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2015年08月18日
IGAS2015と一般社団法人日本印刷産業連合会30周年を記念して国際印刷フォーラムを9月15日に開催する。基調講演を欧州の印刷連合会 Intergrafの元会長であり、自身もノルウェーの大手印刷会社07Media社のCEOであるHarvard Grjotheim(ハーバード・グロセイム)氏から、欧州の印刷業界の現状と課題、そしてそれに対する対応策を話してもらう。その後、日本の業界関係者とのパネルディスカッ ションを通じ、相互の課題及び展望をより深く議論し、今後の日本の印刷業界にとっての方向性を考えるきっかけを提供していく。 Harvard Grjotheim氏の略歴は次のとおり。  ノルウェーの07Media社のCEO。同社はメディア部門も社内に設け、多様な顧客のニーズを満足させられるクロスメディア対応の印刷会社。Grjotheim氏は07Media社以外にも、欧州の主要メディア関連企業でのCEOの経験を持つとともに、2007年より2014年までにわたり欧州20カ国の印刷及びデジタルコミュニケーションの連合会であるIntergrafの会長を務めている。 ▽開催日時=9月15日13時30分~16時 ▽会場=東京ビッグサイト会議棟(IGAS会場隣接)607・608号室 ▽参加費用=2,000円(当日会場にて支払う。極力お釣りのないように) ▽定員=200名(申込、先着順、必ず事前登録が必要)  申込締め切りは9月8日。定員に達し次第締め切る。 ≫ニュース全文を読む

2015年08月17日
 第43回技能五輪国際大会が、60カ国以上の国・地域から約1200人の青年技能者と1100人を超えるエキスパートが集まり、ブラジル・サンパウロ市で開催された。8月11日の開会式の後、15日までの4日間に渡り、50職種で技を競い、8月16日の閉会式で結果発表と表彰式が行われた。   印刷職種では、(一社)日本印刷産業連合会主催(日印産連)の国内選考会を勝ち抜いて日本代表の座を獲得した、堀 洸太選手(トッパンコミュニケーションプロダクツ)が参加、オフセット印刷・デジタル印刷・印刷メンテナンス・調色・印刷不良発見、印刷シミュレータ・断裁など幅広い課題に取り組んだ。  今大会の印刷職種には、日本のほか、ベルギー、ブラジル、中国、コロンビア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、オーストリア、スイスの11カ国が参加。金メダルはブラジル、銀メダル中国、銅メダルはフランスが、受賞し、日本から出場した堀選手は全ての課題で奮闘したがメダル獲得にはいたらなかった。 技能五輪で活躍した堀選手には、9月16日に日印産連主催で開催される「印刷文化典」において特別賞を授与される予定。 技能五輪国際大会は、隔年、世界各都市を巡回して開催され、出場選手は大会開催年に22歳以下であることが条件となっている。 次回、2017年の技能五輪国際大会は、アブダビで開催される。 課題に取り組む堀選手 ≫ニュース全文を読む

2015年08月10日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)『page2016』を2016年2月3日から5日までの3日間、池袋・サンシャインシティコンベンションセンターで開催する。8月3日から出展社の募集を開始した。締切日は10月16日まで。 同展は、「カンファレンス」、「セミナー」、「展示会」で構成される印刷メディアビジネスの総合イベントで、今回で29回目を迎える。機材展にとどまらずデジタルメディア分野までとらえた内容で、その動員力とインパクトは業界の方向性を示唆するイベントとして、出展社・来場者双方から評価を得ている。 詳細は同協会まで。 ≫ニュース全文を読む

2015年08月06日
埼玉工組の主幹で165社が参加 【全体会議】 記念式典に先立ち開催 課題解決型ビジネスモデルを学ぶ  関東甲信越静地区協の記念式典に先立ち、全体会議が開催され、生井義三専務理事が全印工連の事業報告を行い、瀬田章弘経営革新・マーケティング委員長が『課題解決型ビジネスモデル構築に向けた5つのステップの解説』をテーマに講演した。  冒頭、新井正敏埼玉県工組理事長は「どうおもてなしをするか、埼玉県工組をあげて準備を進めてきた。10年ぶりの埼玉県での開催だが、楽しんでほしい。組合のメリット、組合はなんのためにあるのかと聞かれるが、まず参加することで立ち位置がわかる。業界は厳しいが、印刷業としてまず、顧客第一はもちろんだが、企業の社会的責任が非常に重要であり、社会から必要とされる企業、そして夢のある会社にしていくことが我々の使命ではないか」と歓迎の挨拶をした。  次いで、島村博之全印工連会長は「会長に指名されてから4年目になる。回りから叱咤激励され、6月から全国の地区協を回っているが、各地区協でお願いしたい事業は組織共済委員会の共済だ。3年間、会長を務めた中で共済にはあまり力を入れず進んできたが共済をなんとかしなければならない」と述べ、共済が組合のメリットであることを強調した。  引き続き、生井専務理事から全印工連の事業報告が行われ、瀬田委員長の講演の後、理事長会、分科会、事務局会議が行われ、理事長会、分科会の報告が行われた。  理事長会の報告として、島村会長から技能検定「製版職種DTP作業」の話があり、今後は全印工連が主体団体となり実施され、現状のDTP作業に即した新しい試験内容にリニューアルされ、平成29年1月の実施が決定している。全印工連では、取り組みに関して必要な情報をまとめた『運営・実施マニュアル』を10月までに作成し、各県工組に配布する予定。  また、官公需対策専門委員会では、①参加資格として所在地・設備の有無・従業員待遇、②過当競争、③著作権・所有権などの権利などについて各県工組でどのように対応しているか話し合った。中でも、極端な低価格でも最低制限価格にひっかかるわけでもなく対策がないという意見もあった。(印刷タイムス 2015年7月20日号掲載) 10県工組の持ち回りで年次大会を開催 日暮会長 新井理事長 ≫ニュース全文を読む

2015年08月06日
「人と情報、知識に寄り添う」に集約  印刷企業が各県で組合を結成して、国の指導と支援を受けながら、社会環境の改善と発展に組織的に動き出した節目の60年を迎えることから、全国各県工組で「組合創立60周年」の記念事業が開催されている。近代化促進支援法を基盤に右肩上がりに駆け上がってきた歴史に範を取るのか、革新支援法と業態変革の激動の10年に範を置くのか、60周年と向き合う主催者の開催コンセプトの考え方に注目が注がれている。  その中で、5月22日に「未来への礎~2015大印工組の新たなスタート」をテーマに、これからの10年に視点を置いて検討された大阪府印刷工業組合(吉田忠次理事長)の未来志向コンセプトに評価が寄せられている。需要の減衰、消費者ニーズの多様化、普及するITメディアとの相克、この10年間を今後の10年間に置き換えた企業・業界の目的とミッションを、「健全な業界の姿を次世代につなげる」と集約した周年事業実行委員会の1年間にわたる集中力は、多くの業態変革マニュアルが訴え続けた指導概念とは明確に異なる「これからの印刷」の姿を描き出し、「テクニックよりも発想力」をベースとした業界絵図に多くの共感が寄せられている。  実行委員会の総意を背景に、式典での理事長挨拶に立った吉田忠次理事長は、業界の現状を基に製造業に求められる知識、文化・文明に携わる役割を再認識するとともに、社会への変化に対応しなければならないことを訴えている。「人に寄り添い、情報に寄り添い、モノづくりを極めていきたい」と結んだ吉田理事長の「寄り添う思い」にこれからの印刷企業の姿を重ねてみた。 人と情報は誰にでも提供できる 共有化で基礎築くことも可能に  「人に寄り添い、情報に寄り添う」という、きわめて平凡な表現の中に、吉田理事長は副理事長5名で組織する企画委員会が検討した複数のコンセプトをまとめ込んでいる。組合として何をするのか、企業として何をするのか、先を見据えた事業を示唆するためにも重要なキーワードとなるものだ。  吉田理事長は「基本的には、人に寄り添うとは、顧客も社員もすべて一緒になって初めてわれわれの目指す業界のあり方だと感じるので、誰に寄り添うというのではなく、一般消費者や家族も含めてすべての人に寄り添うということです」と説明する。また「情報に寄り添う」という表現では「われわれはもっと勉強しなければいけないということです。寄り添ったからといって情報は入手できません。入手した情報を噛み砕いて自社で活用する。それを表現したわけです」と説明を加える。  しかし、人と寄り添うのも、ただ寄り添っていればいいというものではない。  「情報を提案する。情報を入手する。お客さまや社員と知恵を出していく」ためのプロセスと結果を意味する。  「プロの情報もあれば、そうではない情報もあるので精査しなければいけません」という寄り添い方になる。  「基本的には人と情報。企業経営は人・モノ・カネで、そこに情報を付け加える。モノとカネはどうしようもないことですが、人と情報は努力次第では十分に活用できる源だと思うので、特にここを強調したわけです」。  言い換えれば「寄り添うとは、情報の共有です。社長が仕組みを作っていくために、その土台となる場を作る」ということなのだという。 社員年齢の若返りに課題を残す 余裕と時間が枷になる小規模企業  決して難しいことを言っているわけではない。それをなぜあえて基本に据えるのか。これまでの業態変革推進事業においても、屋上屋ともいえる手引書が発刊されたが、その趣旨は浸透せずに繰り返されてきた。各県工組を参加組合員の単位とする全印工連とは異なり、各企業と直接接点を持つ県工組は、整えられたロジック展開の指導書では受け入れられないことを実感している。その地域の特殊性を活かした訴え方や言い方に咀嚼されていなければならない。  吉田理事長も自らの「寄り添う概念」についても、関心を持ってもらえるのは半数ぐらいだろうという。中小零細企業は、将来に向けてどうあるべきかということについては関心が薄い。「大印工組の平均従業員数は19名、社長の平均年齢は60歳です。40代、50代は、次世代を担っていく人なので、そういう意識を持っていますが、残念ながら60代以上の方は、どの程度の意識を持っているのだろうか」と現実をクールに分析している。  「19人、20人規模の企業は平均社員年齢が50歳です。アンケート調査の結果が出ています。それを見ると年齢が高いので、ここにも問題があります。会社全体での意識変革が行いにくい状態になっている」と語る。  吉田理事長のダイシンコラボレーションでも従業員の平均年齢は50代以下が5割以上となっていることから若返りを図る必要性に課題をもっているのだという。時代が求める技術や知識、常識、感性に追従できない側面を、どのようにカバーしていくかが経営トップの責務になってくる。  「人・モノ・カネ」の3大経営資産の内の人の部分での若返りは、トップも含めて、従業員の若返りを必要とする。「印刷業を取り巻く環境は5年で様変わりをしていく。それに追従しなければ企業の改革はできない」という。  「印刷業界は、大卒の人材が夢と希望を持てる業界なのだろうか。残念ながら、印刷というカテゴリーの中では期待できない。生産系よりもクリエイティブの分野が注目されている」。  ダイシンコラボレーションは、企画・提案を軸に販促活動を支援するソリューション展開を強めているが、「それでも根本は印刷です。社名から印刷を取りましたが、印刷は手放せない大事なものであり、コンサル的な営業がこれから求められます。そうなると、ある程度の経験が必要になりますが、30人規模の会社は、若い人を入れても育てる余裕も時間もありません。百人規模であれば、調和をとりながら育てられますが、中小零細は明日を支える売上を確保しなければいけない。5年後、10年後になっても、そんな状態が続いているようでは進化発展は望めない」。  全印工連の印刷道も同様のことを説いている。しかし現実はどうなのか、そのとおりにはいかない理想論になっている。「業態変革が必要だと常に言っていますが、なぜ業態変革をしなければいけないのかという疑問や不安から解き放されていない。アンケートでは組合の2割は業態変革ができていますが、それは若い経営者の所です」と吉田理事長は語る。 クリエイトとディレクション軸に 他産業に経験者を求める努力も  若い、優れた頭脳を持つ人々がなぜ印刷業界に目を向けないのか。印刷を知らない人はいないが、同時に、印刷は、お客様の要求を再現する受注産業、仕事をクリエイトする産業ではなく「仕事をいただく枠組みの中での経営基盤」であることに発展性を見出していない。  「今までの印刷業界は、社会に対して自分たちで何かを作り出して提供するというよりも、社会からいただく側でした。そこに違和感があって、主従関係みたいな行き止まり感を感じてしまうのかもしれません」。  60周年で大印工組が打ち出した「これからの10年」で提示する視点は、プロモーション企業として「人と情報に寄り添う」ことを打ち出している。提案して一つの企画を動かしていく姿だ。受注という印刷のイメージから作り出していく創注産業を目指すことでもある。「機械設備のある大きな会社は、どんどん設備投資をして、品質管理をしてよいものを作る。これも一つの方向性ですが、それは大きな会社です。20~30人の会社では、資金や人材のこともあるので企画営業とディレクションの部分を強めた企業を目指す方向へ進むべきです」。  現在、同社は企画とディレクションができる人材の確保に尽力している。  その構想では「営業は仕事の案件を取ってくる。もしくはチームを組んで取ってきたら、あとは全部、企画、ディレクション、クリエイトに振って、最後に納品書を提示する。それが営業の仕事で、真ん中はディレクションとクリエイトに任せる流れ」にすることだ。  改革を進める同社においても、まだ80%は旧名・大新印刷のころからのお客さんを引きずっている。「印刷屋」と思っている従来からのお客様は、言えばどんな要求でも聞いてくれると思っている。そうしたクライアントの目線を変える必要がある。だから、「営業は案件や情報をクリエイトとディレクションに流して、そこで企画して提案を持っていく。受注から創注に切り替えていく努力をしなければならない」という。営業という枠組みの中にゆとりをつくる。同氏は、これから何年も自分が社長ではいられない。今のうちにゆとりを生み出す仕組みづくりをしておく必要があると考えている。  人材確保と合わせて、8年前にデジタルカラー印刷機を導入して、クリエイティブとプロデュース活動を軸にした営業展開を開始し、その3年後には「広告代理事業」へと発展させている。地元企業などの販促活動をプロデュースする機能を提供する形態を打ち出して、根本的な骨組み変革に着手している。  「新しい風を入れなければならない。印刷業界とは異なる他の業種や産業で、何かをプロデュースする経験を積んだ人々を迎え入れることも必要でしょう。そうでないと印刷企業の機能は変えられない」と語る。(2015年7月20日号掲載) 吉田理事長 ≫ニュース全文を読む

2015年07月31日
高橋武彦氏(=全日本印刷工業組合連合会元理事、河北印刷取締役)が7月30日に逝去、享年84歳。 通夜は8月1日午後5時から、葬儀は8月2日午後3時30分から、盛岡市愛宕町7 -8 のメモリアルホール・もりおか長安殿で執り行われる。 喪主は妻、千恵子さん。 ※火葬は、8月2日午後1時より、「やすらぎの丘」で執り行われる。 ≫ニュース全文を読む

2015年07月24日
全日本印刷工業組合連合会(全印工連、島村博之会長)の全印工連CSR認定制度では、平成25年6月にワンスター認定登録した40社が2年間の認定有効期限を迎え、6月29日に開催したCSR認定委員会において、CSR認定開始初となるツースター認定12社を認定した。  全印工連CSR認定制度の上位認定であるツースター認定は横浜市立大学CSRセンターにより書類審査と現地審査が行われ、CSRと取り組みの目的・目標、対象ステークホルダー経営効果等の分析・評価がお行われているが、全印工連CSRマネジメント・システム規格によりCSRが社内に定着しているかなどを書類と実地の両方で評価を行った。  また上記40社のうち28社が横浜市立大学CSRセンターのワンスター認定更新審査(書類審査)を通過し、ワンスター認定取得後の事業の継続性や発展性が確認されたため、ワンスター認定更新の認定登録を行った。新規ワンスターでは4社が認定され、CSRワンスター認定及びツースター認定企業は計87社となった。  第1期ツースター認定企業12社は次のとおり。 ▽(福島工組)日進堂印刷所▽(神奈川工組)協進印刷、大川印刷▽(長野工組)亜細亜印刷▽(東印工組)池田印刷 六三グループ、文唱堂印刷▽(愛知工組)新日本印刷、二和印刷紙業▽(滋賀工組)アインズ▽(広島工組)ユニバーサルポスト▽(香川工組)ミヤプロ 第1期ワンスター認定更新企業28社は次のとおり。 ▽(北海道工組)ヒロミ産業、プリプレス・センター、アイテックサプライ、中村印刷、正文舎、北陽ビジネスフォーム▽(宮城工組)東北プリント、ユーメディア▽(秋田工組)秋田印刷製本▽(千葉工組)太陽堂印刷所▽(新潟工組)第一印刷所▽(静岡工組)きうちいんさつ▽(東印工組)金羊社、大同印刷、賢工製版、システム印刷、ウエマツ、白橋▽(愛知工組)マルワ▽(岐阜工組)岐阜文芸社▽(富山工組)第一共同印刷、朝日印刷▽(大印工組)ダイム▽(兵庫工組)船場印刷、交友印刷、丸山印刷▽(奈良工組)天理時報社▽(和歌山工組)和歌山印刷所 第9期ワンスター認定登録企業は次のとおり。 ▽西日本印刷工業(福岡県福岡市)▽泰和印刷(京都府京都市)▽野毛印刷社(神奈川県横浜市)▽相互印刷紙器(大阪府大阪市) ≫ニュース全文を読む

2015年07月24日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、JAGAT東北地区の集い「JUMP東北2015」を「印刷の「未来を創る!」」をテーマに8月21日に宮城県印刷会館で開催する。 また、JUMP前日の8月20日には「ジョイントセミナー」を2本開催する。 印刷業界の未来に対する問題提起の書『未来を破壊する』の著者ジョー・ウェブ博士の新刊『未来を創る-THIS POINT FORWARD』は、印刷業界を取り巻く経営環境が急速に変化する現代において、どのような方向で経営マインドのチェンジを図っていくべきかにスポットをあてており、印刷業界の未来を真剣に考える最適なツールだ。 JUMP東北2015では、同書を通じて従来とは違った知見やヒントを得て、未来を考え、議論することで「自社のビジネスをどう変えていけばよいのか?」という課題解決に向けたきっかけづくりの場にしたいと願っている。 [JUMP東北2015&ジョイントセミナー開催概要] ●主催:公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT) 協力:東北地区印刷協議会 ●JUMP東北企画推進メンバー(氏名50音順・敬称略): 今野敦之 (株)ユーメディア/斎藤誠 川口印刷工業(株)/坂部登 坂部印刷(株)/佐久間信幸(株)日進堂印刷所/大門一平 秋田印刷製本(株)/藤井治夫 (株)東北プリント/三上伸 青森オフセット印刷(株) ■ JUMP東北2015 ●テーマ:印刷の「未来を創る!」 ●開催日時:2015年8月21日(金)14:30~18:00 ●講演会場:宮城県印刷会館(仙台市宮城野区扇町3-9-12) ●対象:印刷および関連業の経営者、後継者、幹部社員、幹部候補者 ●参加費:JAGAT会員、東北地区印刷協議会傘下組合員:7,000円(税込『未来を創る』付き) ●プログラム 1. 開会の辞 14:30~14:35 2. ご挨拶 14:35~14:45 塚田 司郎氏[JAGAT会長/錦明印刷(株)代表取締役社長] 3.JAGATからの報告1 14:45~15:35 「印刷業界の最新動向(印刷白書+経営力調査分析)」 藤井 建人氏[研究調査部部長 主幹研究員] 4.JAGATからの報告2 15:35~16:25 「『未来を創る』を読み解く 破壊されない印刷の未来に向けて」 郡司 秀明氏[JAGAT専務理事 首席研究員] <Coffee break> 名刺交換、お茶、コーヒー、菓子など 16:25~16:55 5. ディスカッション 16:55~18:00 "新しいビジネスの構築はゼロベース発想から!~共に考えよう2020年の印刷会社の成長戦略" モデレータ:郡司秀明氏[JAGAT専務理事]/パネラー:星名勧氏[(株)DIG JAPAN 代表取締役]/塚田司郎氏[JAGAT会長]/藤井建人氏[JAGAT研究調査部部長] ■ JUMP東北2015ジョイントセミナー ●テーマ:印刷会社の新たなビジネスのヒントを掴もう! ●開催日時:2015年8月20日(木)13:00~18:30(1部:13:00~15:00/2部:15:30~17:30) ●講演会場:宮城県印刷会館(仙台市宮城野区扇町3-9-12) ●対象: 第1部 提案活動に向けてデジタルメディアやマーケティング動向を学びたい方 第2部 経営者、経営幹部、新事業開発・企画・営業・マーケティングなど各部門責任者、リーダー ●参加費(税込):JAGAT会員、東北地区印刷協議会傘下組合員: 第1部6,000円 第2部8,000円(テキスト『印刷会社と地域活性』(Vol.1及びVol.2)2冊の代金を含む) ●プログラム 第1部 13:00~15:00 「印刷業を取り巻くデジタルメディアとマーケティング動向」 影山 史枝氏[(株)スイッチ/DTPスペシャリスト] 第2部 15:30~17:30 「印刷会社の地域活性とインバウンドビジネス ~データ・事例・実際の地域活性印刷物に見る手法と最新動向~」 藤井 建人氏[研究調査部部長 主幹研究員] ≫ニュース全文を読む

2015年07月21日
経産省が示した20%節電強要にこたえて PBブランドの小ロット印刷への対応で反論  全国グラビア協同組合連合会(田口薫会長)は6月18日、ホテルモントレグラスミア大阪で第45回通常総会を開催し、①省エネ・省資源による地球環境保全への対応、②「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」の啓蒙と認定取得の奨励・周知活動、③業界品質基準策定(ガイドライン)の理解と支援を得る活動展開などを骨子とする2015年度事業計画を可決するとともに、任期満了に伴う役員改選では、会長に田口薫氏、副会長には安永研二氏、竹下晋司氏、大月正雄氏、後藤啓行氏、中村政晃氏、金谷益孝氏の6氏を選出し、新年度の事業に踏み出した。  なお、これまで全グラを支えてきた岡山県グラビア印刷協同組合が解散したため、2015年度からの構成単組は8つとなった。  総会に先立ち、田口会長は春の叙勲に対して感謝の意を示すとともに、「私たちの顧客である食品メーカーのさらに上位に流通業界があり、イオン、セブン共に7兆円を売り上げているが、いずれも総合スーパー部門は赤字だ。これだけ我々が努力し、安くして、食品メーカーもギリギリでやっているのに2社が赤字とは何かが狂っている。3・11の直後、経済産業省から日印産連に係官が見え、『直ぐに20%の節電をしろ』と強要した。それに対して、安永副会長は、『そんなことを言うなら大手スーパーの販管費の高さを指導しろ。彼らの言う通りにPBブランドの小ロット印刷をすると電気の消費量は増える。大ロットで印刷すると20%、30%削減できる』と明言した。これは素晴らしかった。安く買い叩いて、安く売っても、消費者はついてこない。我々も客なのだ、ということを考えていないのではないか」と指摘した。  また、同会長は、「日本には500万以上の中小企業があったが、15年間に130万社が去り385万社になってしまった。国内の70%の従業員を抱え、付加価値も全体の55%を稼ぐ中小企業を痛めつければ国内経済への影響は重大だ。10大財閥が70%もの付加価値を独占する韓国のようになっては大変だ。中小企業が今後も円滑に事業承継し、活力を残していくよう我々も努力して世間に認められるようにしよう。傍観者とならず、あらゆる関係者に訴えていこう」と促した。  2015年度の事業計画は、(1)省エネ・省資源による地球環境保全への対応、(2)日本印刷産業連合会と連携を取り、行政関連経済支援策・セーフティーネット・下請適正取引・優越的地位の乱用等と、原材料・エネルギーコストの転嫁についての迅速な対応と関連行政官庁の連携強化、(3)環境対策の推進、(4)業界品質基準策定(ガイドライン)の理解と支援を得る活動の展開、(5)会員・賛助会員の増強など9項目を挙げている。  新役員は次のとおり(敬称略)。  【理事長(会長)】田口薫(関東グラビア協同組合、大日本パックェージ)  【副理事長(副会長)】安永研二(関東グラビア協同組合、東包印刷)、竹下晋司(新任:関西グラビア協同組合、ダイコー)、大月正雄(関東プラスチック印刷協同組合、セイユー)、後藤啓行(東海グラビア印刷協同組合、中京化学)、中村政晃(九州グラビア協同組合、三裕商会)、金谷益孝(北海道グラビア印刷協同組合、彫刻グラビヤ札幌)  【専務理事】村田英雄(事務局、全国グラビア協同組合連合会) ≫ニュース全文を読む

2015年07月21日
千代田区のブランド資源を用いて 印刷業の得意分野も活かして  一般社団法人むらまち結び(東京都千代田区、山本久喜代表理事)は、千代田区内及びその周辺に存在するブランド資源を用いて、地方自治体及び関連事業の発展や活性化を図ることを目的として4月1日に設立された。これまで、千代田商工業連合会(商工連)として、人と地域を繋げる活動を展開してきたが、さまざまな表情を持つ千代田区の特長と印刷業の得意分野を活かし、全国の1700以上の市町村のプラットフォームになり、商業、工業、観光など総合的な産業振興と地域活性化の支援を行うために同法人を設立した。  同法人の代表理事である東洋美術印刷の山本久喜代表取締役社長と仲山裕文トーヨーデザインコアXメディアグループグループ長プロデューサーに同法人の設立経緯ならびに千代田区のブランド資源について取材した。 千代田区のブランドを分析して  千代田区の人口は5万2千人だが、昼間の人口は82万人のビジネスパーソンや学生が通うとともに、日中、千代田区を行き交う多種多様な人々は約300万人といわれている。円安の影響により秋葉原電気街や小川町のスポーツ店街には多くの訪日客の外国人が見られるようになり、お昼近くになると安くてウマいランチを求め店の貼り紙を食い入るように見る姿が目立つ。外国人旅行者が都内で行きたい街として、秋葉原が4位、丸の内が8位とランキングされている。  さらに、千代田区には、江戸城の名残を留める皇居、国の中枢となる国会議事堂や政府省庁が集まる霞ヶ関・永田町の他、大企業の集積(上場企業本社数312社)、4大新聞社、出版社の街であり、金融機関、産業の街でもある。また、国立・私立大学数は16大学(学生数8万5千人)、東京駅の乗降客数は41万人、千代田区内のホテルは帝国ホテル、シャングリ・ラやアマン東京など65件が軒を連ねる。  また、電気街とサブカル文化の秋葉原、楽器店街の御茶ノ水の他、江戸の風情が残る神田や、千鳥が淵や靖国神社は日本でも有数の桜の名所として知られ、千代田さくら祭りには全国各地から100万人を超える見物客が訪れ、千代田区最大のイベントのひとつとなっている。さくら祭りに対して、千代田の秋まつりは、世界一の神保町古書街の古本まつりや小川町のスポーツ街まつり、神田カレーグランプリなど多様なイベントが大小を問わず、複合的に開催されており、千代田区の秋のイベントウィークの風物詩として例年30万人を超える人が訪れている。  中でも、神田カレーグランプリは昨年で4回目を迎えたが、欧風、インド、タイ、カフェバー、うどんなど多種カレー店舗数は日本最大級。3日間を通したイベントでカレーグランプリを決定するとともに、『神田カレー街公式ガイドブック2014』を配布し、53店舗の神田カレーを100日間楽しめる食べ歩きスタンプラリーを行い、集めたスタンプ数に応じて抽選で豪華賞品がもらえるイベントで好評を得た。 むらまち結び設立の経緯と目的 むらまち結びの設立までの経緯は、1964年4月、千代田区内の印刷業、製版業、製本業、軽印刷の組合4団体をはじめ、紙器業、繊組業の企業が参加し、千代田区の産業の活性化を推進する目的で千代田区工業団体連合会を設立し、2005年4月に地域産業の変革に伴い組織改編を行い千代田区商工業連合会(商工連)に改名する。2015年3月現在、参加企業数は136社。  2005年より、地域活性化事業に注力し、同年千代田さくら祭り、2010年より千代田の秋まつりなど各種のイベントに参画し、2011年から神田カレーグランプリの企画を運営する。  さらに、2013年商工連の部会として、千代田ブランド委員会(地方創生支援委員会)を発足、商工連の基本方針である「人と地域をつなげる力」を具現化させるため、千代田区の地域資源調査ならびに解析を開始する。  2015年4月、千代田区の地域資源を活かして、日本全国の市町村と相互補完的な活性化施策の実施を検討するため「むらまち結びプロジェクト」を発足させ、今年3月、千代田さくら祭りで三重県尾鷲市の特産品の試食と販売やふるさと納税のPR活動を行った。  今年4月には本格的に事業に取り組むため、一般社団法人むらまち結びを設立した。このむらまち結びでは、①地域振興支援に関するコンサルティング及び調査、②地域振興支援に関する展示会・交流会等の企画・開催・運営、③地域振興支援に関する広報業務の代理業、④地域振興支援を促進するための各種物品の製作に関する事業、⑤前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業を行う。  役員として、山本代表理事の他、理事に米倉伸三氏、佐野栄二氏、中俣拓哉氏、二村宏志氏、設立時社員に長瀬千鶴子氏、大和綜合印刷、ミイレー、千代田オフセット、東洋美術印刷などが参画している。 定期的な情報発信〝市〟を開催  今後の活動として、むらまち結びの所在地である千代田区飯田橋の「ii―Bridge(イイブリッジ)」で定期的な情報発信〝市〟を開催していく。各市町村の自治体や地方事業者との関係づくりも目的の一つとして、今後の構想では7月に同会場で地方のクラフトビールとその地方の食材を使った料理を提供するイベントの他、8月に日比谷公園丸の内音頭大盆踊り大会への出展、千代田の秋まつりなどがある。  この他、時期は未定だが、各市町村を千代田区内のクリエイターたちが各市町村のブランディングをサポートし、コンテンツ形式により参加自治体ごとに優秀賞を表彰し、国内外へのシティプロモーションに繋げていく。  むらまち結びは、千代田区に集まる多くの人々を「千代田モノ(者)」と定義し、「千代田モノ」は「ここ(千代田)」に通うことを誇りに持ち、楽しんでいる人と捉えている。そして、「千代田モノ」の属性を一言でいうと情報高度感である。同時に、「千代田モノ」は情報発信者でもあり、SNSなどを使いリアルタイムで千代田区のトレンドを発信している。むらまち結びは地方と「千代田モノ」を結ぶ手段や接点を提供していくことになる。 左から仲山グループ長プロデュサーと山本社長 ≫ニュース全文を読む