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2020年11月24日
 一般社団法人日本グラフィックサービス工業会主催、NPO法人日本自費出版ネットワーク主幹で、第24回(2021年)日本自費出版文化賞作品の募集を開始する。受付期間は2020年12月1日~2021年3月31日(当日消印有効)。  日本自費出版文化賞は、インターネット「自費出版ホームページ」による自費出版データの蓄積・公開活動と連動しつつ、人々の目に触れにくい自費出版物に光を当て、著者の功績を讃え、かつ自費出版の再評価・活性化を促進しようとするもの。  応募資格は、制作費用の全額または一部を著者(個人・団体)が負担し、日本国内で2011 年以降に出版され、主に日本語で書かれた一般書で、製本された著書が対象。著書の国籍は問わない。  募集部門は次のとおり。 ① 地域文化部門=郷土史、地域誌、民俗記録、地域人物伝、記念誌など ② 個人史部門=自分史、一族史、追悼集、旅行記、趣味など ③ 小説部門=小説、童話など散文で書かれた物語形式の文芸 ④ エッセー部門=随筆、随想など散文で書かれた小説以外の文芸 ⑤ 詩歌部門=現代詩、俳句、短歌など韻文で書かれた文芸 ⑥ 研究・評論部門=研究(人文/歴史/法律/経済社会/理工他)、評論・詳伝など ⑦ グラフィック部門=画集、写真集、絵本、高度なデザイン本など 発表は2021年9月上旬、朝日新聞紙上などで発表する。 賞金、賞品は次のとおり。 賞状ならびに賞金20万円 賞状ならびに賞金5万円 賞状ならびに記念品 賞状 選考委員(敬称略) ▽鎌田慧(ルポライター・選考委員長) ▽中山千夏(作家) ▽秋林哲也(編集者) ▽佐藤和夫(哲学思想研究者) ▽藤野健一(編集者) ▽小池一子(クリエイティブ・ディレクター) ▽成田龍一(日本女子大教授・歴史家) ≫ニュース全文を読む

2020年11月16日
 一般社団法人日本グラフィックサービス工業会(ジャグラ、中村耀会長)は新しいDTP技能試験「ジャグラ認定DTPオペレーション技能テスト(略称JCST)を発足し、10月22日より第1期受験者の募集を開始した。募集は11月30日まで。11月13日、ジャグラ本部で同試験について記者会見が開催され、発足の経緯、今後の展開などについて説明した。会見には中村耀会長、ジャグラコンテスト委員会・担当理事の谷川聡副会長、同委員長の笹岡誠理事が同席した。  新しい試験制度は課題をもとに制作されたDTPデータをスコア評価し、印刷物制作現場で即戦力として活躍できるDTPオペレーション技能を有する人物を認定するとともに、自身のオペレーション技能レベルを数値化することで、今後強化すべきポイントを把握することができる。課題テストはインターネット経由で提出し、審査員6名による評価をスコア表で返す。受験資格は特になく、ジャグラ会員以外でも受験が可能。テスト科目はAdobe InDesign、対象バージョンは、Adobe InDesign CC 2014以上。受験料は一般料金10,000円、ジャグラ会員8,000円、申し込み時に、団体受験・個人受験が選択できる。  2015年からジャグラコンテストを毎年開催してきたが、新型コロナ感染により東京・ジャグラ本部で第2次審査の実技試験を行うことは難しいという判断から今年度は開催を断念した。今回、コンテストとは別の形でDTPオペレーターのスキルアップに貢献できないかと発案された。 DTPオペレーターは印刷会社にとってプリプレス工程を担う要だが、屋内で業務し、外に出る機会が少なく、業界内で交流する機会がなく、胃の蛙となり、自分の技能がどれだけかわからない。この試験を受けることで、オペレーターとしての力量を客観的に知ることができ、さらに新しい技能を学ぶきっかけとなる。そして、ジャグラコンテストのように、点数により順位を争うことはない。実務経験2年以上のDTPオペレーターを対象としているので初心者でも取り組むことができる課題となっている。  テスト内容は、①Adobe InDesignとそれに付随する印刷物制作に関する技能テストを実施、②制作課題を4問出題、③Adobe InDesignおよびリンクファイル、その他課題要項の指示に従い、必要ファイル一式を提出、④課題出題により、約1か月後にインターネット経由で課題を提出、約2か月後にスコア表を返却、⑤第1期はAdobe InDesignの試験のみを実施、今後他のアプリケーションに関する技能テストも追加予定。  会見で、谷川聡副会長は「この試験により、DTPオペレーターのスキルが上がりことで業界が成長していくことを望んでいる」と期待を寄せた。また笹岡誠理事は「ジャグラコンテストが中止になり、客観的に技能が評価できる取り組みを始めようと2月から具体化し、3月から5月にかけて準備を進め、名称を決めた。現状では36名の応募だが、希望をしては100名の受験者を望む。まだ募集の途中なので、ぜひ応募して頂きたい」と呼び掛けた。  左から谷川聡副会長、中村耀会長、笹岡誠理事   ≫ニュース全文を読む

2020年11月14日
 一般社団法人日本グラフィックサービス工業会(JaGra)と公益社団法人東京グラフィックサービス工業会(東京グラフィックス)の個人情報保護委員会では、このほど『印刷業界の個人情報保護ガイドブック』第6版増補版―2020年版を刊行した。  内容は、JISQ15001-2017年版にも対応し、2018年に発行したものに2020年6月改正された個人情報保護法の概要を解説し、加えて最近のテレワークやクラウドサービス利用の注意点等を付加した。  具体的な改正法の概要は、(1)個人の権利の在り方(2)事業者の守るべき責務の在り方(3)事業者による自主的な取り組みを促す仕組みの在り方(4)データ利活用の在り方(5)ペナルティの在り方(6)法の域外適用、越境移転の在り方の6点。  主なポイントは、①個人が望まないデータの利用停止を企業に請求できる「使わせない権利(利用停止権)の拡充」、②匿名加工情報に加えて「仮名加工情報」を新設、③個人関連情報の第三者提供規制の強化、④罰則の強化だ。  特に、新しく創設された「仮名加工情報」は、企業によるデータ利活用を後押しする制度で特定の個人を識別できないよう、氏名を削除するなどしてデータを加工したもので、これまでの個人情報と匿名加工情報の中間に位置付けられるもの。  ガイドブック後半には、個人情報保護のための安全管理措置(日印産連と共通)、事業者が参照すべき法令・国が定める指針、その他の規範(例)、JaGra個人情報保護ガイドラインも記載している。  また、エピソードとして、①仮名加工情報、②IPAが提唱する:日常における情報セキュリティ、③テレワークにおける情報セキュリティ対策(総務省)、④クラウドサービス利用について(総務省)の解説を加えた。  同ガイドブックは、改正法への対応はもとよりプライバシーマーク付与適格性審査にも活用できる内容となっているので、各社の個人情報保護に役立ててほしい。  A4版 88頁(本文2色)頒価:1部 1,800円(消費税・送料込み)  申し込みはJaGra事務局まで。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月12日
 田村壽雄氏(たむら・ひさお=元日本写真製版工業組合連合会(現GCJ)副会長、元東京写真製版工業組合(現GC東京)副理事長、元東京写真製版協同組合理事長、元中小企業家同友会全国協議会会長、㈱東京ニュース最高顧問、田村壽孝GCJ会長の父)。10月25日午前2時7分、急性胆管炎による敗血症ショックのため、死去、93歳。  葬儀は故人の遺志により近親者で済ませた。後日、「お別れの会」を行う。  喪主は長男の田村壽孝(としたか)㈱東京ニュース代表取締役社長。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月11日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、2020年11月27日(金)に研究会セミナー「『印刷白書 2020』発刊記念セミナー」を会場受講とオンラインセミナーとで同時に開催する。 同研究会では、2020 年 10 月発刊の『印刷白書 2020』から主要なトピックを解説します。新型コロナウイルスの影響によるニューノーマルの時代に、印刷ビジネスがどのように変わるのかを議論していく。 コロナ禍は多くの業界・業種に大きな影響を及ぼしました。印刷業界もその例外ではなく、発注量の減少のみならず、在宅勤務(テレワーク)や ウェブ会議システムといった新しい働き方への変化も迫られ、否応なく新しい日常に突入しています。with / afterコロナ時代に対応する印刷ビジネスを考察する。 「特別講演」では、アプリプラットフォームの開発・提供を行う株式会社ヤプリの島袋氏より、生活者のメディア環境や企業のコミュニケーションがどのように変わったのかを解説する。コロナ禍で生じたトピックを整理し、新しい印刷ビジネスを見通す基礎を築く。 開催概要 主催:公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT) 日時:2020年11月27日(金)14:00-17:10 形式:会場受講とZoomによるオンラインセミナー方式の同時開催 定員:会場20名、オンライン80名 会場:公益社団法人日本印刷技術協会 3Fセミナールーム(〒166-8539 東京都杉並区和田1-29-11) 参加費: ・一般 :15,400円(税込) ※『印刷白書2020』を進呈(会場受講は当日手渡し、オンラインは郵送) ・JAGAT会員 :5,500円(税込) ・印刷総合研究会メンバー:2名まで無料[上級3名まで:特別5名まで] ※JAGAT会員・印刷総合研究会メンバーの方は、『印刷白書2020』を用意のうえ受講する。『印刷白書2020』を追加購入される際は、問い合わせること。 留意点:参加者以外の視聴、録画・撮影・録音、複製と二次利用は一切禁止する。 プログラム ■14:00-14:30 印刷産業の全体動向(市場、メディア、経営、地域活性化) JAGAT 研究調査部 藤井 建人 ■14:30-15:00 図表で見る印刷産業(産業連関表、上場印刷企業、輸出入) JAGAT CS部 吉村 マチ子 ■15:10-15:40 顧客とつながる印刷ワークフロー JAGAT 研究調査部 花房 賢 ■15:40-16:10 ニューノーマル時代の印刷ビジネスを考える JAGAT 専務理事 郡司 秀明 ■16:20-17:10 アフターデジタル時代の到来 株式会社ヤプリ マーケティングスペシャリスト 島袋 孝一 氏 ※プログラム詳細はウェブサイトも合わせて参照のこと https://www.jagat.or.jp/pri ※講演タイトル・講師・構成・時間割は、やむを得ず一部変更する場合がある。 公 ≫ニュース全文を読む

2020年11月11日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は「トピック技術セミナー」を掘り下げる研究会セミナー「デジタル印刷技術の最新事情ディスカッション」を、2020年11月24日(火)と12月1日(火)の2回にわたり、オンラインで開催する。 2020年の「JAGAT トピック技術セミナー」は、10月2日よりオンライン配信方式にて開催した。印刷機材メーカー10社が出演して各社の技術や新製品に関する解説を行い、時間と場所を選ぶことなく視聴できるオンデマンド形式ということもあって、想定を超える多くの方が視聴した。 そこで第2弾、第3弾として、各社の製品動向の背景や今後についてさらに深掘りするセミナーを開催する。講演の前半は、デジタル印刷機器メーカーから前述のセミナーのエッセンスを紹介していただき、後半は JAGATの研究員が多方面から質問を投げかけ、それに回答していただくディスカッション形式とする。 先の見えない混沌とした今だからこそ、より深い洞察で未来の印刷技術とビジネスを考察する。 開催概要 主催:公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT) 日時:Part1 2020年11月24日(火)14:00-17:00 Part2 2020年12月1日(火)14:00-17:00 形式:Zoomによるオンラインセミナー方式 参加費:Part1・Part2 各研究会につき ・印刷総合研究会メンバー:2名まで無料[上級3名まで:特別5名まで ] ・JAGAT会員 :11,000円(税込) ・一般 :15,400円(税込) 留意点:参加者以外の視聴、録画・撮影・録音、複製と二次利用は一切禁止する。 プログラム Part1(11月24日) ■14:00-14:50 コンティニアステクノロジーと最新高解像度ヘッド Ultrastream(仮題) コダック合同会社 執行役員デジタルプリンティング営業本部 本部長 河原 一郎 氏 ■15:00-15:50 最新インクジェットテクノロジーをデジタル印刷ビジネスの成功へ キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社 デジタルプレス市場開発グループ 担当本部長 永島 孝也 氏 ■16:00-16:50 インクジェットデジタル印刷機の最新事情(タイトル未定) 株式会社 SCREEN グラフィックソリューションズ 企画推進部 副参事 八田 耕治 氏 Part2(12 月1日) ■14:00-14:50 デジタル印刷機の最新事情(タイトル未定) コニカミノルタジャパン株式会社 プロフェッショナルプリント事業部 事業支援統括部 統括部長 小山 直仁 氏 ■15:00-15:50 インクジェットデジタル印刷機の最新事情(タイトル未定) リコージャパン株式会社 PP 事業部 IJ 事業推進室 CP-IJ 推進グループ 吉門 恒 氏 ■16:00-16:50 インクジェットデジタル印刷機の最新事情(タイトル未定) 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社 取締役 常務執行役員 技術本部長 中森 真司 氏 ※プログラム詳細はウェブサイトも合わせてご参照ください https://www.jagat.or.jp/pri ※講演タイトル・講師・構成・時間割は、やむを得ず一部変更する場合がある。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月09日
 全国グラビア協同組合連合会、関東グラビア協同組合、関東プラスチック印刷協同組合主催の「2021年 新年賀詞交歓会」を2021年1月15日に予定していたが、新型コロナウイルスが拡大している状況を鑑み、参加する皆の安全確保を最優先し、開催を中止することとした。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月06日
 一般社団法人電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)では、2018年より、公共図書館の電子図書館(電子書籍貸出サービス)(以下、電子図書館サービス)数を、電流協電子図書館・コンテンツ教育利用部会にて集計し公表している。 ・2020年10月1日現在の集計は、電子図書館サービスを導入している自治体は114自治体、電子図書館数111館 となり、四半期としては最大の増加数となった。 ・図書館及び電子図書館を有する自治体(1386)における電子図書館サービス導入比率は8.2%、全自治体数1794(都道府県・政令市・東京都特別区・市町村)と比較すると6.4%となった。 ・新型コロナ問題により、「電子図書館サービス」が注目されるなか、7月2日以降導入する自治体が増加しているが、10月2日以降の年度内に40以上の自治体が電子図書館サービスを導入する予定となっている。 ・電流協では、2020年6月から8月にかけて「電子図書館アンケートを公共図書館及び、主要な大学図書館」に実施した。アンケートの結果をまとめた「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020」は12月初旬に発行予定。 ※注  全国に公共図書館数は3,296館(2019年日本図書館協会調べ)ある。ただし、この数は各自治体が複数の図書館を設置しているケースが多々ある。 電子図書館サービス導入は、各自治体単位での導入がほとんどなので、集計や比較は自治体を単位として行っている。 よって、電流協の電子図書館サービス導入数の公表では、導入比率についての分母数を図書館を有する自治体数としている。 (1)公共図書館、電子図書館(電子書籍貸出サービス)導入数(自治体基準)について  一般社団法人 電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)は2020年10月28日、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館(電子書籍貸出サービス)(以下、電子図書館サービス)を2020年10月1日現在で導入している自治体の公共図書館の情報を更新した。  2020年10月1日時点で電子図書館を実施しているのは114自治体111電子図書館となり、全国の図書館を持つ自治体(1,386自治体 )のうち、8.2%が「電子図書館(電子図書館サービス)」を導入している。 前回発表した2020年7月1日以降、14自治体14電子図書館が増加しており、四半期での増加数では過去最大となっている。 (2)集計後(10月2日以降)の電子図書館導入館の増加について 今回の電子図書館サービス導入館を集計後(10月2日以降)において11月5日現在で ・10月8日 福岡県立図書館、奈良県大和郡山市立図書館 ・10月10日 栃木県那珂川町図書館 ・10月24日 茨城県取手市立図書館 ・10月28日 沖縄県南風原町立図書館 ・10月30日 奈良県奈良市立図書館、奈良県香芝市民図書館 ・11月1日 神奈川県山北町生涯学習センター図書室 において、電子図書館サービスが開始されており、今後令和2年度内に、これらを含めて40以上の自治体で電子図書館サービスが開始される予定。 (3)公共図書館 電子図書館の都道府県別導入数ついて 前回より、全国の都道府県別電子図書館サービスの導入した表も集計し公表している(添付の都道府県別で集計参照)。 全国的に、公共図書館における電子図書館サービスの導入が増加しており、導入の多い都道府県としては、兵庫県が13館、埼玉県10館、東京都・大阪府8館、茨城県が7館、栃木県・愛知県・奈良県が5館の順となっている。 一方、まだ電子図書館サービスの導入がない府県は12府県(宮城県、秋田県、群馬県、新潟県、福井県、京都府、鳥取県、岡山県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県)となっている。 (4)電流協電子図書館アンケートの実施と公表、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020』発売予定について 電流協では、2013年より継続して、公共図書館における電子図書館サービス・電子書籍貸出サービスのアンケート調査を行っている。 今年も6月から8月にかけて、全国の約1000の図書館(各自治体ごと1図書館)にアンケートの依頼を行い、約480館(自治体図書館)から回答を得ている。 今回のアンケートでは、コロナ渦における図書館の対応なども聞いており、アンケートの結果については、12月初旬に発行予定の『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020』((株)樹村房 発売)にて公表・販売する予定。 また、12月18日午後に、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020」の説明オンラインセミナーを実施する予定。 (5)公共図書館における電子図書館サービスの調査・発表について 電流協では、電子図書館・コンテンツ教育利用部会が中心になって、電子図書館の調査及び、アンケートの実施、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告書」の発行をおこなっている。 公共図書館における電子図書館サービスの調査結果は2018年7月分から、年4回(1,4、7、10月)の各1日を基準に調査を行い、集計結果を電流協ホームページで公表している。(https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html)。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月04日
一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、藤森康彰会長)グリーンプリンティング認定事務局は、新型コロナウイルス禍の中、医師や看護師をはじめとするエッセンシャルワーカーの方々に対し、感謝と応援の意を込めて制作した感謝のポストカード「心のバトン」のプロモーションビデオを製作し、公開する。  日印産連グリーンプリンティング認定事務局では、グリーンプリンティングPR大使である放送作家の小山薫堂氏に感謝と応援のメッセージを、イラストレーターの小池アミイゴ氏には心の癒しと支えになる作画をお願いし、「エッセンシャルワーカーの皆さんへの感謝のポストカード」を制作、本年9月から希望する一般の皆様に配布している(先着1,000名)。  このたび、同活動と「エッセンシャルワーカーの皆さんへの感謝のポストカード」の制作意図を広く知ってもらうため、小山薫堂氏企画・監修のもと、約2分半の「心のバトン」プロモーションビデオを製作した。同プロモーションビデオは、新型コロナウイルス感染拡大の状況下にあっても、私たちの命と日々の生活を支えて下さっているエッセンシャルワーカーの皆様の日々の仕事にスポットライトを当てた映像となっている。映像にはポストカードに記されている小山薫堂氏のメッセージを小山氏自身が朗読している。  同プロモーションビデオはYouTubeで見られるほか、グリーンプリンティング認定制度のホームページから見られる。またポストカードも引き続き同ホームページから申込みができる。 関連URLhttps://www.jfpi.or.jp/greenprinting/postcard/ ■感謝のポストカード「心のバトン」の配布について 【対象】医者、看護師など、日ごろお世話になっているエッセンシャルワーカーへ、感謝のメッセージを贈りたい方 【内容】ポストカード6枚1セットを贈呈 【配布方法】先着1,000名様に無料で郵送 【応募方法】特設ホームページから応募ください。 送付先の郵便番号、住所、氏名、電話番号、Eメールを記載のこと 【応募先】日本印刷産業連合会・グリーンプリンティングホームページ内 ※当ホームページは「グリーンプリンティング」で検索 【募集期間】2020年12月末日まで。ただし、ポストカードがなくなり次第終了。 ※環境配慮について 本ポストカードは、環境に配慮したグリーンプリンティング認定工場と資材で印刷し、GPマーク(印刷の総合環境ラベル)が表示されている。 ※抗菌加工について 同ポストカードの表面には抗菌加工を施している。 ≫ニュース全文を読む

2020年11月02日
 一般社団法人日本印刷産業機械工業会(日印機工)では、Japan Colorを活用した印刷品質の安定化および生産性向上のため、毎年セミナーを開催している。本年は、新型コロナウィルス対策や、より多くの方に参加してもらうためオンライン配信にてセミナーを行う。  目視による色管理から数値による色管理に移行を検討されている企業の方、測色器を使っているが実はL*a*b*や色差ΔEといった数値の意味はよくご存じないという方、Japan Color認証制度に興味はあるが審査内容やメリットがいまひとつ分からないという企業の方を対象に、数値管理を行うためのカラーマネジメントの基礎知識からJapan Color認証制度の取得の手順やメリット、取得後の有効活用の方法について取得企業の事例を交えながら分かりやすく解説する。 【セミナー名】 Japan Color認証セミナー2020オンライン   ◆基礎から学ぶカラーマネジメント~印刷の標準化とJapan Color認証制度~◆ 【開催期間】 2020年12月1日(火)~2020年12月14日(月) 【会   場】 インターネットに接続できる環境であれば、視聴する場所を選ばない。     配信期間内であれば何時でも何処でも気軽にセミナー参加できる。 【内   容】  ①印刷物の見え方 ・色を見るために必要な三要素 ②カラーマネジメント  ・カラーマネジメントを行うには ・L*a*b*やΔE等の管理指標について ③Japan Color認証制度 ・Japan Colorとは ・Japan Color認証制度取得企業様の声 ・Japan Color認証制度の審査内容と審査基準 (標準印刷認証、マッチング認証、プルーフ機器認証、プルーフ運用認証、デジタル印刷認証) 【参 加 費】 無料(事前申込制) 【講   師】 Japan Color認証制度事務局 【申込み方法】 下記URL問い合わせフォーム内の「お問い合わせ内容」欄に「12月オンラインセミナー参加希望」と記入の上、申し込む。 http://www.jpma-net.or.jp/form/japancolor_inquiry.php 【申し込み受付期間】 11月2日(月)~11月30日(月) ≫ニュース全文を読む