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2020年06月10日
 東京都は、五輪開催決定後、ビッグサイトの約半分(7万平米)を放送施設として2019年4 月から20か月間IOCに貸すことを決めた。これを受け、多くの展示会が中止・縮小となり、 出展社、支援企業、主催者は2兆5千億円の損害を被ってきた。  さらに五輪の延期にともない、2021 年も同様に放送施設として使用する計画を発表。このままでは予定 された展示会が中止・縮小になり、出展企業・支援企業などは、さらに計1兆5千億円の損害を被る。この発表を聞き、多数の出展企業、支援企業から主催者に、以下のような心配の声が寄せられた。 ●ビッグサイトで毎年3つの展示会に出展し、8000万円の売上。零細企業で宣伝や全国営業ができないので、使用制限の一年延期は弊社を倒産の危機に追い込む。(出展企業) ●装飾施工の専門会社で、これまでの20ヶ月の使用制限で、すでに仕事が激減していた。これがさらに1年続くなら将来に希望が持てず廃業を考えている (支援企業) 1) このような企業572社の社長が「ぜひ発起人となってこの深刻な状況を東京都に訴えたい」と強く要望。その声を受け、日本最大の主催会社リード社の田中社長が発起人代表となり、同社前社長であり日本展示会協会 名誉会長の石積が副代表となった。 2)その後わずか1週間で賛同署名が約2800人から寄せられた。 3) 6月9日(火)田中代表と石積副代表および出展社・支援企業代表が東京都産業労働 局土村部長を通し小池百合子都知事あてに ①嘆願書と ② 2800 名の賛同署名 を提出。 「使用制限で損失を被る約 5 万社を救うために、ぜひ仮設会場建設を」と強く訴えた。受 け取った土村部長は「皆さんの窮状は理解した。できる限りの努力をしたい」と応じた。  なお、嘆願書を提出したこの日も、「嘆願書に賛同する。ぜひ仮設会場の建設を実現してほしい」 と続々と署名が寄せられており、最終的には 1 万人を超える見込み。この問題の深刻さを物語っている。今後、嘆願書に賛同いただける方は、下記WEB署名フォームから署名いただきたい。 「WEB 署名フォーム」 > https://bit.ly/3eMdqKP  現在、日本経済はコロナ問題によって大きな打撃を受けている。その窮地から日本経済を大きく 復活させるためには、「ビジネスの場」である展示会の開催が不可欠だ。そのために仮設展示場の 建設は多くの中小企業が商売の場として期待するあらゆる産業の展示会が、今年後半から来年に かけて予定通り開催できるようにすることは、日本経済再興にとって急務である。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月08日
 東京都印刷産業政治連盟(東政連、木村篤義会長)は6月2日、中央区・日本印刷会館で令和2年度通常総会(書面)を開催し、原案どおり承認された。令和2・3年度役員選任で、橋本唱市氏(文唱堂印刷・東印工組)が会長に就任した。  令和2年度の事業計画は、東政連の参画団体の協力の下に東京都印刷産業議員連盟議員(都議会自民党10名、都議会公明党5名、都民ファーストの会6名)と連携し、これまでに様々な成果を挙げている。毎年実施される各会派とのヒアリングでは、東政連の役員が出席して印刷業界が抱える課題等を説明している。そして課題解決のために議員の皆から支援・協力を得ている。令和2年度は新型コロナウィルス対策の取り組みをはじめ、官公需取引改善や喫緊の課題である事業承認への支援など要望実現に向けて積極的に活動していく。  具体的な施策として、1東京都政への要望事項の実現、2国政への要望事項の実現、3加入増強運動の積極的な推進、4東京都印刷産業議員連盟議員所属議員との連携強化、5機関紙「東政連ニュース」の発行とホームページの拡充の5項目を挙げている。 令和2・3年度の役員は次のとおり(敬称略)。 ■会長 橋本唱市(文唱堂印刷・東印工組)新任 ■副会長 瀬田章弘(弘和印刷・東印工組)新任 福田浩志(ウエマツ・東印工組)新任 土屋勝則(音羽印刷・東印工組)新任 白橋明夫(白橋・東印工組)新任 武川優(緑陽社・東グラ)新任 田畠義之(セントラルプロフィックス・GC東京)新任 大熊茂樹(大熊製本・製本組合)新任 幅和弘(ショーワ・日印機協) ■幹事長 生井義三(東京都印刷工業組合・東印工組) ■副幹事長 斉藤成(東京グラフィックサービス工業会共済会・東グラ) 渡邊博之(博勝堂・製本組合) 森田茂(ビッグコム・日印機協) 橋本唱市新会長 ≫ニュース全文を読む

2020年06月02日
 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、6月1日に開催した「第10回定時社員総会」において、遠藤 信博氏(日本電気株式会社 取締役会長)が任期満了で会長を退任し、新たに、石塚 茂樹氏(ソニー株式会社 代表執行役 副会長)の会長就任を決議した。任期は1年。 ■会長就任にあたってのコメント 代表理事/会長: 石塚 茂樹(いしづか しげき) ソニー株式会社 代表執行役 副会長 5Gの推進をはじめ、Society 5.0に向けた事業活動に尽力いただきました遠藤前会長からバトンを引き継ぎ、JEITA会長の責務を務めてまいります。1年間、よろしくお願いいたします。 はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、現在も最前線で対応にあたられている医療従事者の皆様、そして社会インフラを支えるすべての関係者の皆様に心より敬意を表し、深く感謝申し上げます。 まさにこの未曽有の危機下において、JEITA会員企業も社会の一員としての強い使命感と思いを持って、一刻も早い収束に向けて、それぞれの立場で事業活動をしております。状況が日々刻々と変化する中、既に新型コロナウイルス感染症の拡大が人々の暮らしや働き方、グローバル経済に大きな影響を与えていますが、この新しい常態・ニューノーマルともいえる「withコロナ」「afterコロナ」の中でSociety 5.0実現のための取り組みを加速していくことがJEITAの重要なミッションであると考えています。我々は今後もより強靭で柔軟な社会の構築のために全力で取り組んでまいります。 JEITAは電子部品やデバイス、電子機器やITソリューション・サービスを中核として、他の製造業やサービス産業など業界の枠を超えて、あらゆる産業を繋げるプラットフォームの役割を担い、Society 5.0の実現を支える業界団体への変化を目指しています。そのために必要なことは、標準化や課題解決といった取り組みはもちろんのこと、広範な分野の企業の参画を得て、異なる知見や技術を持った者同士が連携し、新たな価値を共に創り出す「共創」に取り組んでいくことです。 本年度はニューノーマルを支え、社会価値を共創する基盤となる5Gやデジタルトランスフォーメーション(DX)などを強力に推進するとともに、地方自治体との連携やJEITAが主催している「CEATEC」をはじめとする各種事業のオンライン展開など新たな取り組みを通じて、Society 5.0の実現に繋げてまいります。 新型コロナウイルス感染症により、先行きの不透明感や目に見えない不安が社会を覆っている今だからこそ、会員企業をはじめ、政府や関係機関と緊密に連携して、これからの新しい社会の姿を見据えた新たな市場創出に取り組むことが重要であると考えています。JEITA会長として、日本経済・日本社会、そして地球の未来のために、全力を尽くしてまいります。 2020年度一般社団法人電子情報技術産業協会役員名簿理 事 (敬称略) 理事 代表理事 会 長 石 塚 茂 樹 ソニー株式会社 代表執行役 副会長 代表理事 筆頭副会長 綱 川 智 株式会社東芝 取締役会長 副会長 時 田 隆 仁 富士通株式会社 代表取締役社長兼CDXO 副会長 野 村 勝 明 シャープ株式会社 代表取締役 副社長 副会長 東 原 敏 昭 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEO 副会長 長 榮 周 作 パナソニック株式会社 取締役会長 副会長 柵 山 正 樹 三菱電機株式会社 取締役会長 副会長 遠 藤 信 博 日本電気株式会社 取締役会長 副会長 西 島 剛 志 横河電機株式会社 代表取締役会長 副会長 澄 田 誠 TDK株式会社 取締役会長 副会長 髙 橋 広 行 株式会社JTB 代表取締役 社長執行役員 副会長 中 山 泰 男 セコム株式会社 代表取締役会長 代表理事 専務理事 長 尾 尚 人 一般社団法人電子情報技術産業協会 業務執行理事 常務理事 川 上 景 一 一般社団法人電子情報技術産業協会 業務執行理事 理事 井 上 治 一般社団法人電子情報技術産業協会 事務局長 業務執行理事 理事 執 行 裕 子 一般社団法人電子情報技術産業協会 監 事 監 事 山 本 真 一般財団法人NHKエンジニアリングシステム理事長 監 事 伊 藤 雅 彦 株式会社フジクラ代表取締役取締役社長 ≫ニュース全文を読む

2020年06月01日
  HOPE実行委員会(岸昌洋会長)は、 新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、動向を注視しながら、「HOPE2020」の開催に向け粛々と準備を進めて参きた。  しかし、北海道においても法律に基づく緊急事態宣言は解除されたものの、未だに新型コロナウイルス感染症拡大の完全収束が見通せない状況にあり、今後の感染拡大の懸念が払拭されないなかで、全道および道外から約3,000人が集うイベントであることに加え諸般の状況等を考慮した結果、来場者様・出展者様・関係者様の健康・安全を最優先することとし、「HOPE2020」の予定通りの開催は困難であるとの判断に至り、誠に不本意ではあるが、今回の「HOPE2020」の開催は中止した。 ≫ニュース全文を読む

2020年05月29日
 東京都印刷工業組合城南支部(小島武也支部長)は5月25日、大田区・横田税務会計事務所で総会を開催し、原案どおり承認された。任期満了に伴う役員改選で、飯倉千晴氏が支部長に就任した。 令和2年度の事業計画は、「happy life happy printing」(印刷業に携わって幸せな人生だ)造語だが、思いをスローガンにした。人生の中で学業より印刷業に費やした時間が長くなり、微力だが、今後も発展に寄与したいと思いもあり、「関わる」より「携わる」とし、幸せを感じることが増える手助けになれるような支部活動(企画)をしていきたいと考えている。コンセプトは、「楽しい」。  支部事業として、総会(5月)、納涼会(8月)、smile紙援プロジェクト(9月)、支部会(10月)、支部会(11月)、拡大忘年会(12月)、支部新年会(2021年1月)、石巻支部訪問(同年2月)、支部会(同年3月)を挙げている。 支部役員は次のとおり(敬称略)。 ■支部長 飯倉千晴(新嶺印刷) ■副支部長 藤井雅一(フジラベル印刷) 石井隆雄(丸中印刷) 金子義徳(秀明印刷) 鈴川光哉(気生堂印刷所) 武智美樹(セブンクリエイト) 谷山喜郎(大進ラベル印刷) ■会計監査 小島武也(武揚堂) ■会計 横田麻衣子(横田税務会計事務所)  飯倉千晴支部長 ≫ニュース全文を読む

2020年05月27日
 埼玉県印刷工業組合(岩渕均理事長)は5月21日、書面による総会が行われ、原案どおり承認された。任期満了に伴う役員改選で、惠勇人氏が理事長に就任した。惠勇人新理事長は「新型コロナウイルスによる世界規模の経済の低迷、2019年の印刷産業の出荷額は5兆円を切って4兆8000億となり5,3%の大幅減、そして埼印工の組合員数は50社を切り大幅減と、マイナスな要因が重なる状況ではあるが、理事長の役に付くことに大きな意味と使命を感じている。力不足の私ではあるが誠心誠意、任務を全うする。この様な厳しい状況のなかで唯一プラス要因は、今回の新役員は、新しい時代を創造する能力があるメンバーが揃っているという事。私の真の任務は、この新役員の皆さんの能力を発揮させるのが大切だと理解している。新役員と力をあわせて、新しい組合の価値を創造していく」と抱負を述べた。  令和2年度の事業計画の基本方針は、埼玉県における印刷関連業の事業所数は800社を超え、全国第3位のポジションにある。その中で埼玉県印刷工業組合の会員数は47社と激減し、その存在意義が問われる現状にある。まずはこの状況を会員の皆様には強く認識していただきたいと願う。この厳しい現実の中、我々は組合としての存在価値を一から問い正さなければならない。  この局面を乗り越え新たなステージへと成長させるために、大胆な改革を行っていく。そのためには理事メンバーを一新することで「新生埼印工」としてリスタートし、初年度中に「組織」「事業」「財務」の精査と見直し、そして「新規事業の立ち上げ」などの活動を行う。  新規事業立ち上げの第一弾として、今期から「グランド・デザイン室」を新設し、組合としてあるべき未来を創造していきたいと考える。  ゼロからのスタートとなるが、価値共有を図りながらトップダウンではない強いチームを形成し、将来的には新生埼印工が業界を越え、社会にインパクトを与えるムーブメントとなることが、組合の新しい「価値」になると考える。  決して今までの活動や歴史を否定するのではなく、普遍的な価値を正しくとらえながら新しい技術と知識を学び、知恵を組み合わせることでイノベーションを起こし、大手企業には真似のできない競争力の創出を目指す。  そして、新生埼印工の戦略をさらに強固なものにして事業を推進していく。   (1)グランド・デザイン室 ・組合の枠を超えた人材を登用し、新生埼印工戦略ビジョンを創造することでブランディングを図る。 (2)教育研修 ・青年部主催 (3)ゼロ・スタート会議 ・毎月第二木曜日開催 1.経営革新マーケティング委員会 2.環境労務対委員会 3.組織共済事業 4.教育研修事業 5.CSR推進事業 6.官公需対策事業  令和2年度の役員は次のとおり(敬称略)。  ■理事長 惠勇人(埼京印刷) ■副理事長 新道行(たつみ印刷)経営革新マーケティング委員長 丸山靖雄(コスモプリンツ)教育研修委員長 ■専務理事 高橋徹(高橋印刷製本)広報委員長 ■常務理事 浅野貴之(協和テック)組織共済委員長 今家裕久(今家印刷)官公需対策委員長 望月諭(望月印刷)CSR推進委員長 大川正行(三興社印刷所) 新井貴之(アサヒコミュニケーソンズ)グランド・デザイン室委員長 惠勇人新理事長 ≫ニュース全文を読む

2020年05月27日
 関東グラビア協同組合(田口薫理事長)は、2020年5月21日、全国グラビア協同組合連合会事務所において第50回通常総会を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう緊急事態措置継続期間中であったため、事前に書面での出欠、各議案に対する議決権行使の意思を確認し、書面議決書を返信してもらった。当日は田口薫理事長、山下雅稔副理事長、村田英雄専務理事の出席により開催され、平成31年度事業報告並びに決算関係、令和2年度事業計画並びに収支予算等、理事補充選挙等について審議され、いずれも議案通り承認された。  冒頭、田口薫理事長(大日本パックェージ)は次のように挨拶した。 「こういうご時世になり、簡略化した総会となったのは残念だが、しっかりとやりたい。この業界は約65年前に始まった。すぐに、インスタントラーメンやスーパーマーケットのブームが到来し、一気に、小分け包装された食品が店頭に並ぶようになり、軟包装グラビアに携わる社員数が増え、大ブームとなった。1964年の東京オリンピックは、まさに業者の数が爆発的に増加した時期でもある。それにより供給過剰となり、仕事の取り合いから価格競争を生み、結果、数多くの会社が倒産する事態に至った。その後、生き残ったのは、中小企業近代化促進法に則った組合に参加し、会社運営のノウハウ、コスト、技術、見積などについて組合を通じて学んだ方々であった。更に、その10年後に石油ショックが起き、原材料が暴騰し、やむなく上昇分を工賃に転嫁したと記憶している。一定の相場がそこで形成されたが、アウトサイダーの会社は取り残され、彼我の格差は拡がっている。軟包装衛生協議会やグリーンプリンティングの認定工場であるとか、特に21世紀に入って、サスティナビリティが重視される世の中になってから、アウトサイダーは一段と取り残されてしまった。設備も老朽化し、低価格での受注しか生き残りのすべがなくなっている。ここに問題がある。  また、以前は、トップ2の激しいシェア争いがあったが、今は、一昨年の価格改定が思わしくないということで、1社は、シェアよりも採算性を選択したため、やや様相は変わりつつある。  一方、国民のライフラインを担う重要な産業でありながら、これまでは世間からは存在が認められることはなかったが、安永研二副理事長(東包印刷)の熱心な運動を機に、過剰品質の是正、要求品質に見合った価格、そしてハイリスク・ローリターンからの脱却を目指している。経産省、中小企業庁、公正取引委員会に訴え続けてきた安永副理事長の努力もあり、世間が少しずつ認めてくれるような様相が生まれている。  更に、人手不足の中、赤穂昌之副理事長(日商グラビア)を中心に一生懸命頑張って作っていただいている外国人技能実習制度の業種認定などを追い風として、組合加入企業を増やし、コンセンサスを得て、我々の地位向上を目指していきたい」。  令和2年度の事業活動の骨子は以下の通り。 (1) 省エネ、省資源による地球環境保全への対応 (2) 全国グラビア協同組合連合会を通して「日印産連」と連携を取り、行政関連経済支援策・下請適正取引・優越的地位に乱用等に迅速な対応と関連行政官庁の連携強化 (3) 環境対策の推進  ①「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」の啓蒙と認定取得の奨励・周知活動  ②「規制と自主的取組のベストミックス」によるVOC排出削減へ向けての支援  ③地球温暖化防止のためのCO2排出量削減への取り組み  ④省エネ法への対応の取り組み  ⑤環境関連条例等への対応策の検討と規制緩和の推進  ⑥海洋プラスチックごみ問題について資材メーカーとの連携による資源循環の情報収集 (4) 「品質判定ガイドライン」のセミナー開催等、理解と周知を得る活動の展開 (5) 会員・賛助会員の増強  「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」の啓蒙と認定取得への近道として、組合加入促進を図る。 (6) (一社)日本印刷産業連合会への積極的な参加と、関連業界団体との連携強化 (7) 青年部の育成と拡大 (8) 「GPJAPAN」の内容充実と広告獲得、拡販 (9) (一社)日本印刷産業連合会の連携とホームページ運用による広報の取組 (10)外国人技能実習制度の業種認定を受け、技能評価試験の実施体制の確立と実施 (11)サイバーセキュリティ対策への取り組み (12)消防法有機溶剤中毒予防規則、改正大気汚染防止法、改正食品衛生法、働き方改革、民法改正等の周知徹底と遵守の推進 (13)イメージアップキャンペーンの展開推進 (14)新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底  また、理事補充選挙では、赤穂昌之副理事長(日商グラビア)、村野友信理事、阿部 純理事(北上産業)より辞任の申し出があり、これを承認し、指名推薦制選挙を実施し、新たに理事として、山下博正氏(日商グラビア 代表取締役社長)、村野 剛氏(信和産業 常務取締役)を選出した。 田口薫理事長 ≫ニュース全文を読む

2020年05月27日
 一般社団法人電子出版制作・流通協議会(電流協)では、年4回実施している「公共図書館における電子図書館(電子書籍貸出サービス)」につき、2020年4月1日現在の導入数の更新を行った。   電子図書館(電子書籍貸し出しサービス)を4月1日現在導入している自治体数94自治体、電子図書館数91館 となっている。 ・図書館を有する自治体における電子図書館(電子書籍貸出サービス)導入比率は6.8%となっている。 ・すでに電子図書館サービスを導入している自治体では、新型コロナ問題で図書館を閉館するケースが多くなっているが、電子図書館サービスの利用が増加している。 ※注   全国に公共図書館数を設置している自治体は1385自治体、設置する図書館の総数は3,296館(2019年日本図書館協会調べ、文末脚注ⅱ参照)ある(多くの自治体が複数の図書館を設置している)。  電子図書館(電子書籍貸出サービス)導入は、自治体単位での導入(1自治体、1電子図書館)がほとんどなので、集計や比較は自治体を単位として行っている。 (1)公共図書館、電子図書館(電子書籍貸出サービス)導入数(自治体基準)について  一般社団法人 電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)は2020年5月18日、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館(電子書籍貸出サービス)を2020年4月1日現在で導入している自治体の公共図書館の情報を更新した。  2020年4月1日時点で電子図書館を実施しているのは94自治体91電子図書館となり、全国の図書館を持つ自治体(1386自治体 )のうち、6.8%が「電子図書館(電子図書館サービス)」を導入している。(下記URLを参照ください) https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html ※この文中「電子図書館(電子書籍貸出サービス)については、電子図書館サービスとする」 (2)公共図書館 電子図書館の導入数 電子図書館サービスの導入を都道府県別で集計をみると、兵庫県が12館、埼玉県8館、茨城県が7館、東京都6館、大阪府と愛知県が5館の順となっている。 電子図書館サービス提供者のサービス別では、図書館流通センターが提供する「LibrariE&TRC-DL(TRC-DL含む)」76館、メディアドゥが提供する「OverDrive Japan」11館、紀伊國屋書店の提供する「KinoDen」が2館などとなっている。 (3)新型コロナ問題における電子図書館サービスの利用の増加等について  新型コロナ問題で、多くの図書館施設が閉館し、図書館サービスが中止・縮小するなか、電子図書館サービスを導入している自治体での電子図書館サービスの利用は増加している。 電子図書館サービス大手の株式会社図書館流通センターの電子図書館サービスの場合3月貸出実績が前年比255%増、4月が423%増と大幅に増加している(下記URL参照)。 https://www.trc.co.jp/information/pdf/20200518_TRCrelease.pdf 同じく、電子図書館サービス「OverDrive Japan」を提供する株式会社メディアドゥでは、休校状態が続く児童、生徒、学校を応援するため、学校での電子図書館サービスの初期導入費用を無料化とする「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」(下記①)を5月7日から開始した。同じくメディドゥは、図書館の司書・学校図書館担当の先生向けに、図書館の選書を支援するための無料ゲラ配布をポプラ社と共同で行っている(下記②)。 ① https://www.mediado.jp/corporate/2694/?fbclid=IwAR2enWNtlqVQgTM6Yb1NAIwSU5l2YLseGh3LMWV3VVEFhwdcDt8lzUQSC1o ② https://www.mediado.jp/group/2732/ (4)公共図書館における電子図書館サービスの調査・発表について 電流協では、電子図書館・コンテンツ教育利用部会が中心になって、電子図書館の調査及び、アンケートの実施、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告書」の発行をおこなっている。 公共図書館における電子図書館(電子書籍貸出サービス)の調査結果は2018年8月から、年4回(1、4、7、10月)の各1日を基準に調査を行い、集計結果を電流協ホームページで公表している。 なお、電流協 電子図書館サービス調査では、次回7月1日の集計より電子書籍の貸出サービスについて、音声電子書籍(オーディオブック貸し出し)も加えた数を発表する予定。 ≫ニュース全文を読む

2020年05月25日
 印刷工業会(金子眞吾会長)は定時総会ならびに理事会を5月21日、日本印刷会館で開催する予定だったが、新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長により、書面での開催となった。書面での審議の結果、議案の全てが承認・可決された。役員改選で、藤森康彰氏(共同印刷)が会長に就任した。副会長には、浅野健、堆誠一郎、佐藤裕芳の3氏が重任。今回、退任した金子眞吾前会長は顧問に就任した。  藤森康彰新会長は「今後、新型コロナウィルスが国内外の経済に与える影響は過去に例を見ない甚大なものになると考える。印刷産業においても、紙媒体の縮小傾向や環境・物流・人財育成などの諸課題に加え、大変重い経営課題となることが予想される。しかし、こうした状況だからこそ、当工業会は『印刷を魅力ある業界に』の思いを忘れることなく、皆様とともに考え、行動していく。私も、微力ではあるが、困難を克服するため、そして印刷産業のさらなる発展のために、会長として精一杯努めていく」と会員の支援と協力を呼び掛けた。  2020年度事業計画の基本方針は、印刷産業が、社会から求められる責任と役割を果たすためには、新たな価値の創出に向け業界全体がより強く結束し、社会に貢献していかなればならない。印刷工業会は、業界の持続的発展を目指し、会員企業と共に意義のある活動を展開していく。  具体的な施策として、1)12部会の活動方針、2)関連団体、外部団体あとの関係強化、3)財務体質の健全化――の3つを挙げている。 藤森康彰新会長   2020年度役員は次のとおり(敬称略)。 ■会長  藤森 康彰 共同印刷(昇任) ■副会長  浅野 健 金羊社 堆 誠一郎 宝印刷 佐藤 裕芳 千代田グラビヤ ■専務理事  倉持 徹雄 共同印刷(新任) ■常任理事  北島 義斉 大日本印刷 麿 秀晴 凸版印刷(新任) 沖津 仁彦 図書印刷 鈴木 順也 NISSHA 永井 直裕 永井印刷工業 岩尾 純一 一九堂印刷所 松原 靖広 電通テック 阿部 茂雄 光村印刷(昇任 ) ■理事 有松 敏樹 アート印刷 望月 克彦 望月印刷 秋元 裕 冨士印刷 矢部 一憲 三松堂 服部 克彦 瀬味証券印刷 木全 幸治 竹田印刷(新任 ) 田畠 久義 久栄社 町田 誠司 町田印刷 岩岡 正哲 岩岡印刷工業 下谷 友康 千修 春 公明 トーイン 山添 英樹 ライト印刷 安田 雅美 N T T印刷 福田 浩志 ウエマツ 大橋 幸成 三浦印刷 須田 守 須田製版 根岸 千尋 廣済堂(新任) 杉山 真一郎 富士特殊紙業(新任) ■監 事  橋本 唱市 文唱堂印刷 酒井 隆 リーブルテック ■顧問 稲木 歳明 共同印刷 山田 雅義 大日本印刷  金子 眞吾 凸版印刷 ■相談役  下谷 隆之 千修 ≫ニュース全文を読む

2020年05月23日
 全日本印刷工業組合連合会(全印工連、臼田真人会長)は5月22日、令和2年度通常総会を中央区新富町・日本印刷会館で在京執行部により開催され、議案どおり承認された。任期満了に伴う役員改選で滝澤光正氏が会長に就任した。総会終了後、令和2・3年度の在京新執行部による記者会見が開催された。  滝澤光正新会長は臼田前会長を讃えると共に、「コロナの影響により経済は未曽有の危機に陥っている。私たち印刷産業も既に急激な消費の減退による需要減、売上の減少に見舞われていることは先ごろ全印工連が行った実態調査からも明らかになっている。こうした厳しい状況の中で私たち組合に課せられた使命を考えた時、その存在意義として水上元会長が示された連帯・共済・対外窓口の機能につきる。1社では解決できない共通の経営課題に対し、同じ立場の中小印刷会社が正しく集い、力を合わせていくことで解決を図っていく、そのことが組合の役割だ。この状況において経営に優良な情報収集と一早い組合員の皆さんへの発信に努めていく。その上で、組合員の皆さまの声を集め、組合として行政などへ要望することでそれぞれの経営改善の実現に努力していく」と抱負を述べた。  臼田真人前会長は「全印工連の執行部に関わってからを振り返ると、青年会で業界活動の礎を醸成し、元会長の水上さんと島村さんとの出会いが私にとって業界活動の場を大きく拡げて頂いた。業界団体の存在価値を考え始めた私にとって、その答えを明確にしたのは1冊の書籍と出会ったこと。それは『印刷業の発展を求めて』で、著者は塚田益男大先輩だ」と述べ、著書の中から一文を紹介した。さらに、「全印工連の存在意義は印刷産業の地位向上であり、その時代に必要とされる課題を綿密に事業化し、力強く執行すれば、目的の実現に向かっていく。こうして任期を満了することに対し、これまで私を導いてくださった業界の諸氏に心から敬意を示す」と退任挨拶した。  令和2年度事業計画の基本方針は、全印工連では印刷産業が引き続き「Happy Industry 人びとの暮らしを彩り、幸せを創る印刷産業」であり続けるために、各工組との連携、協力体制の一層の強化を図りながら、印刷産業の構造改善、そして組合員企業の力強い経営と持続的な成長、発展をめざして諸事業に取り組んでいく。  そのためにIOT技術を活用した各社との収益の見える化の促進と、各組合員企業の生産システムの連携と高効率化を目指したDX(デジタルトランスフォーメーション)の調査研究と推進を図る。同時に、各社がソリューションプロバイダーとしてさらに特色を磨くことによる収益性の向上と、「幸せな働き方改革」の推進による人材確保と育成、これらによる印刷産業全体の構造改革に着手する。 令和2・3年度 常任役員は次のとおり(敬称略)。 ■会長 滝澤光正(東京都) ■副会長 瀬田章弘(東京都、産業戦略デザイン室委員長、全国青年印刷人協議会担当) 鳥原久資(愛知県) 浦久保康裕(大阪府、CSR推進委員会委員長) ■専務理事 池尻淳一(全印工連) ■常務理事 福田浩志(東京都、印刷産業連携推進室委員長、DX推進PT委員長) 土屋勝則(東京都、資材対策委員会委員長) 白橋明夫(東京都、東京地区印刷協議会会長) 中本俊之(広島県、中国地区印刷協議会会長) 江森克治(神奈川県、関東甲信静地区印刷協議会会長) 針生英一(宮城県、東北地区印刷協議会会長) 岸昌洋(北海道、北海道地区印刷協議会会長) 大洞正和(岐阜県、中部地区印刷協議会会長) 惟村唯博(東京都、環境労務委員会委員長) 松下浩(徳島県、四国地区印刷協議会会長) 小島武也(東京都、組織共済委員会委員長) 田畠義之(東京都、経営革新マーケティング委員会委員長) 平山達也(沖縄県、九州地区印刷協議会会長) 武部健也(兵庫県、近畿地区印刷協議会会長) 富澤隆久(東京都、教育研修委員会委員長)  滝澤光正新会長  令和2・3年度 在京常任役員  前列左から、土屋勝則常務理事、瀬田章弘副会長、滝澤光正会長、  福田浩志常務理事、白橋明夫常務理事  後列左から、富澤隆久常務理事、小島武也常務理事、惟村唯博常務理事、  田畠義之常務理事、池尻淳一専務理事 ≫ニュース全文を読む