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2016年05月16日
印刷工業会(稲木歳明会長)は5月16日、中央区・日本印刷会館で平成28年度定期総会並びに理事会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、山田雅義氏(大日本印刷代表取締役副社長)が会長に就任した。山田新会長は稲木前会長の功績に対して敬意を表すとともに、「印刷業界を取り巻く環境は益々厳しくなり、山積する課題をひとつ一つ解決していくとともに、印刷業界の発展と会員相互の融和を図っていきたい」と抱負を語った。  総会は稲木会長を議長に選出して議事に入り、平成27年度並びに決算報告と平成28年度事業計画並びに収支予算が原案どおり承認された。  印刷工業会では、印刷業界の安定的な発展と会員企業各社の繁栄を目指して昨年度より『印刷を魅力ある業界に』をスローガンに掲げ、初年度は意識調査やテーマ探索などを行った。2年目となる平成28年度では、設定したテーマに沿った活動計画を策定し、部会ごとに様々な活動を展開していく。   中でも女性活躍推進の取り組みは、平成25年度の準備期間も入れて4年目を迎え、4月の分科会報告会で提言がなされたように、対応が努力義務である中堅企業へも広く呼びかけ、業界として女性活躍推進に取り組んでいる姿勢をアピールしていく。さらに、今年度より、各部会に2名以上の女性委員が参加することとなった。  また、支出削減の取り組み継続と、会員増強による会費収入増、講演会の参加者増による、単年度黒字化を目指す。 新役員は次のとおり(敬称略)。 ▽会長=山田雅義(大日本印刷・新任) ▽副会長=浅野健(金羊社) ▽副会長=堆誠一郎(宝印刷) ▽副会長=永井直裕(永井印刷工業) ▽副会長=新村明義(新村印刷・昇任) ▽専務理事=小澤典由(印刷工業会・新任) ▽常任理事=金子眞吾(凸版印刷) ▽常任理事=藤森康彰(共同印刷・新任) ▽常任理事=沖津仁彦(図書印刷) ▽常任理事=鈴木順也(日本写真印刷) ▽常任理事=岩尾純一(一九堂印刷所) ▽常任理事=長代厚生(廣済堂) ▽常任理事=松原靖広(電通テック) ▽常任理事=三浦剛治(三浦印刷) ▽常任理事=二瓶春樹(光村印刷) ▽常任理事=佐藤裕芳(千代田グラビヤ・昇任) ▽理事=有松敏樹(アート印刷) ▽理事=須田勝一(須田製版) ▽理事=望月克彦(望月印刷) ▽理事=秋元裕(富士印刷) ▽理事=矢部一憲(三松堂印刷) ▽理事=服部克彦(瀬味証券印刷) ▽理事=山本眞一(竹田印刷) ▽理事=田畠久義(久栄社) ▽理事=花崎博己(大東印刷工芸) ▽理事=町田誠司(町田印刷) ▽理事=岩岡正哲(岩岡印刷工業) ▽理事=下谷友康(千修) ▽理事=春公明(トーイン) ▽理事=山添英樹(ライト印刷) ▽理事=安田雅美(NTT印刷・新任) ▽理事=福田浩志(ウエマツ・新任) ▽監事=橋本唱市(文唱堂印刷) ▽監事=酒井隆(リーブルテック) ▽顧問=藤田弘道(凸版印刷) ▽顧問=足立直樹(凸版印刷) ▽顧問=稲木歳明(共同印刷・新任) ▽相談役=新村重晴(新村印刷) ▽相談役=下谷隆之(千修)  山田雅義新会長 ≫ニュース全文を読む

2016年05月13日
東京都印刷工業組合(東印工組、島村博之理事長)は5月12日、港区芝公園・ザプリンスパークタワー東京で平成28年度通常総代会を開催し、任期満了に伴う役員改選で臼田真人副理事長が新理事長に就任し、臼田執行部が始動した。 臼田新理事長は、「連携」、「共済」、「対外窓口」という組合の基本機能を基に、『志あふれる印刷産業へ、期待される価値を求めて』を今期のテーマとし、「組合員の高い“志”を今以上に印刷組合に持ち寄って、各社の更なる繁栄と併せて業界の発展に是非とも力をお借りしたい。私たち経営者の高い志と強い行動力が、社員たちを奮い立たせ、地域を巻き込み、いずれ国を動かせる程の力とつながっていく。その支援を東印工組が行っていきたい」と抱負を語った。 総代会は、島村理事長の挨拶の後、議長団を選出して議事に入り、平成27年度事業報告と決算関係および平成28年度事業計画と予算等が原案どおり承認された。 平成28年度事業計画は、経営革新マーケティング委員会による事業承継を中心とした企業価値向上への取り組みとマーケット創造の研究、環境労務異委員会によるGP認定制度の普及促進と全国一斉の環境調査の実施、組織共済委員会による強力な組合員加入促進と各種共済制度の推進、教育研修委員会による新たな教育研修カリキュラムの開発の他、オフセット印刷、DTPの両技能検定実施への協力、CSR推進委員会によるワンスター・ツースター取得企業の普及拡大、ダイバーシティ推進委員会による多様な人材を積極的に活用するための中小印刷産業における新たな雇用体系および就業規程の研究など、積極的な事業展開を図っていく。 新役員は次のとおり(敬称略)。 【理事長】 ▽臼田真人(港支部・アドピア 新任) 【副理事長】 ▽滝澤光正(新宿支部・滝澤新聞印刷 新任) ▽橋本唱市(千代田支部・文唱堂印刷 再任) ▽木村篤義(荒川支部・創文印刷工業 再任) ▽黒澤文雄(墨田支部・ライオン印刷 再任) 【専務理事】 ▽生井義三(本部 再任) 【常務理事】 ▽池田幸寛(城南支部・池田印刷 再任) ▽福田浩志(豊島支部・ウエマツ 再任) ▽土屋勝則(文京支部・音羽印刷 再任) ▽白橋明夫(京橋支部・白橋 新任) ▽小野綾子(江東支部・プライズコミュニケーション 新任) ▽三島秀夫(江東支部・六三印刷 新任)  臼田真人新理事長 ≫ニュース全文を読む

2016年05月13日
プリプレス&デジタルプリンティング機材協議会(プリデジ協、真茅久則会長)は5月11日、港区元赤坂・明治記念館で平成28年度通常総会を開催した。総会の恒例行事として、講演会と懇親会も併せて開催され、講演会ではダイヤ精機代表取締役の諏訪貴子氏を講師に迎え、「”町工場の星”に学ぶ新経営改革」をテーマに講演を行った。  総会に先立ち、真茅会長は熊本地震の支援に対して敬意を表するとともに、経済概況を述べ、5月31日から開催されるdrupa2016について「近づいてきて準備に忙しい時であるが、デジタル印刷を牽引するリーディングカンパニーの集いであるプリデジ協の皆さんの存在は大きい。ドルッパがどういう傾向になるかわからないが、Industry4.0やIoTの流れが強まるのではないかと予想されている。今後もデジタルプリンティングを牽引していくプリデジ協でありたい。28年度も会を盛り上げ、お客さまが投資してみようという気運に持っていけるよう、アピールする場にしたい。また、会員相互の情報交換を密にして盛り上げていきたい」と挨拶した。  次いで、議長に真茅会長を選出して議事に入り、平成27年度事業報告と決算報告ならびに平成28年度事業計画と予算が原案どおり承認された。  平成28年度事業計画の基本方針は、会員各者のさらなる発展、向上を図るべく、会員にとって有意義な講演会を中心に活動していくほか、ユーザーおよび関連団体と密接に連携し、市場の技術・業態の変革に対応した事業活動を展開することで、相互の発展に貢献していくことを目指す。  特に、従来のプリプレスに加え、伸長著しいデジタルプリンティング分野に関する市場・技術動向調査、意見交換を行い業界に貢献する。  さらに、2018年に東京ビッグサイトで開催されることが決まった「IGAS2018」に対して、主催団体としてその成功に向け取り組み、印刷産業界に有益な情報を広く発信していく。  真茅久則会長 ≫ニュース全文を読む

2016年05月13日
一般社団法人日本経営協会は、5月18日(水)から20日(金)の3日間、東京ビッグサイトにて自治体、行政に関する国内最大規模の総合展示会「自治体総合フェア2016」を開催する。 2016年の自治体総合フェアのメインテーマは【地域社会に活力を与えるイノベーション】。133の企業、団体から自治体を取り巻くさまざまな課題に対応する製品やサービスが展示される。 また自治体首長や出展者によるカンファレンス・セミナーを連日開催し、地方創生、マイナンバー、災害対策等に関する最新トピックスを提供する。 なお、地方自治体による企業立地促進のための展示会「企業立地フェア2016」を同時開催し、公と民の交流とマッチングの場を創出する。 ■ 展示構成 関心の高い行政テーマごとに6つのメインエリアを設けた。 ICT・地域情報化エリア 災害対策・危機管理エリア eco・エネルギーエリア 健康・福祉・子育てエリア まちづくり・ひとづくりエリア 公共施設・オフィス環境エリア(新設エリア) ■ 行政展示 官公庁の政策や取り組み、自治体の施策や地域資源等の発表と公民交流の場として、行政展示ブースを設けた。 電子政府オンライン申請コーナー ■ 第20回自治体総合フェア記念企画トピックスエリア 20回記念イベントとして、民間・自治体の垣根なく最新のトピックスを情報発信するエリア マイナンバーコーナー 働き方リノベーションコーナー シティマーケティング・魅力発信コーナー ■ カンファレンス・セミナー 自治体カンファレンス 自治体首長等による自治体の課題解決を目的としたセミナーを開催 出展者プレゼンテーションセミナー 展示と連動した出展者による団体発表、セミナー、ワークショップを開催 ■ 第8回協働まちづくり表彰 公と民が共同、連携して魅力ある地域社会の実現に貢献したプロジェクトを表彰する。表彰式を5月19日(木)10:30からE会場にて開催する。 グランプリ:高知県高知市こどもが運営するまち「とさっ子タウン」 準グランプリ:大分県臼杵市医療・介護ICT基盤「うすき石仏ねっと」活用推進事業 優秀賞:福井県鯖江市市民主役のまちづくりプロジェクト 優秀賞:宮崎県延岡市全国市町村”初”「延岡市の地域医療を守る条例」のまちづくり ≫ニュース全文を読む

2016年05月11日
全日本シール印刷協同組合連合会(田中浩一会長)は、平成28年度事業の一つとして、「技術優良工場」認定制度の創設を4月18日開催の同理事会にて承認して平成28年度より認定制度の運用を開始することとした。 「技術優良工場」認定制度の詳細は下記のとおり。 1.目的 ①優秀な技術者を輩出するともにその技術を用いて製作された製品の普及を推進するために、「優秀技術認定工場」の指定をして業界の活性化を図る。 ②優秀技術認定工場の指定によって「差別化」を図り「ステータス」を確立する。 ③優秀技術認定工場の指定によって地域のリーダーシップとモチベーション向上を図る 2.選定方法 第26回シールラベルコンテストにおいて、一定の基準をクリアした作品製作(会社)工場を全国の技術委員が審査して選出する。 3.指定認定工場のメリット ①認定工場専用ネームプレートの付与 ②認定工場専用マークの付与 ③認定工場専用マークの使用許可 ④連合会ホームページで紹介 ・認定工場一覧(地図アプリでの紹介など) ・認定工場専用専用サイトを作成 ⑤業界紙に「技術優良工場」認定制度の創設についてリリースしてPR ⑥全国会員名簿に記載して表示 4.認定期間 受賞認定の翌年1月から2年間。 ≫ニュース全文を読む

2016年05月11日
全日本印刷工業組合連合会(全印工連、島村博之会長)が推進する日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)では、4月27日(水)開催のJPPS審査委員会で改善点が指摘され認定保留となっていた以下の企業について、指摘事項の改善が確認されたため正式に認定した。これによりJPPS認定企業は5月10日時点で計206社となった。 ▽土屋総合印刷(和歌山県和歌山市)▽第一製版印刷(和歌山県和歌山市)▽土井印刷(和歌山県和歌山市)▽広島印刷(広島県広島市)▽橋本印刷所(岡山県岡山市)▽PCK高速印刷(岡山県岡山市) ≫ニュース全文を読む

2016年05月11日
全日本印刷工業組合連合会(全印工連、島村博之会長)が推進する日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)では、4月27日(水)、JPPS認定の審査会を開催し、東京・兵庫・和歌山・岡山・広島の印刷工業組合の組合員企業21社を認定した。これによりJPPS認定企業は4月末時点で計200社となった。 認定21社は次のとおり。 ▽上野印刷所(東京都江東区)▽商工印刷(兵庫県神戸市)▽フィールド(和歌山県海草郡)▽白光印刷(和歌山県和歌山市)▽マージネット(和歌山県西牟婁郡)▽西岡総合印刷(和歌山県和歌山市)▽和歌山印刷所(和歌山県和歌山市)▽ウイング(和歌山県和歌山市)▽紀州商合印刷(和歌山県和歌山市)▽清水印刷(和歌山県和歌山市)▽レタープレス(広島県広島市)▽広島入力情報処理センター(広島県広島市)▽新洋社印刷所(広島県広島市)▽原色美術印刷社(広島県広島市)▽平本印刷所(広島県広島市)▽三浦印刷所(岡山県岡山市)▽活文堂印刷(岡山県岡山市)▽廣陽本社(岡山県岡山市)▽広進社印刷(岡山県岡山市)▽印刷工房フジワラ(岡山県岡山市)▽プリント・ケイ(岡山県岡山市) ≫ニュース全文を読む

2016年04月28日
全日本印刷工業組連合会(全印工連、島村博之会長)は4月22日、日本印刷会館で第1回理事会を開催し、総会に上程する議案等について審議した。  平成28年度事業計画(案)の基本方針は、「志ある印刷産業へ、期待される価値を求めて」をテーマに、各工組との連携、協力体制の一層の強化を図りながら、組合員企業の力強い経営と持続的な成長、発展を期して、諸事業に取り組んでいく。  中でも、「全印工連2025計画」の普及・啓発とともに、計画に沿った業界振興施策の推進について各委員会と連携していく。また、新たに、印刷産業としての体外広報、発信力強化ならびに各工組、組合員とのより円滑な情報伝達を目指し、広報戦略を立案し推進していく。同時に、印刷産業の事業領域に伴う積算基準と積算体系の研究・確立、また印刷業経営動向実態調査の実施や海外の印刷トレンドの調査・研究等を通じ、成長戦略に関わる振興施策の研究を行っていく。  また、組合員各社がソリューション・プロバイダーへと事業を深化させる支援を行うことを目的とし、経営イノベーションの支援をするために、企業価値算定や企業価値向上のための研究、相続だけでなくM&Aまでを視野に入れた事業永継の研究を行い、その結果を研修やセミナーを通じて情報提供することで支援活動を行う。 5月24日開催の通常総会で承認される。 島村博之会長 ≫ニュース全文を読む

2016年04月28日
全日本印刷産業政治連盟(全印政連、森永伸博会長)は4月22日、日本印刷会館で第19回通常総会を開催し、平成27年度事業報告および収支決算、役員改選、平成28年度事業計画および収支予算が原案どおり承認された。  森永会長は政治家との付き合いがいかに大事か促すとともに、11月開催の勉強ならびに懇親会への参加を呼びかけた。  平成28年度事業計画は、全日本印刷工業組合連合会と連携して、中小印刷業界の山積する政策課題の解決を期して、国政および行政に対し、組織力をもって諸活動を展開する。 具体的な施策として、次の6項目を挙げている。 1中小印刷業界の政治的課題の抽出と提案活動の強化 (1) 各種税制改正に関する提案活動 (2) その他中小印刷業界の政治的課題改善についての提案活動 2国会議員との連携強化 (1) 議員との勉強会、交流会の開催 (2) 議員パーティへの参加 3国政選挙立候補者の推薦および支援 4広報宣伝活動の推進(広報紙「全印政連」の発行) 5中小印刷産業振興議員連盟との連携強化 6全印工連との連携強化 森永伸博会長 ≫ニュース全文を読む

2016年04月28日
東京都印刷工業組合(東印工組、島村博之理事長)は4月21日、日本印刷会館で第1回理事会を開催し、通常総代会に上程する議案等について審議した。平成28年度事業計画(案)の基本方針は、「志あふれる印刷産業へ、期待される価値を求めて」をテーマに、各支部との連携、協力体制の一層の強化を図りながら、組合員企業の力強い経営と持続的な成長、発展を期して、諸事業に取り組んでいく。  さらに、組合員相互の交流機会を増やすことや、教育研修機会を増やすことにも取組む。その他にもシニア・現役・次世代と三世代が集える事業を展開することで世代を超えての印刷人の絆を強固にしていく。 事業運営は、①経営革新マーケティング委員会、②環境労務委員会、③組織共済委員会、④教育研修委員会の4つの通常委員会と、①CSR推進委員会、②ダイバーシティ推進委員会の2専門委員会で事業を推進していく。 各委員会において、経営革新マーケティング委員会による事業永継を中心とした企業価値向上への取組とマーケット創造の研究、環境労務委員会によるGP認定制度の普及推進と全国一斉の環境調査の実施、組織共済委員会による強力な組合員加入促進と各種共済の推進、教育研修委員会による新たな教育研修カリキュラムの開発の他、オフセット印刷、DTPの両技能検定実施への協力、CSR推進委員会によるワンスター・ツースター取得企業の普及拡大、ダイバーシティ推進委員会による多様人材を積極的に活用するための中小印刷産業における新たな雇用体系および就業規程の研究など、積極的な事業展開を図っていく。 この他、資機材問題への対応、全印工連特別ライセンスプログラム事業の推進、青協活動への支援に加え、引き続き事務局機能の強化を目指した業務改善も推進していく。 5月12日開催の平成28年度通常総代会で承認される。 島村博之理事長 ≫ニュース全文を読む