ、皆さんの力による運営に対しての協力がありがたい。そして、メンバーを増やして頂きたい」と支援を呼びかけた。  水野雅生館長 『印刷図書館コレクション』 『印刷図書館コレクション』は、貴重資料等を図版とともに紹介した「収蔵品図録」をはじめ、これまでの印刷図書館の歩みを記した「沿革」と詳細な「年表」、さらに巻末には、これまで、そして、これからの「印刷」を知る上で、欠かせないタイトル1500冊をピックアップし、「主要図書リスト」として掲載している。 文化・芸術関係機関などに寄贈 印刷図書館では、「印刷」を広く理解してもらうための一助として、『印刷図書館コレクション』を、全国の文化・芸術および関連の専門情報機関・研究機関などへ謹呈するとともに、希望者には頒布する。(頒布価格 2,000円 税・送料別) 『印刷図書館コレクション』 (A4判・120頁・上製本) ≫ニュース全文を読む

2017年10月26日
環境保護印刷推進協議会(E3PA,松浦豊会長)は11月22日に2017年度講演会を開催する。 環境保護印刷推進協議会では「サステナブル社会の実現に参画することで印刷会社としての社会的責任を果たす」というステップをさらに確実にするために、<環境貢献>をベースとしたブランディング活動を直近の事業計画に組み込んでいる。環境保護に関する行動規範を守り顧客や関係者の信頼を得ていくことは、企業ブランドを向上させるための必須要件だ。それによって、印刷会社として果たさなければならない社会的責任《CSR》は揺るぎないものになる。 そこで「印刷会社が取り組むCSR戦略とは?―ビジネス戦略としての活かし方を考える―」と銘打った【2017年度講演会】を来る11月22日開催する。当日の講師には、CSRコンサルタントとして活躍している安藤光展氏(一般社団法人CSRコミュニケーション協会代表理事)を招き、CSR活動が企業ブランドを高める手段=ビジネス戦略=としていかに有効かを中心に、現場サイドからの話しをする予定。併せて、企業を取り巻く昨今のCSRトレンド、価値を提供すべきステークホルダーとのコミュニケーションの重要性、とくに顧客に向けての提案ツールとしての意義についても聴くことになっている。 会員はもちろん、印刷業界から参加を呼びかけている。また、1社から複数の聴講も可能。 開催要項 ■時間:午後2時55分~4時30分 (挨拶:2時55分/講演:3時00分~4時30分(予)) ■テーマ:印刷会社が取り組むCSR戦略とは? ―ビジネス戦略としての活かし方を考える― ■講師:安藤光展氏(あんどうみつのぶ)CSRコンサルタント 一般社団法人CSRコミュニケーション協会代表理事 日本マーケティング学会会員 日本広報学会会員 1981年長野県生まれ。CSRコンサルタント。専門はCSR(企業の社会的責任)領域のコミュニケーション、エンゲージメント、企業評価。 著書は『CSRデジタルコミュニケーション入門』(インプレスR&D、共著)、『この数字で世界経済のことが10倍わかる~経済のモノサシと社会のモノサシ~(数字がわかれば見えてくる)』(技術評論社、単著)など。 2009年よりブログ『CSRのその先へ』運営。 <業務内容> ・CSR領域の第三者評価 ・CSR推進戦略/コミュニケーション戦略の立案 ・CSRウェブコンテンツの制作アドバイザリー ・CSR/統合報告書の制作アドバイザリー ・CSR業務改善支援 ・CSR領域の研究会運営、講演/執筆活動 等々 ■参加者:環境保護印刷推進協議会会員ならびに印刷業界関係者、他 ■定員:80人(定員になり次第、締め切る) ■聴講料:無料 ■申し込み:環境保護印刷推進協議会までFAXで申し込む。 ≫ニュース全文を読む

2017年10月26日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、2017年11月27日(月)に、JAGAT印刷総合研究会による『印刷白書2017』発刊記念セミナーを開催する。 『印刷白書2017』の「特集」では、「印刷産業の50年とイノベーション」をテーマとしている。JAGAT50年の節目となることから、50年間の印刷産業を取り巻く変化と人材育成の重要性に言及している。また、AIやIoTの活用などによる次世代のビジネスモデルを検討している。 同研究会では『印刷白書2017』発刊記念として開催し、メディア動向や印刷産業における新たな経営課題を把握する。印刷産業全体を幅広く、多角的に捉え、未来の印刷ビジネスを見通す基礎にしたいと考えている。 ■ 開催概要 ●主催:公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT) ●日時:2017年11月27日(月)14:00-17:30(定員60名) ●会場:公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)3Fセミナールーム 東京都杉並区和田1-29-11 ●参加費:『印刷白書2017』付き価格 JAGAT会員・一般(税込)15,120円 ※JAGAT会員で白書付きを希望の場合も15,120円となる。 『印刷白書2017』なし価格 JAGAT会員のみ(税込)5,400円 印刷総合研究会メンバー:2名まで無料([上級プラン]3名まで [特別プラン]5名まで) ※セミナー詳細はWebを参照のこと。 https://www.jagat.or.jp/hakusho2017seminar セミナー内容・スケジュール ■14:00-14:30 「印刷業界動向(産業、市場、メディア、地域活性化、印刷経営)」 JAGAT研究調査部 藤井建人氏 ■14:30-15:00 「印刷産業の経済波及効果(産業連関表)と上場印刷企業分析」 JAGAT CS部 吉村マチ子氏 ■15:10-15:40 「革新が進む印刷ワークフロー構築」 JAGAT 研究調査部 花房賢 氏 ■15:40-16:10 「マルチユースとクロスメディア展開で印刷ビジネスの未来を拓く」 JAGAT専務理事 郡司秀明氏 ■16:20-17:10 特別講演:「コンテンツマーケティングの事例からみるマーケティングの可能性」 アジャイルメディア・ネットワーク クリエイティブ・ディレクター 藤崎実 氏 ■17:10-17:30 「質疑応答&ディスカッション」 (講師や時間割はやむを得ず一部変更する場合がある) ≫ニュース全文を読む

2017年10月26日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、JAGAT大会2017にあわせて、10月26日(木)『印刷白書2017』を発刊した。 印刷業界で唯一の白書として毎年発行してきたが、2017年版では、1994年から2017年までのキーワードと印刷産業の概況・環境変化・課題の推移を一覧表にした。 第1部「特集」では、「印刷産業の50年とイノベーション」をテーマとした。50年間の印刷産業を取り巻く変化と、人材育成の重要性に言及している。人工知能(AI)とソーシャルメディアの最新トレンドにも触れて、次世代のビジネスモデルを検討している。 第2部「印刷・関連産業の動向」、第3部「印刷産業の経営課題」では、社会、技術、産業全体、周辺産業という様々な観点から、ビジョンを描き込み、今後の印刷メディア産業の方向性を探った。印刷メディア産業に関連するデータを網羅、UD書体を使った見やすくわかりやすい図版を多数掲載し、他誌には見られない経営比率に関する調査比較などのオリジナルの図版も増加した。 印刷関連ならびに情報・メディア産業の経営者、経営企画・戦略、新規事業、営業・マーケティングの方、調査、研究に携わる方、産業・企業支援に携わる方、大学図書館・研究室・公共図書館などの蔵書として、幅広い用途に利用できる。 [概要] タイトル:印刷白書2017 監修・著:公益社団法人日本印刷技術協会 判型:A4判並製 図版:総図版点数152点 頁数:152ページ 発行:公益社団法人日本印刷技術協会 定価:9,167円+税 (JAGAT会員は特別割引価格7,685円+税) ※なお、JAGAT会員企業の代表者には1冊無償配布 ≫ニュース全文を読む

2017年10月25日
一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、山田雅義会長)は、10月24日、プライバシーマーク審査認定事業10周年記念シンポジウムを千代田区九段・アルカディア市ヶ谷(私学会館)で開催した。  平成19年8月29日に(一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)からプライバシーマーク指定審査機関の認定を受け、同年9月10日から審査業務を開始した日印産連プライバシーマーク審査センターが本年9月に審査業務開始10周年を迎えることから記念のシンポジウムを開催した。今回のシンポジウム では、ビッグデータの利活用やマイナンバーの民間利用等が新たなビジネスチャンスといわれるなか、印刷事業者の様々なビジネスシーズやチャンスについて考える場とし、また、最新の情報セキュリティ対策について理解を深めるとともに、直近での個人情報保護に関る改正JISへの対応、Pマークの認証維持の重要性について再認識してもらうことを目的に開催された。 講演に先立ち、神戸好夫日印産連専務理事は「プライバシーマーク審査センターでは延べ600社、2,500回以上の審査を行っている。審査をする前にトップインタビューを行い、プライバシーマークを取得する理由や取得後の影響やメリットなど尋ねているが、その中でいくつかの企業では会社のガバナンスが向上し継続している。さらに多くの事業者が共通して言えることだが取得したことによってお客様との信頼関係がより高まったという意見をもらっている。しかし、信頼とガバナンスはある意味表裏一体であり、ガバナンスがいいということは自社の中のプロセスで客観視し、自分の正当性を判断する。それがしっかりしていればお客様から信頼も得られる」とプライバシーマーク取得の重要性を語った。 挨拶する神戸専務理事 次いで、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)常務理事 プライバシーマーク推進センター長の福井寛隆氏が『プライバシーマーク制度の現状と、今後の取り組みについて』をテーマに講演した。同講演では、プライバシーマーク制度の現状、改正個人情報保護法への対応、JIS Q15001改正への対応、JIPDECが実施する制度改善への取り組みを説明した。 プライバシーマーク制度とは事業者が個人情報を保護しつつ利活用するために構築運用しているしくみで、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)が日本工業規格JIS Q15001「個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」に適合していることを評価し、その証としてプライバシーマークを付与してその使用を認める制度で、1998年(平成10年)4月にスタートし、来年で20周年を迎える。  プライバシーマーク付与事業者数は平成29年3月31日現在、21,307社。最近の傾向(JIPDECの観点)として、新規申請数は穏やかな増加傾向(年間で約1,100件増)で、士業の申請は沈静化しているが、新規取得予定事業者向けセミナーは10数回開催され活況であり、改正個人情報保護法やJIS改正関連の問い合わせが増加しているという。 審査プロセス改善への取り組みとして、プライバシーマーク付与を受けるために審査における各プロセスを合理化し、審査の迅速化を図るため、審査のモデルスケジュールをJIPDECのホームページで公表するほか、提出書類についても提出する「申請様式」を一部変更するほか、現在紙媒体の書類を順次電子申請化を推進し、利便性を高めていくことを述べた。 福井氏  引き続き、デトロイト トーマツ リスクサービス代表取締役社長の丸山満彦氏が『新たなビジネス拡大、そこにはサイバーリスクが必ず・・・』~これからのサイバーセキュリティを巡る動向と対策の方向性~をテーマに講演した。 講演では、高度情報化社会においてビッグデータの利活用やマイナンバーの民間利用は新たなビッグチャンスといわれているが、サイバー攻撃や個人情報漏えいは最優先で取り組むべきリスクである。さらに、サイバーセキュリティを巡る動向と対策の方向性について、印刷事業者の様々なビジネスシーズやチャンスを踏まえて概説した。  丸山氏は、サイバースペースにおける犯罪は多様化、高度化していると警告し、「重要な情報を扱っており、セキュリティ対策していかなければならない。対策の方法はいろいろあるが、いろいろな技術を使いこなしていかなければならない。新しい技術の活用によりリスクが大きくなるが、そのリスクにうまく対応できるかどうかでビジネスが成功するかどうか決まる」と促した。 丸山氏 ≫ニュース全文を読む