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2020年06月19日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、2020年7月9日(木)に研究会セミナー「ビジネス×マンガの最新動向」を会場とZoomとオンラインで同時開催する。 新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の影響により、対面でのビジネス活動が見直されています。直に訪ねる営業手法は難しくなり、コンテンツを活用したプル型の営業手法や非接触のフリーマガジン、DMが注目されている。教育分野でも、自宅学習に力を入れる企業が増えまた。同究会ではビジネスにコンテンツ力をもたらす、マンガIPの強みを活かしたマーケティングの現状や採用分野での活用事例、マンガ家自身が語る表現の強みなどを取り上げ、新しい時代のビジネスについて議論を深めていく。 ■ 開催概要 ●主催:公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)   ●日時:2020年7月9日(木) 14:00-16:50(定員40名) ●形式:会場受講とZoomによるライブ中継 ●会場:公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)3Fセミナールーム 東京都杉並区和田1-29-11 ●参加費:研究会メンバー:無料、JAGAT会員:11,000円、一般:15,400円(税込) ■ セミナー内容・プログラム ※詳細はWebを参照ください。https://www.jagat.or.jp/animetourism2019 ■14:00-14:50 キャラクターマーケの「突破力」 株式会社講談社 ライツ・メディアビジネス局 前田 亮 氏 ■15:00-15:50 マンガマーケティングの効果と今後の展開 株式会社シンフィールド 代表取締役 谷口晋也 氏 ■16:00-16:50 専門分野 × 漫画 で広がる可能性 フリーランスWebデザイナー・漫画家・技術ライター 湊川あい 氏 ≫ニュース全文を読む

2020年06月16日
全日本製本工業組合連合会は5月29日開催の第49回通常総会並びに第115回理事会において役員の改選が行われ、次のとおりそれぞれ就任した。 新役員は次のとおり(敬称略)。 ■会長 田中真文(東京 重任) ■副会長 笠間史盛(石川 重任) ■副会長 鈴木博(東京 新任) ■副会長 富塚宗寛(大阪 新任) ■副会長 中山正敏(宮城 新任) ■副会長兼専務理事 本間敏弘(東京 重任) ≫ニュース全文を読む

2020年06月16日
東京都製本工業組合は5月26日開催の令和2年度通常総会において、鈴木博氏が理事長に就任した。 新役員は次のとおり(敬称略)。 ■理事長 鈴木博(新任) ■副理事長 大熊茂樹(重任) ■副理事長 渡邊博之(重任) ■副理事長 石川博敏(重任) ■副理事長 中島誠一(新任) ■副理事長 井上正(新任) ■専務理事 本間敏弘(新任) ≫ニュース全文を読む

2020年06月16日
 一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、金子眞吾会長)は6月11日開催を予定していた第35回定時総会と第2回理事会について、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため定款第11条第2項・法人法第58回条第1項の規定(社員総会の決議の省略)、及び、定款第31条第2項・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の規定(理事会の決議の省略)に基づき、「書面による定時総会・理事会の決議の省略」を行い、原案どおり承認された。任期満了に伴う役員改選で、藤森康彰氏(印刷工業会)が会長に就任した。  藤森新会長は、「印刷業界は、デジタル化の進展を受け、需要が縮小している。さらに今年度は、環境負荷低減や取引慣行の改善、働き方改革といった従来の課題に、新型コロナウイルス感染症による経済界への深刻な影響が加わり、大変厳しい状況となっている。皆さまも大変難しい環境にあることと存じる。しかし、今こそ、幾多の自然災害や景気後退を乗り越えてきた我々会員10団体と関連団体が英知を集め、一つになって難局に立ち向かう時だと考える。皆様と共に“ウイズコロナ”“アフターコロナ”の世界を見据え、業界の抱える課題解決と革新に全力で取り組んでいく」と抱負を述べた。  2020年度事業計画は、グランドデザインに定めた「新たな価値創出に向けた活動」「適正で誠実な企業行動の推進」「地球環境への高い配慮」「社会に向けた情報受発信の強化」という4つを基本的な指針とし、国連の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)及びこれの普及に政府が掲げる「拡大版SDGsアクションプラン2019」にある日本版SDGsモデルも踏まえ、「SDGs推進プロジェクト」と各委員会が連携し総合的に印刷産業の活動に資する事業を推進する。  2020年度の重要テーマは、1.地方創生への貢献、2.女性活躍推進、3.地球環境への配慮、4.2020東京オリンピック・パラリンピックへの対応――の4項目を挙げている。  藤森康彰新会長 新役員は次のとおり(敬称略)。 ■会長 藤森康彰(昇任)印刷工業会 ■副会長 浅野健 印刷工業会 滝澤光正(昇任)全日本印刷工業組合連合会 小林友也(昇任)日本フォーム印刷工業連合会 ■専務理事 小野隆弘(昇任)専従 ■常務理事 小澤典由 専従 緒方宏俊(新任)専従 ■常任理事 北島義斉 印刷工業会 麿秀晴(新任)印刷工業会 堆誠一郎 印刷工業会 佐藤裕芳 印刷工業会 永井直裕 印刷工業会 岩尾純一 印刷工業会 松原靖広 印刷工業会 阿部茂雄(昇任)印刷工業会 倉持徹雄(新任)印刷工業会 瀬田章弘(新任)全日本印刷工業組合連合会 島原久資(新任)全日本印刷工業組合連合会 浦久保康裕(新任)全日本印刷工業組合連合会 福田浩志(昇任)全日本印刷工業組合連合会 池尻淳一 全日本印刷工業組合連合会 坂田甲一(新任)日本フォーム印刷工業連合会 中村耀 日本グラフィックサービス工業会 田中真文 全日本製本工業組合連合会 田村壽孝 日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会 田中祐 全日本シール印刷協同組合連合会 田口薫 全国グラビア協同組合連合会 内藤正和 全日本スクリーンデジタル印刷協同組合連合会 堀和文(新任)全日本光沢化工紙協同組合連合会 ■理事 有松敏樹 印刷工業会 秋元裕 印刷工業会 服部克彦 印刷工業会 大橋幸成 印刷工業会 根岸千尋(新任)印刷工業会 土屋勝則(新任)全日本印刷工業組合連合会 白橋明夫(新任)全日本印刷工業組合連合会 中本俊之(新任)全日本印刷工業組合連合会 江森克治(新任)全日本印刷工業組合連合会 小谷敬二(新任)日本フォーム印刷工業連合会 林陽一 日本フォーム印刷工業連合会 清水隆司(新任)日本グラフィックサービス工業会 本間敏弘 全日本製本工業組合連合会 ■監事 手島英男 公認会計士 望月克彦 印刷工業会 惟村唯博(新任)全日本印刷工業組合連合会 ■顧問 稲木敏明 印刷工業会 山田雅義 印刷工業会 金子眞吾(新任)印刷工業会 ≫ニュース全文を読む

2020年06月16日
 一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連)は6月26日、Zoomを利用した第42回GP工場交流会を開催する。  2006年9月にスタートしたグリーンプリンティング認制度は順調に推移しており、2020年6月現在で428のGP工場が活躍している。また、GP資機材認定製品は706製品に上っている。一方、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の懸念が広がり、「緊急事態宣言」が発令される中、印刷業界も多大な影響を被った。現在も感染者が確認され、いまだ受注の回復はままならず、事業展開は慎重を期しているところかと存じる。  そこで、中止となっていた第42回GP工場交流会を緊急に開催する。内容は政府のコロナ対応資金繰り支援策の解説を行う。環境問題とは関係がないが、国による様々な支援策を解説し、有効に活用するためのセミナーとして実施する。 また、現状では多人数が1か所に集まることは感染リスクがあることから、Zoomを利用した交流会とする。今回は全国から参加できる形となるので、経営者をはじめ多くの方の参加を呼び掛けている。  なお、GP工場交流会前のGPマークに関する講習会は行わない。 開催概要は次のとおり。 【開催日時】2020年6月26日(金)午後3時~午後4時30分 【会 場】Zoomを使用 【参 加 費】無 料 【申込方法】下記申込書または同内容をEメールで申し込むこと。 申込締切は 6月24日(水)。定員80名。 24日に、参加URL、ミーティングID、パスワードを事前メールする。 事前メールが届かない場合は、GP事務局まで連絡する。 1.新規GP工場紹介 15:00~15:10 2020年3月に新たに認定されたGP工場を紹介する。 2.政府のコロナ対応資金繰り支援策の解説と中長期の経営体力強化について ~Withコロナを乗り切り、Afterコロナの活路を切り拓くために~ 15:10~16:30   有限会社サステイナブル・デザイン(認定経営革新等支援機関) 代表取締役 西原 弘氏(キャッシュフローコーチ・事業継続初級管理者) ①政府のコロナ対応資金繰り支援策:自社で使えるものは、どう判断する?どう活用する? ②「コロナインパクト」を数値化する:キャッシュ「フロー」の観点、現預金「残高」の観点 ③中長期の資金繰り計画を立てる:売上げが元に戻る・・・だけでは足りない! ④ピンチをチャンスに変える:経営革新の機会と公的資金による財源確保 ※講義は約1時間。講義終了後、質疑応答の時間を設ける。 3.GP認定事務局からのお知らせ 16:30~16:35 GP認定事務局 コロナウイルス禍における今年度のGP認定関連の活動予定について話す。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月16日
 一般社団法人⽇本印刷産業連合会(以下、⽇印産連)では、2020 年度より、経済・市場動向・印刷業界動向、及び印刷に関わる資材・機材業界の動向を、⽉次並びに四半期毎に取りまとめ、⽇印産連のWeb サイトに公開する取り組みを始めた。  ⽇印産連では、印刷会社に納品される⽤紙、インキ、印刷機といった印刷業に関わる資材、機材の市場動向を取りまとめ、配信する機能をもって、1992 年6 ⽉から「印刷産業関連データ」を発⾏してきた。その後、この冊⼦は、印刷業界⾃体の⽣産出荷動向や、印刷業界の得意先市場動向等も取り⼊れ、2 か⽉に1度の割合で発⾏し、購読会員制で希望される読者に頒布されてきた。  発刊当初は、経営企画、事業計画や営業企画に資する⽬的をもっていた「印刷産業関連データ」だったが、ビジネスの展開スピードが激変し、また将来展望の⾒通しを⽴てにくくなってきている昨今の事業環境の中においては、経済産業省等が公表した2 か⽉前の⽣産・出荷販売動向の実績をとりまとめた「印刷産業関連データ」に求められる役割は、相対的に変化してきたと考えられること、また、それにより購読者数が減少してきたこと等から、2019 年度より「印刷産業関連データ」の発⾏に関して⾒直しを図ってきた。  ⽇印産連市場動向調査部会を中⼼に⾒直しを⾏った結果、「印刷産業関連データ」の発⾏を、収益事業と⾒做すことはせず、印刷業界の業界代表団体が果たすべき基本的な機能と捉え、多様なステークホルダーに対して、印刷業界の業況を正確に伝えるという説明責任を果たすためのツールとして、定期的に公表するためのもの、と再定義した。  上記の役割機能の⾒直し、及び発⾏⽬的の再定義に基づき、具体的には、これまでの「印刷産業関連データ」の発⾏とりやめ、新たに次の2つの「動向Report」を発⾏し、⽇印産連10 団体の会員印刷会社に留まらず、誰でも無償で閲覧できるように⽇印産連Web サイトにPDF 形式で掲載することとした。  通常、業界団体が公表する統計データは、その業界のみの動向に関するものを主としているが、今回⽇印産連が新たに公表する市場動向レポートは、経済全般の動向から、印刷業の主たる得意先の市場動向、印刷業に関わる資材・機材の市場動向までを網羅的に掲載しているところが特徴となっている。内閣府、経済産業省、財務省、総務省、厚⽣労働省、観光庁等の省庁、⽇本銀⾏のほか、各種団体、業界団体等が公表する各種統計数値を基に、⽇印産連独⾃の基準で編集している。 ①「印刷産業Monthly Report」 ・経済動向、印刷業の得意先市場動向、印刷業界動向、印刷資機材業界動向の掲載は踏襲 ・毎⽉、⽉次実績を前年同⽉と⽐較対照できるよう13ヶ⽉分の表を掲載 ・主だった項⽬にはグラフも併載 ・主だった項⽬の⽉次の動向を容易に俯瞰できるサマリーページを設置 ・毎⽉末⽇発⾏ ②「印刷産業Quarterly Report」 ・「Monthly Report」と同様に、経済動向、得意先市場動向、印刷業界動向、資機材業界動向を掲載 ・過去4年間の年間実績を併載し、そのうち直近2年分は、四半期毎の実績を掲載 ・主だった項⽬には、コメントやグラフも併載 ・毎年度5 ⽉、8 ⽉、11 ⽉、2 ⽉に発⾏(GDP 等の公表時期により発⾏時期がずれ込む場合あり)  これにより、2020 年度からは、従来より⽇印産連Web サイトに掲載していた「⼯業統計」に基づく年次統計データと合わせ、⽉次、四半期、年次で印刷業に関わる動向を把握することができるようになった。  今後は、各団体のWeb サイトから簡単に閲覧できるようにするためのバナーリンクの設定等の取り組みを進めていく。 ⽇本印刷産業連合会Web サイト 「印刷市場の動向」 https://www.jfpi.or.jp/topics_detail6/id=77 「⽉次動向」 https://www.jfpi.or.jp/topics_detail6/id=4672 「四半期動向」 https://www.jfpi.or.jp/topics_detail6/id=4673 「年次動向」 https://www.jfpi.or.jp/topics_detail6/id=4674 ≫ニュース全文を読む

2020年06月15日
一般社団法人日本グラフィックサービス工業会(ジャグラ、中村耀会長)は6月6日開催の第55回定時総会において役員改選を行い、下記のようにそれぞれ就任した。 新役員は次のとおり(敬称略)。 ■会長 中村耀 ■副会長 熊谷正司 岡澤誠 清水隆司 岡本泰 谷川聡 宮﨑真 ■専務理事 沖敬三 副会長の菅野潔氏、山本耕司氏、常務理事の守田輝夫氏は同総会をもって退任した。 なお中越忠男氏は副会長の職を退き、理事として就任した。 守田輝夫氏は引き続き事務局職員として勤務する。 ≫ニュース全文を読む

2020年06月15日
 全国グラビア協同組合連合会(田口薫会長)の第50回通常総会が、6月3日、東京の全グラ事務所と各単組の理事長・副理事長をインターネットで結んでの初のオンラインにて開催された。総会議案は、5月25日、書面開催された理事会にて議決を得、これを議案として上程する形で、当日は、議決権行使を含め8単組21理事・2監事の全員が参加しての開催となった。  オンライン総会には、田口会長をはじめ、12名が参加し、軟包装のイメージアップを図り、グラビア印刷業界の社会的地位向上のための14の事業活動骨子を採択した。  田口薫会長  開会に先立ち、田口会長は、「記念すべき50回目の通常総会だが、新型コロナウイルス感染症対策から、皆さんと直接お会いして開催できないのは残念。しかし、皆さんの力添えを得て、全グラは活動を継続しており、昨年度も、海洋プラスチック問題対応やフレキシブルパッケージのイメージアップキャンペーン活動について踏み出している。我々の存在意義も、ある程度は認められるまでになってきている。ポスト・コロナについては、まだ分からないことが多いが、外国人技能実習制度については、あと一歩の段階にまででこぎ着けている。今後、我々の業界がどう歩むべきか、どうすれば社員や仕入先を含めハッピーになれるかを一生懸命考えなければならない」と語り、業界の変遷と、現状について、次のように分析し、組合とは何かについて問いかけた。  「我々の組合は、発足当初は中小企業組合法によって、大企業との差を埋め、中小零細企業の成長を促す目的で発足し、税、金融面での優遇などもあり、大きな成果を挙げ、経営の近代化を果たした。特に設備の割増償却制度は、企業にとっては魅力的で、手続きは組合を通して行われ、その手数料で組合は潤った。参加した企業は、大規模な設備投資によって工場は立派になった。各社、設立当初は市街地に小さな工場を構えていたが、火災による危険防止等の理由から郊外に移転し、同時に、印刷機等の高度化を図った。しかし、組合に加入しないアウトサイダーはそのまま留まったため、こうした流れからは取り残された。そして、取り残されたのはハード面だけではなく、従業員の安全や周囲の環境に対する配慮や、社会的要請、軟包装材を供給する企業の使命とは何かについても情報を得ることなく、立ち遅れていった。更に、事業承継に際しても、立ち遅れた企業は難しい場面に直面している。目先の事象に場当たり的に対応するしかないというのは、業界としては非常に残念なことである。そうしたアウトサイダーの企業は、すべての面において事業継続に難があり、火災事故や行政により重大欠陥を指摘され、突然廃業することも多く、食品包装の安定供給面で不安がある。単に低価格でやってくれるから使い勝手がいいと考え、安価を要求したとしても、続かねば、客先で設備をすることになり、結局は『安物買いの銭失い』となる。今、我々に社会が期待するのは、安値ではない。適正価格で、安定して、この先ずっと包材を供給することだ。そのためには、第一に、老朽化した設備の更新、新入社員の育成などに取り組む必要がある。この点、勘違いをしている向きが多いのは、日本の後進性を示している。製品を安くすれば事足れり、ではない。  価格強調主義に陥った例にオフセット業界がある。オフ輪と言うと、当初、10倍の生産能力を有する設備によって巨額の利益を上げた。オフセット印刷会社は、バブル時に、土地の暴騰により市街地の工場を売って郊外に移り、大いに業績を伸ばしたが、一方で、印刷加工賃は1/10に暴落し、一転、苦境に陥った。近年は、ペーパーレス化が加わり、更に苦しんでいる。印刷産業の売上は、昭和62年頃の9兆7000億円から、今は5兆400億円に大きく落ちているが、その差の4兆3000億円は量的なものよりも価格暴落による面が大きいとされている。  軟包材はオフセット印刷とは全く異なり、多種の基材の組み合わせによって内容物の保護、流通の利便性、包装適性を追求しているので、一般には理解されにくい。最近、安永研二副理事長が経済産業省、中小企業庁、公正取引委員会に対し積極的にアプローチし、軟包装についての誤解をとき、正しい認識を持っていただけるようになった。また、厚生労働省とは、日商グラビアさんが中心となり、3年の歳月を費やし、ようやく外国人技能実習制度の認定に目前にこぎつけている。環境省とはVOC削減、大気汚染防止法改正の際、全国グラビア協同組合連合会より3名が印刷小委員会の委員となり、実現可能な規制値を導き出し、さらにVOC削減装置の探求、各工場、印刷機、ラミネーターとのカスタマイズに成功し、導入した工場の公開運転によって改良が進み、省エネ型VOC処理装置を各社が導入し、国家目標の30%削減をはるかに上回る70%削減に成功し、監督官庁はじめ社会的な信用は厚い。そして長年業界が苦しんでいる過剰品質対策も、大手2社の協力もあり『品質基準書』の一部が完成した。このように現在、全国グラビア協同組合連合会は、軟包材がその価値にふさわしい価格を認めていただくために、各社のボランティアでなんとかやっている。このことに目を向けないフリーライダー(ただ乗り)の企業があるなら、それは業界全体の陥没を意味する。大日本印刷、凸版印刷の2大メーカーも日本印刷産業連合会(日印産連)に7名、共同印刷も4名の社員を派遣し、なおかつ軟包装衛生協議会にも大凸の2社は各1名を派遣し、人件費等、多大な負担をしてくれていることも忘れてはならない。西欧には“ノブレス・オブリージュ(noblesse oblige:「高貴なるものは義務を負う」)”といって、国家の危機に際し、貴族が戦場に駆り出されたり、志願した例は数多い。アメリカでも、名士がボランティア活動をするのは一般的で、これは企業のCSR活動としては重要なことである。我業界においても、フリーライダー的な企業は多いが、我々の周知努力の足らなさもそれを助長している。今後、自分達を別の角度から見つめ、社会的認知を向上させていきたい。  オブリゲーション(obligation)は、義務、義理、恩義、おかげと訳され、使い方としては、例えば、「中国は国際社会に対してオブリゲーションを感じていない。大国となったのであるから、かつて国際社会から受けたものに対し恩返しすべきである。自分の利益のみの追求では世界の大国とは言えない」というように使う。日本の印刷業界につい言えば、日印産連には大日本印刷は3名、凸版印刷は4名、共同印刷は2名(昨年度4名)の役員を派出している。当然、人件費も相当分、各社負担である。グラビアの組合を見るとどうだろう。業界の上位にいる大企業が未だにアウトサイダーとなっている。当然、オブリゲーションを果たしていないと言える。これまで、業界の存亡にかかわるVOC排出削減問題、労働安全、プラスチック削減、過剰品質是正、外国人技能実習制度のグラビア業種認定等に参加することなく、フリーライダーの立場で、メリットのみを享受し、本来、応分の負担をすべきなのにしていないのはいかがなものか。我々の力になって、業界の発展に力を貸していただきたい。さすれば業界は安定的発展を見るだろう。インサイダーもアウトサイダーも一考していただきたい」  こうした思いから、2020年度(2020年5月~21年4月)の事業活動の骨子として、次の14項目が承認され、ウィズ・コロナ下での事業を開始した。 (1)省エネ、省資源とプラスチック資源循環による地球環境保全への対応 (2)(一社)日本印刷産業連合会と連携し、行政関連経済支援策・下請適正取引・優越的地位の濫用等に迅速な対応を図り、関連行政官庁との連携強化 (3)環境対策の推進  1)「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」に基づくGP制度の啓蒙と認定取得の奨励・周知活動  2)「規制と自主的取組のベストミックス」によるVOC排出削減へ向けての支援  3)地球温暖化防止のためのCO2排出量削減への取組  4)省エネ法への対応の取組  5)環境関連条例等への対応策の検討と規制緩和の推進  6)海洋プラスチックごみ問題について資材メーカーとの連携による資源循環に関する情報収集 (4)「品質判定ガイドライン-軟包装(インキ抜け)-」のセミナー開催等、理解と周知を得る活動の展開 (5)会員・賛助会員の増強  「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」に基づくGP制度の啓蒙と認定取得への近道として、組合加入促進を図る。 (6)(一社)日本印刷産業連合会への積極的な参加と、関連業界団体との連携強化 (7)青年部の育成と拡大 (8)機関誌「GPJAPAN」の内容充実と広告獲得、拡販 (9)(一社)日本印刷産業連合会の連携とホームページ運用による広報の取組 (10)外国人技能実習制度の業種認定を受け、技能評価試験の実施体制確立と実施 静電気火災の予防と対応への周知 (11)サイバーセキュリティー対策への取り組み (12)消防法、有機溶剤中毒予防規則、改正大気汚染防止法、改正食品衛生法(容器包装のPL制度導入)、働き方改革、民法改正等の周知と遵守の徹底 (13)軟包装のイメージアップキャンペーンの展開推進 (14)新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底、収束後の対応と対策の取り組み ≫ニュース全文を読む

2020年06月12日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、2020年度、厚生労働省所管、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する印刷企業の労働生産性の向上を目的とした「生産性向上支援訓練」の事業取組団体として選定を受け、7月より順次6コースを開催する。 ■ 開催要項 ●主 催:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 共催:公益社団法人日本印刷技術協会 ●会 場:公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)東京都杉並区和田1-29-11 ●参加費:5,500円(税込)/人 ●定 員:限定15名 ■ セミナー一覧 A: 印刷会社のマネージャーなら知っておきたい財務知識の基本 日 時 :1日目 7月7日(火)11:00~18:00 2日目 7月8日(水)10:00~17:00 講 師 :寳積 昌彦(GIMS 代表取締役社長/中小企業診断士) 詳 細 :https://www.jagat.or.jp/archives/65568 B: 成功するDM企画立案のポイント~事例から学ぶマーケティング志向の営業活動~ 日 時 :1日目 7月15日(水)11:00~18:00 2日目 8月6日(木)11:00~18:00 講 師 :吉川 景博(フュージョン エグゼクティブマーケティングディレクター) 詳 細 :https://www.jagat.or.jp/archives/64037 C: 印刷現場を強くする継続できる改善活動手法 日 時 :1日目 8月4日(火)11:00~18:00 2日目 8月5日(水)10:00~17:00 講 師 :吉川 昭二(サンエー印刷 常務執行役員) 詳 細 :https://www.jagat.or.jp/archives/65542 D: 印刷営業の基礎知識と提案力向上 日 時 :1日目 8月20日(木)11:00~18:00 2日目 8月21日(金)10:00~17:00 講 師 :上妻 祐司(OD人事経営コンサルティング) 詳 細 :https://www.jagat.or.jp/archives/75805 E: 印刷会社に必要なビジネス開発の手法と実践 日 時 :1日目 9月2日(水)11:00~18:00 2日目 9月3日(木)10:00~17:00 講 師 :河島 弘司(バリューマシーンインターナショナル 代表取締役) 詳 細 :https://www.jagat.or.jp/archives/62576 F: 印刷会社のクリエイティブでつくるブランディング 日 時 :1日目 9月9日(水)10:00~17:00 2日目 9月10日(木)10:00~17:00 講 師 :深澤 了(むすび株式会社 代表取締役) 詳 細 :https://www.jagat.or.jp/archives/75813 ≫ニュース全文を読む

2020年06月12日
  公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田司郎会長)は、「印刷会社のテレワーク取り組み実態調査2020」を実施、実態の把握に努め、結果を分析した。速報を2度にわたって回答企業へフィードバックしたほか、詳細は2020年6月15日発行予定の会員誌『JAGAT info』2020年6月号(通巻586号)で19頁(関連2頁、計21頁)にわたり掲載する。なお『JAGAT info』は会員限定誌だが、要望多数につき公益的観点から、コロナショック対応を特集した5月号に続き、6月号を6月15日から一般発売する。 ■ 結果概要  調査回答企業のうち、印刷会社のテレワーク実施率は企業数ベースで80.5%と全体の8割を超えた。一方、従業員数ベースの実施率は22.3%にとどまった。部門別の実施率は営業部72.5%、製造部(生産)13.6%と、部門間に大きな格差のあることが明らかになった。テレワークツールの導入率は、オンライン会議が70.5%、リモートアクセス59.7%などであった。テレワークの開始時期は、2020年3月以降が81.3%を占め、今回のコロナ禍を機に慌ただしく実施された様子が浮かび上がった。それにも関わらず、テレワークに満足と回答した割合は24.6%と、不満足の20.0%をやや上回る。満足グループと不満足グループに分けると、従業員視点を重視して事前準備をし、オンライン会議システムなどのコミュニケーションツールを駆使できたかどうかが成否を分けた可能性が浮かび上がった。 ■ 調査概要 調査名 :印刷会社のテレワーク取り組み実態調査2020 調査期間:2020年4月21日~5月19日 調査対象:全国のJAGAT会員印刷会社82社 調査方法:FAXによる記入式 調査内容:(1)テレワークの実施状況、(2)テレワークの評価、(3)テレワークツールの利用度、(4)コロナ終息後のテレワークに対する見方、を大項目とする詳細14設問 実施主体:公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)研究調査部 ■ 発売概要 タイトル:会員誌「JAGAT info」2020年6月号 発売日 :2020年6月15日(月) 価 格 :2,200円(税込/送料別途) 購入方法:ウェブサイト https://www.jagat.or.jp/archives/75705 より 発 行 :公益社団法人日本印刷技術協会 ≫ニュース全文を読む