業界ニュース
Industry news

トップ > 業界ニュース

業界ニュース一覧
457件中 361~370件を表示

2016年03月10日
女性活躍推進法の届け出内容 女性活躍推進法が規制する内容は次の通りで従業員301名以上の企業は、①企業の女性活躍推進取組情報開示 ②事業主による行動計画策定が義務付けられている。 開示情報は、①社名 ②全従業員に対する女性社員比率 ③全管理職に対する女性管理職比率 ④女性社員平均勤続年数の4項目で公表先は、厚生省データベースと各企業のホームページ公示が義務づけられる。 従業員301名以下の非対象企業に対しては努力目標で有るが、希望する企業は対象企業同様の公表が可能である。 また、厚生労働省は対象企業を下記5項目の内容に基づいて審査・評価を行い3段階の認定を実施、希望する企業は認定マークを自社商品等に付記・表記する事を承認している。 [厚生労働省認定評価項目]    ①男女均等の社員採用    ②男女の勤続就業比較    ③男女の労働時間比較    ④男女管理職者数比較    ⑤キャリアコース設定状況 グラフィックアーツテクニカルコンサルタント 尾崎  章 ≫ニュース全文を読む

2016年03月09日
女性就業に関する現状 2015年時点で日本の女性管理職比は8.3%で先進国最下位の状況に有り、世界経済フォーラムが発表する男女格差ランキング「2015年ジェンダーギャップ指数」では101位、G7参加国最下位にある。OECDからは日本の女性管理職比の向上によりGDPを20%高める事が可能との忠告を受ける現状である。 日本企業に於ける女性管理職比が低い理由としては、下記5項目が挙げられている。 ①女性社員の採用率が根本的に低く、新卒社員を男性に限定する企業が36.6%存在する。 ②第一子出産時に60%が退職、仕事と育児の両立を難しいとする企業が26%に達する。 ③仕事と育児の両立は不可能、女性管理職の前例が無い等々の理由から昇進を希望しない女性社員が多い。 ④長時間残業をポジティブイメージとする企業慣習が強く、出産前後の退職を余儀なくされるケースが多い。 ⑤男性の支援、サポートが少ない。 男性が家事を担当する時間は、米国の平均65分に対して日本は39分と先進国の中で最低レベルにあり、出産後の女性就業・職場復帰を大きく阻害している。 女性管理職比率で長年ワーストワンにあった韓国は、従業員500名以上の企業に対して女性社員数及び女性管理職者数の報告義務を課した事より女性管理職比が11.4%に上昇して 日本が最下位となっている。 グラフィックアーツテクニカルコンサルタント 尾崎  章 ≫ニュース全文を読む

2016年03月08日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、2016年5月13日(金)から9月10日(土)全11日間で、印刷会社の後継者および幹部を対象に「印刷後継者・経営幹部ゼミナール」を開講する。 印刷企業における経営戦略、経営管理知識および経営マインドを総合的な視野で養い、経営者として必要な資質の向上、能力開発、実践能力をみがき、将来の経営者・経営幹部を養成する。第33期を迎える今回は、理論と(経営)実践と演習を3つの柱として、自社の事業計画の基盤づくりを学ぶ。講師陣には、現役の印刷企業経営者を招き、自らの体験と経営哲学を語ってもらうとともに、講義聴講後に受講者自らがその経営戦略を分析することで、より理解を深める形式となっている。 量より質へと市場の成熟化が進み、現在の厳しい経営環境を乗りきるため、従来以上に、環境変化を的確に捉えた経営が求められている。同講座では、一方通行の講義形式ではなく、双方向の実践形式を採用。トップマネジメントの職務遂行に必要な実務能力、知識・スキルを効率的に学習する。 開催概要 は次のとおり。 「第33期 「印刷後継者・経営幹部ゼミナール」」 開催期間:2016年5月13日(金)から9月10日(土) 1泊2日もしくは2泊3日 全11日間 会場:晴海グランドホテル(東京都中央区晴海3-8-1) 参加費(税込):JAGAT会員1名 653,400円/一般1名 855,360円 ≫ニュース全文を読む

2016年03月08日
竹尾の見本帖本店2Fで、4月7日から5月13日まで「日本タイポグラフィ年鑑2016作品展」、5月17日から6月3日まで「第62回ニューヨークタイプディレクターズクラブ展」を開催する。入場料は無料。 日本タイポグラフィ年鑑2016作品展では、日本タイポグラフィ協会が国内外より作品を募集した中から当年度のグランプリやベストワークを含む上位高得点作品を展示する。  また、第62回ニューヨークタイプディレクターズクラブ展(N.Y.TDC展)では、世界各国からの応募作品より選出された優秀作品が一堂に会する。  グラフィック作品が持つパワーやディテール、パッケージ作品などの重みや質感、エディトリアル・デザインにおける装丁や文字組みの絶妙さなど、作品写真では伝わってこない生のボリュームを実感しよう。  なお、会期中にスペシャルトーク「日本タイポグラフィ年鑑2016グランプリ」を開催する。開催概要は次のとおり。 ▽日時=5月13日午後6時~午後7時 ▽会場=見本帖本店2F ▽出演=安藤真里(グラフィックデザイナー、年鑑2016グランプリ受賞者)     工藤強勝(グラフィックデザイナー、年鑑2016審査委員長)     [司会] 笠井則幸(グラフィックデザイナー、年鑑2016編集長)  参加希望者はウェブページから申し込むこと。定員を超えた場合は抽選。 ≫ニュース全文を読む

2016年03月08日
女性活躍推進法が昨年2015年8月に成立、本年2016年4月より施行される事は周知の通りである。 女性活躍推進法の施行に先立ち昨年12月21日に日本経済新聞社主催・内閣府 厚生労働省共催のシンポジウム「女性活躍と企業戦略シンポジウム」が開催された。 当日は加藤女性活躍推進大臣、吉本厚生労働省官房審議官及び女性活躍先進企業担当者が出席、基調講演及び事例紹介が行われた。 参加者は該当企業担当者を始めとする関係者600名、女性活躍推進法に対する各企業の真剣な取組姿勢が感じられる状況であった。女性手活躍推進法の概要とシンポジュウム内容は下記の通りである。 女性活躍推進法は、「2020年に指導的地位にたつ人材に占める女性比率30%」(*2015年12月末の閣議にて課長担当職の目標値を15%に下方修正)「25~44歳の女性就業率73%」「第一子出産前後の女性継続就業率55%」「男性の配偶者出産前後の休暇取得率80%」等々の目標を掲げて、従業員301名以上の企業に対して、①企業の女性活躍推進に関する取組状況開示、②女性活躍推進に関する行動計画策定を義務付けている。 (*従業員301名以上の該当印刷会社数・65社) 民間企業の課長相当職の女性比率は、2003年に「2020年までの指導的地位に女性が占める 割合を30%程度」と目標設定したものの、企業の課長職クラスの女性比率が9.2%(2014年) と目標達成は厳しい状況にある。この為、12月21日のシンポジウムでは吉本厚生労働省官房審議官が女性管理職比20%目標を発言、12月末に閣議決定した「第四次男女共同参画基本計画」では女性管理職の登用目標値を15%迄に下方修正している。 女性活躍推進法施行の背景には生産年齢人口の減少化対策もあり、15~60歳の生産年齢人口は2014年の6361万人が2030年には5561万人まで減少する事が予測されている。 厚生労働省では、女性の労働参加率の推進により、下記の生産年齢人口を目指すとしている。          (生産年齢人口)    (女性労働参加率増加策による目標) 2014年    6361万人 2020年  推定 6046万人  →    6381万人 2030年  推定 5561万人  →    6169万人     グラフィックアーツテクニカルコンサルタント 尾崎  章                                                                   ※本日より5回連載 ≫ニュース全文を読む

2016年03月07日
印刷博物館P&Pギャラリーでは3月19日から6月5日まで、「見せ方の進化―仮想現実の世界まで」展を開催する。  商品や文化財、観光地などさまざまなものを紹介し見せる役割は、印刷物が古くから担ってきた。書籍やカタログやチラシ、パッケージなど印刷によって商品の魅力を伝えてきた。しかし、近年、新しいメディア、すなわち、映像やコンピューターグラフィックスなどを用いてよりわかりやすく、より魅力的に見せる工夫がなされてきている。アウトプットが変化することで見せ方はどう進化してきたのだろうか。同展では、見せ方の「これまで」「いま」「これから」を紹介する。 展示内容は次のとおり。 ▽見せ方のこれまで 仮想現実の世界をつくり出せるようになるまで、表現するための技術はどのように発展してきたのだろうか。見せ方のこれまでを振り返る。 ▽見せ方のいま 新しい技術を使った表現はさまざまな分野で利用されている。すでに身近な表現となりつつあるバーチャルリアリティ技術を中心に見せ方の現在を展示する。 ▽見せ方のこれから 表現技術はこれからどのようになっていくのだろうか。研究機関の最新事例などを紹介し、見せ方のこれからを考える。 ≫ニュース全文を読む

2016年02月26日
一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会主催で「第6回国際ユニヴァーサルデザイン会議 2016 プレイヴェント」を3月17日開催する。 開催概要は次のとおり。 ◆開催日 :2016年3月17日 木曜日 ◆開催場所:名古屋学芸大学(愛知県日進市) ◆主要イヴェント 1.UD検定・初級/中級 講習会&検定試験 2.記念シンポジウム 3.IAUDアウォード2015表彰式・受賞者プレゼンテーション 4.交流会(参加費3,000円) 当日は、IAUD総裁 瑶子女王殿下にご挨拶と終日のご臨席を賜る予定。 また、来賓として大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長、萩野幸三日進市長にもご臨席を賜る予定。 同日午前中には、同会場にてUD検定・初級、中級を開催する。 ≫ニュース全文を読む

2016年02月25日
東京都印刷工業組合元副理事長、慶昌堂印刷代表取締役の盛庄吉氏の旭日双光章受章記念祝賀会が2月24日、文京区関口・ホテル椿山荘東京で来賓や印刷関連業者など150人を集めて盛大に開催された。  祝賀会は利根川英二東印工組文京支部支部長の開会挨拶で始まり、島村博之東印工組理事長は盛氏の功績を紹介するとともに「中でも就業規則等労働条件に関する問題に対して、『労働条件制度整備推進マニュアル』など啓発資料を作成し、全47都道府県印刷工業組合で講習会と個別指導を行うことにより労働条件の整備・改善を推進した」と述べた。  さらに、「平成10年度、各社で編集できるよう電子媒体で条項ごとの解説を付した『モデル就業規則』、平成11年度には『モデルパートタイム就業規則』を作成して、その利活用を推進した」と褒めたたえた。  次いで多数の来賓の中から、成澤廣修文京区区長、高橋基陽光文社取締役会長・公益社団法人小石川法人会会長、中村守利東印工組顧問が祝辞を述べた。祝辞の中で、中村顧問は「盛さんに副理事長をお願いしたところ、入院中で病院までおしかけてどうしても副理事長を受けてほしいと、今考えると無謀であった。第1期の副理事長を受けてくれるかとお願いしたものの、病院からいつ出られるかわからず、イエスとは言ってもらえなかったが、どうしても盛さんに副理事長をやって頂きたかった」と述べるとともに「断じて私は信じていた。新年度がスタートする前に盛さんが退院し、足並みを揃えることができた。労務委員会と環境委員会の二つの委員会を持ってもらいたくて、他の人ではなかなかできない。二つの委員会をやるためには研究して遂行する力量のある方、熱意のある盛さんにお願いしたかった」と当時のエピソードを語った。  引き続き、東印工組の島村理事長から記念品が贈られ、戸部美代子文京支部元支部長から花束が贈られた。  盛氏は「受章は皆さんのご指導の賜物であり、理事長をはじめお話しを頂き、お褒めの言葉を頂き、耳が痛い」と述べ、慶昌堂印刷の創業から現在までの経緯を紹介し、昭和43年4月から昭和47年8月まで凸版印刷で勤めたが、「5年半勉強したが、今オフセット印刷ができるのはそこでのベースがあったからこそ。凸版印刷にはありがたい」と感謝の意を示した。  この後、浅野健東印工組参与が「盛さんは私より4歳先輩で兄のような存在だ。25年前からお付き合いがある。盛さんと言えば、カラオケとゴルフで大変チャーミングが方だ」と述べ、乾杯した。 盛氏の功績を紹介する島村理事長、右は盛夫妻 ≫ニュース全文を読む

2016年02月24日
全国印刷工業健康保険組合(全印健保、青木宏至理事長)は2月23日、第160回組合会を中央区・全印健保会館で開催し、平成28年度事業計画並びに収入支出予算などについて審議した。  組合会に先立ち、青木理事長は経済概況にふれるとともに、「組合の平成27年度決算はほぼ予算どおり8億円弱の黒字となった。また、平成28年度の予算は、一般保険料率は前年と同じ千分の百として、13億7千万円の黒字が見込まれる。ただ、膨張する高齢者医療制度の納付金や医療費でまだまだ、組合財政にとって不安がある。今後もさらなる財政の健全化に努めたい」と挨拶した。  平成28年度事業計画の骨子は次のとおり。 1、高齢化の進展に伴う高齢者医療制度への納付金並びに医療費の増大に対応するため、一般保険料率は千分の百を維持する。また、介護保険利用率についても介護納付金負担に対応するため千分の16.5を踏襲する。 2、滞納保険料の解消に向け、保険料債権確保に法的処置も処置に入れて万全を期する。 3、一人当たりの医療費はなお高い水準にある。健全財政に向けて医療費のさらなる適正化対策を講じる。 4、平成27年度に策定した「データヘルス計画」に基づき、28年度も詳細なデータをもとに加入者の健康寿命の延伸等を目的として各種保健事業との連携を図り、健康度向上に取り組んでいく。さらに、ジェネリック医薬品の使用促進等により医療費の削減・適正化を図っていく。 5、事故防止・事務向上に向けた監査強化、個人情報保護の徹底に務める。 6、高齢者医療制度への現役世代の負担が限界を超えており、公費拡大や組合支援措置等を国へ強く要請する。  平成28年度予算は、実質収支13億7千3百万円の黒字予算となるが、高齢化の進展に伴う医療費の伸びはとどまらず、組合財政の先行き等を勘案し、一般保健料率は前年度同様の千分の百とした。  挨拶する青木理事長 ≫ニュース全文を読む

2016年02月23日
東京地区印刷協議会(木村篤義会長)は2月22日、平成27年度下期東京地区印刷協議会を中央区・日本印刷会館で開催した。今回は、次期理事長候補の臼田真人氏(アドピア社長)を講師に迎えて講演会を行い、その後、全委員会を同時開催した後、全体会議が行われた。  講演は、『人財づくりから始める業態変革~21世紀、印刷業界の可能性と使命~』をテーマに1時間行われた。臼田氏はまず、「①倒産の危機はないか、②遺書を書いたことがあるか」と会場に問いかけると共に、③社員から『この会社に入って幸せだ』と言われて本当に幸せになった」と述べ、自身のプロフィールを語り始めた。  母方の祖父が印刷業を営んでおり、同氏の父親が勤めていた。今から30年前の1986年に独立し、アドピアを設立した。同氏は創業5年目、22歳で入社したが、「当時は借金地獄だった」と振り返った。そして、28歳で東印工組港支部の若竹会に入会するものの、36歳の時に父親が急逝し、社長に就任して以来現在に至る。  会社創業の1986年は、①バブル時代の幕開け、②印刷業界は右肩上がり、③顧客ニーズがハードからソフトへーーという時代だった。そして、設備もない、ノウハウもない、配送設備がない中で、“すぐやる”、“必ずやる”、“出来るまでやる”を原点とし、人財への投資を始めた。人財教育について、同氏は「人財教育とは、仕事をつくり出すこと」として、仕事をつくれる営業を目指した。  さらに、同社の経営理念として、「創造性の高いマーケティングとサービスを通じて人と社会を幸せにする」と強調し、この他、「私たちの進む道」、「企画提案の進め方」などについて説明した。  最後に「私の最大の夢とは、日本で一番働きたい会社にしたいことだ。業態変革をして10数年だが、覚悟をいつするか、社員とどう向き合うか、経営者として何ができるのか考えることが業態変革の第一歩だ。命を使い切った時に経営者として卒業できる」と締めくくった。 講演する臼田真人氏 (次期 東印工組理事長候補) ≫ニュース全文を読む