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2018年05月09日
 一般社団法人日本出版クラブ主催の第57回全出版人大会が5月8日、千代田区紀尾井町・ホテルニューオータニで開催された。同大会の委員長は共立出版社長の南條光章氏が務めた。今回古希を迎えた39名を祝い、314名の永年勤続者を表彰した。式典終了後、脳研究者で薬学博士の池谷裕二氏が講演を行った。  大会声明では、高齢化社会を迎え、日本社会全体が大きな転換期を迎えており、先が見えない不安定な時代こそ、そして、「人生100年時代」を迎える今こそ、自分が生きていく上での指針となる本、豊かに人生を楽しむための本、長寿を安心して過ごすための本との出会いが一番求められているのではないか、そのためには出版業界が元気であることが大切で、長く人生の楽しみとなる本を出版し続けていくことを誓った。  野間省伸大会会長は出版業界の1年をふりかえるとともに、「出版業界はさまざまな問題が山積しているが、諸問題を解決するためには業界の改革は待ったなしだ」と述べ、中でも著作権を無視した海賊版サイトに対して「政府が海賊版サイトへの自主的がブロッキングを促すなど具他的な方針が表明された。海賊版サイトを放置することは、紙の売り上げだけでなく、電子メディアの根幹を崩しかねない。また作家の方々の生活も脅かす」と促した。  引き続き、南條光章大会委員長は「人生100年時代と言われるようなったが、長寿者祝賀の方々はこれから数十年、充実した人生を送り助言と注文をお願いする。永年勤続者の方々は成果や実績を求められる世代だ。日頃の努力が成果に表れる。恐れず兆戦してほしい」と述べ、大会声明を朗読した。  次いで、来賓の丹羽秀樹文部科学副大臣、羽入佐和子国立国会図書館館長が祝辞を述べた。祝辞の中で羽入館長は「国会図書館の蔵書の基盤は納本制度で、納本制度は1948年に開始され今年で70年を迎える。出版業界から多大な努力をして頂いている」と述べ、7月開催の納本シンポジウムについて紹介した。  長寿者祝賀、永年勤続表彰が行われた後、講演が行われた。  野間省伸大会会長  長寿者39名を祝い、314名の永年勤続者を表彰  なお、神楽坂・出版クラブ会館は7月31日で営業を終了。神保町・新出版共同ビル(出版クラブ)は8月24日竣工、会議室・ホールは11月1日オープン予定。 ≫ニュース全文を読む

2018年05月07日
印刷博物館の印刷工房では、「大人のための活版ワークショップ2018」を開催する。 「活版印刷をもっと知りたい」という皆の声に応え、2012年から始まった「大人のための活版ワークショップ」。18歳以上であれば、誰でも参加が可能。好きな講座にチャレンジしてみよう。 今回は6つのプログラムを用意した。 印刷博物館WEBサイトの申込みフォームから申し込むこと。 ■きらめく箔押しノートブック 土曜コース 7月7日(土)13:00-17:00 日曜コース 7月8日(日)13:00-17:00 応募期間:6月19日(火)-24日(日) ■なつやすみ活版歴史教室 8月25日(土)16:00-17:30 応募期間:8月7日(火)-12日(日) ■イタリック体活字の世界 土曜コース 10月27日(土)13:00-15:00 日曜コース 10月28日(日)13:00-15:00 応募期間:10月10日(水)-16日(火) ■和文活字で年賀状 土曜コース 12月8日(土)10:00-17:00 日曜コース 12月9日(日)10:00-17:00 応募期間:11月6日(火)-11日(日) ■版画と言葉の小作品 土曜コース 2019年2月2日(土)10:00-17:00 日曜コース 2019年2月3日(日)10:00-17:00 応募期間:2019年1月16日(水)-22日(火) ■くむ・する 名刺 ■第1回・第2回 第1回 2019年3月2日(土)13:00-17:00 第2回 2019年3月3日(日)13:00-17:00 応募期間:第1回・第2回 2019年2月13日(水)-19日(火) ■くむ・する 名刺 ■第3回・第4回 第3回 2019年3月9日(土)13:00-17:00 第4回 2019年3月10日(日)13:00-17:00 応募期間:第3回・第4回 2019年2月20日(水)-26日(火) ≫ニュース全文を読む

2018年04月24日
 一般社団法人日本経営協会(東京都渋谷区、浦野光人会長)は、「自治体総合フェア2018」(5月16~18日、東京ビッグサイト)における特別企画「第10回協働まちづくり表彰」の受賞プロジェクトを下記の通り決定した。  「協働まちづくり表彰」は公と民が協働・連携して魅力ある地域社会の実現に貢献したプロジェクトを表彰する。地域への貢献や事業の継続力、先導的モデルとなり得るかといった審査基準を設け、応募プロジェクトの中から特に評価の高い4プロジェクトを選出した。  この表彰式は、自治体、行政に関する国内最大規模の総合展示会「自治体総合フェア2018」において、会期中の5月17日(木)10:30より西3ホール内A会場で行い、受賞団体には表彰盾を贈呈する。また会期中は、受賞プロジェクトのパネル展示を行う。  表彰団体、受賞プロジェクトおよび同フェア出展企業、団体やカンファレンスセミナーの最新情報は以下のWEBサイトを参照のこと。 https://noma-lgf.jp/ ■ 受賞プロジェクト ▽グランプリ:Y・Y・NOWSONプロジェクト 自治体:千葉県四街道市 主な協働団体:Y・Y・NOWSON、よつグルメ研究会、東京情報大学 概要:団体「Y・Y・NOWSON」を中心にまちに関わるすべての人が主体となって、地域の様々な団体、大学、行政等と連携し千葉の原風景を守る活動。年々、その地を訪れる人を増やし、関心を寄せ、理解を深めるとともに、里山を守っていく未来の担い手づくりも同時に進め、「わいわい」と賑わいのある場を創出した。 ▽準グランプリ:全額市民出資による市民共同発電所事業 自治体:奈良県生駒市 主な協働団体:一般社団法人市民エネルギー生駒 概要:補助金等に頼らず全額市民出資により、4機の市民共同太陽光発電所を設立。市の公共施設や土地を活用し、セカンドキャリア人材も登用するなど、単なる再生可能エネルギーの普及にとどまらず、高齢者の生きがい作りやまちづくりへの参加、また地域への収益還元など、当初の目的を大きく上回る波及効果が生まれた。 ▽優秀賞:住民主体のまちづくり「ありたがわという未来」 自治体:和歌山県有田川町 主な協働団体:AGW(keep aridagawa weird)、有田川女子会UPGirls 概要:住民主体のまちづくりの手法を取り入れるべく、「全米で最も住みたいまち1位」のアメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市と連携した。ポートランドスタッフと地域の若者との間でワークショップを幾度も重ね、遊休施設のリノベーション、既成概念にとらわれない若者視点を積極的に取り入れた、遊休施設のリノベーションを実施した。 ▽優秀賞:咲っく南花台プロジェクト ~多世代が快適にいきいきと住み続けられるまちづくり~ 自治体:大阪府河内長野市 主な協働団体:関西大学 概要:多世代が生きがいを持ちながら快適に住み続けられるまち(スマートエイジング・シティ)を目指し、関西大学や大阪府、民間企業、住民等が連携して、まちづくりを行った。小学校廃校跡地の活用やUR南花台団地の集約事業などで地域の活性化につながった。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月23日
一般社団法人日本経営協会(東京都渋谷区、浦野光人会長)は、このたび「第2回地方自治体の運営課題実態調査」を実施し、『第2回 地方自治体の運営課題実態調査報告書』としてとりまとめた。 ※前回調査『地方自治体の運営課題実態調査報告書』2011年5月 ●背景と調査内容  地方分権社会における地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化等の影響を受け大きく変わってきており、これに伴い住民の意識や価値観は多様化・複雑化の一途をたどっている。  また、地方自治体を取り巻く利益関与者(ステークホールダー)についても同様に意識や価値観が大きく変わりつつある。こうした中で、組織運営の効率化、働き方改革への取組みなど地方自治体は多くの問題を抱えており、これらに適宜適切に対処していくことが強く求められている。  昨今の公共サービスに対する多様性や複雑性の高まりと財政余力の低下により、身の丈に合った効率的な地方政府(地方自治体)への転換と追求が求められている。すでに公共サービスのすべてを地方自治体が単独で担うことが困難な時代を迎え ている今日、多様な住民ニーズに対応するという相反する「もの・こと」を同時に満たすための新しい公共サービスの提供の方法が模索しなければならない。  このような基本的認識のもとで、いま、地方自治体はいかなる問題を抱え、どのように近未来を見通し、これに対してどのように計画的に対処しようとしているのかということを、包括的に把握する目的で同調査を実施した。 詳細は下記URLにて公開している。 https://www.noma.or.jp/nnr/tabid/533/Default.aspx ≫ニュース全文を読む

2018年04月20日
 シール印刷大阪府協同組合は4月13日開催の理事会において、疋田賢司理事長は退任した。後任の理事長に、湯浅良昌副理事長が就任した。  疋田前理事長は、9年間の永きにわたって組合運営に尽力した。 ≫ニュース全文を読む

2018年04月20日
 東京都印刷工業組合(東印工組、臼田真人理事長)は4月19日、平成30年度 第1回理事会を日本印刷会館で開催し、平成30年度通常総代会上程議案に関する件を審議した。  冒頭、臼田理事長は3月26日中村守利氏(プレシーズ会長)、4月11日新村重晴氏(新村印刷相談役)のご逝去にふれ、「私が理事長に拝命する前から御二方からさまざまな面からご指導を頂き、大変、残念に思う。特に中村さんは港支部で、私が青年会の当時から可愛がってもらい、島村さんが理事長になる前に、私、島村さんと中村さんを囲んで、中村さんが執行部当時の皆さんと会合を開いた思い出の会場に招いて頂き、さまざまなことについてご指導を頂いたことを昨日のように思い出に残っている。御二方の業界の発展にご尽力したご意思を現役の皆さんと心を一つに意志を引き継ぎ、東京の印刷を元気に力強く牽引していきたい」と追悼の言葉を述べた。  理事会では、組合員異動承認に関する件、平成30年通常総代会上程議案に関する件など原案どおり承認された。通常総代会は5月14日、ザ・プリンスパークタワーで開催される。 臼田真人理事長 ≫ニュース全文を読む

2018年04月20日
 印刷工業会(山田雅義会長)は4月18日東京都港区元赤坂・明治記念館でトップセミナーと懇親会を開催し、部会メンバーをはじめ、女性社員、人事部門担当者など240人が参加した。トップセミナーでは、高島幸次大阪大学招聘教授を講師に迎え、「ICT革命下における若者たち」のテーマで講演した。  懇親会で、山田会長は日本経済と印刷業界の現況を述べるとともに、セミナーに先立ち行われた合同部会について「印刷工業会では12部会あり部会長から報告が行われた。その中から各営業部会(出版印刷、教科書印刷、商業印刷、紙器印刷、軟包装、液体カートン、建材、証券の8営業部会)は他産業や関連業界とも連携し、課題解決に向けて進めているが、中でもドライバー不足は各営業部会でも大きく取り上げられ、営業部全体の課題であり、情報共有を行っていく。重点課題の人材育成では新技術の勉強会開催や若手の交流の場を積極的に行っていく。 さらに、女性活躍推進部会について「2年間の活動の総括を3月上旬、上司を対象に最終報告会を行った。最終成果物は印刷工業会のホームページに掲載されている。今後もそれぞれの部会で活発な活動を続けていく。印刷工業会は日印産連の中核団体として連携を図りながら会員と力を合わせて持続的な発展に取り組んでいく」と語った。  来賓の山田仁経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課長は「参考まで、国家公務員の女性採用は34%と、女性活躍推進を進めている。経済産業省ではデータの利活用、コネクトインダストリーを紹介している。国会でもコネクトインダストリーの税制措置を法案審議しているが、印刷産業はデータを活用すると思うのでぜひ、新しい税制対策を活用して頂けるよう願う」と挨拶した。  トップセミナーでは、前半でICT革命が持つ意味とそれがもたらした社会の変化について説明し、なぜ、「ICT革命」は「革命」なのか?と問いかけ、例えば、電話が日本に入ってきた時はまず、大人が愛用し、使用ルールを定め、その後、若者は大人から学んだ。一方のコンピュータは、人類史上初めて若者が先に受用したICTである。 革命とは、体制を崩すことで、ICT革命の3世代とは、(ア)デジタル・ネイティブ(デジタル原住民)90代以降生まれ、(イ)デジタル・イミグラント(デジタル移民)、(ウ)アナログ・ネイティブ(デジタル難民)だ。 日本の社会がコミュニケーションレスの現況になってきており、ICT革命により、「長幼の序」が崩壊した。さらに、長寿者(or管理職)に対する尊敬や信頼も変化し、(ア)実績に対する評価→過去の実績は参考にならない。(イ)能力に対する評価→新しいスキルの能力は逆転、(ウ)態度に対する評価→仕事への熱意は評価され、(エ)人格に対する評価→コミュニケーションがなければ解らない。  後半では、ICTの革命下における若者の変化として、環境の変化をとりあげ、少子化、ゆとり教育、バブル経済、精神世界の変化を指摘し、近頃の若者は、ICT革命を経て、わかりあえない存在になった。最後に、「会話」とは、価値感や生き方、習慣なども近い親しい同士のおしゃべりから、「対話」あまり親しくない人同士の価値や情報の交換に変化したと、人類初の革命であり情報の主導権を握った現代の若者について多角的に分析した。 講演する高島幸次氏  懇親会で挨拶する山田雅義会長 ≫ニュース全文を読む

2018年04月17日
 一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、山田雅義会長)主催の第57回ジャパンパッケージングコンペティション(JPC)展の授賞式が4月17日、東京都千代田区・如水会館で行われた。応募数163点の中から経済産業大臣賞に湖池屋の「KOIKEYA PRIDE POTATO」(製作会社:大日本印刷)と花王の「スマートホルダー&ラクラクecoパック」(製作会社:吉野工業所、紀伊産業、福島印刷工業、フジシール)が受賞した。経済産業大臣賞以下、41点が表彰された。  主催者の山田雅義日印産連会長は「JPC展は昭和36年、1961年に始まり、57回目となった。応募作品が減少傾向だったが、昨年の150点を上回り、今回は163点の応募があった。より多く作品が集まることでJPC展は盛り上がる。包装は包むだけでなく、形状、デザイン、開封、ユニバーサルデザイン、廃棄に至る環境、PODなど多様だ。他にも包装のコンペがあるが、JPC展の特長は技術、機能、マーケティングなど多様な価値を総合的に評価する。上位入賞作品は消費者の多様なニーズに応え、多くの機能を組み合せている」と挨拶した。  引き続き、来賓、審査員の紹介があり、来賓の矢野泰夫経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課課長補佐は「包装は包んで運ぶだけでなく、伝達力や総合的にソリューションを持ったものだ。日常生活が日々変化し、今後、高齢化社会で生活のスタイルやニーズが変わっていく。こういう中で使いやすく、密着したデザインが今後求められていくのではないか。今後も60回、100回と継続してほしい」と祝辞を述べた。  次いで、経済産業大臣賞など、賞状が授与され、宮崎紀郎審査委員長・千葉大学名誉教授が上位入賞作の審査好評を述べるとともに「パッケージは保護性や環境配慮などさまざまな機能を求められるが、向こう側を見せること、つまり、楽しいこと、生きることの素晴らしさを伝えることだ。向こう側を見せて、切磋琢磨するJPC展、来年も素晴らしい作品を出展ほしい」と期待を寄せた。  受賞者を代表して、吉田勝彦花王代表取締役専務執行役員は「できるだけカスタマイズしようと、デザインは40種類あるが、最後はマイデザインでいこうと。私好みのデザインをどう提供するか、多様な好み、多様な楽しみを提供していきたい。ホルダーにブランド名がないが消費者の方に喜んでいただければいい。今後も大きくチャレンジしていきたい」と謝辞を述べた。 上位入賞は次のとおり。 ■経済産業大臣賞 ▽湖池屋「KOIKEYA PRIDE POTATO」(製作会社:大日本印刷) ▽花王「スマートホルダー&ラクラクecoパック」(製作会社:吉野工業所、紀伊産業、福島印刷工業、フジシール) ■経済産業省製造産業局長賞 ▽日本ハム「Healthy Kitchen ZERO 糖質0ロースハム、Healthy Kitchen ZERO 糖質 ハーフベーコン」(製作会社:大日本印刷) ▽丸大食品「鍋技/シェフのスープ技」(製作会社:凸版印刷) ■経済産業省商務情報政策局長賞 ▽サントリー「クラフトボス ブラック、ラテ」(製作会社:サントリープロダクツ、フジシール) ▽キリンビバレッジ「KIRIN naturals」(製作会社:凸版印刷) ▽アルビオン「アナ スイ リップスティック」(製作会社:吉野工業所、豪門色彩印刷) なお、受賞作品は日印産連のホームページで公開されている。また、作品展示会は次のとおり。入場無料。 ■東京展示場 平成30年4月16日(月)~4月18日(水) 午前10時から午後5時(最終日は午後4時まで) 日本印刷会館2F (東京都中央区新富1-16-8) ■大阪展示場 平成30年4月23日(月)~27日(金) 午前10時から午後5時(初日は午後1時より、最終日は午後4時まで) 平和紙業ペーパーボイス大阪(大阪市中央区南船場2-3-23) 受賞作品並びに入選作品を展示する。   挨拶する山田雅義日印産連会長  経済産業大臣賞 左から湖池屋、花王 ≫ニュース全文を読む

2018年04月13日
 一般社団法人日本経営協会(東京都渋谷区、浦野光人会長)は、2018年4月より、新たにeラーニング教育サービス「NOMA eラーニング」の提供をスタートする。「働き方改革」が叫ばれ、就労環境が多様化する昨今において、多くの企業・自治体は組織における人材育成のあり方そのものを、改めて検討する必要に迫られている。  そのような状況下において、研修、セミナー、通信教育等、人材育成に関するソリューションを提供している同会は、インターネット環境さえあれば「いつでも」「どこでも」学ぶことができる教育サービス「NOMA eラーニング」を新たに開始する。  サービス開始にあたり、全社的・全庁的な教育に最適な「LGBTの基本理解」「公務員倫理/コンプライアンス」の2コースを先行配信する。 詳細は下記URLにて公開している。 http://www.noma.or.jp/tabid/101/Default.aspx?itemid=246&dispmid=756 ≫ニュース全文を読む

2018年04月10日
 2018年5月16日(水)から18日(金)の3日間、東京ビッグサイトで開催される自治体、行政に関する国内最大規模の展示会「自治体総合フェア2018」の出展者95社/団体が決定した。  「自治体総合フェア」は自治体経営の革新と地域社会の発展を目的とし、ICT・地域情報化、災害・温暖化対策、健康福祉・子育てなどのテーマごとに各企業、団体の最新の製品やサービスを発表する展示会だ。また革新的な取り組みを行っている自治体 近年、各自治体では人手不足や業務の複雑化、情報量の増加が問題になっており、業務改善を求める声が特に高まっている。今年のフェアでは、これらを解消軽減するための製品、サービスを一堂に集め紹介する「働き方改革コーナー」と「文書・情報管理コーナー」を新設した。  出展企業、団体及びカンファレンスセミナーの最新情報は以下のWEBサイトから見ることができる。 https://noma-lgf.jp/ ■自治体総合フェア2018開催概要 テーマ: 地域社会に活力を与えるイノベーション 会期: 2018年5月16日(水)~18日(金) 開催時間:10:00~17:00 会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)西3ホール 主 催:一般社団法人日本経営協会 同時開催: 企業立地フェア2018(https://noma-bcd.jp/) 来場予定者数:10,000人(2017年実績11,254人) 出展者数:95社(2017年実績108社) ≫ニュース全文を読む