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2017年03月31日
PrintNext2018実行委員会(山本素之実行委員長)は、「PrintNext2018」を2018年2月10日(土)に大阪市中央公会堂で開催する事を決定した。 「PrintNext」は、複数の青年印刷関連団体の枠を越えた合同イベントで、前身の「Print4」から数えて今回8回目を迎える。全国から若手印刷人が集い、新時代に対応する為の知識や見識、具体的手法を身につける契機として、貴重かつ重要なイベントとなっている。 今回の「PrintNext2018」では、「強い会社になる為に、そして企業を永く継続する為に。」をテーマに掲げ、基調講演や分科会そして、懇親会等を通して、強い会社とはなにかを見い出し、次世代に繋ぐ為に何をすべきかを考えていく。 【PrintNext2018開催概要】 日時:2018年2月10日(土) 場所:大阪市中央公会堂 大阪市北区中之島1丁目1番27号TEL 06-6208-2002 主催:PrintNext実行委員会 全日本印刷工業組合連合会全国青年印刷人協議会 全国印刷緑友会 (一社)日本グラフィックサービス工業会青年部SPACE-21(順不同) 開催テーマ:強い会社になる為に、そして企業を永く継続する為に。 ~強い会社とはなにかを見い出し、次世代に自社が魅力的な会社だと 思わせてやる!~ 参加人数:400名程度。 【開催趣意書】 私達、印刷青年部に携わる人は各々どのような夢を持ち、または魅力を感じ入社したのでしょうか。 創業した人。2代目3代目として会社を継いだ人。数ある業界の中から印刷業を選択し就職した人。それぞれ印刷業界に関わるきっかけは違えど、自分の働いている会社や業界が衰退してよいなんて誰ひとり思っていないはずです。 ではなぜ今まで永い間、印刷業として会社を存続する事が出来たのでしょうか。 私達はこれから何をして会社を強くし、次世代に継承していくべきでしょうか。 今、青年印刷人にこの想いが欠けているように感じます。 会社を永く継続させる強い会社とはどのようなものか。 続いてきたという現実、そして続けていくという覚悟。 継続という本当の意味を忘れてはいけない。 PrintNext2018は、自社を強く永く継続させ次世代に繋ぐ為に今何をすべきか。 強い会社になる為、共に議論し自分たちなりの答えを導き出したいと考えます。 【PrintNext2018基本方針】 ・強い会社になる為の知識と見識を身につける⇒セミナー・基調講演 ・企業を永く継続する為に具体的手法を学ぶ⇒自分たちで作る分科会 ・共に語り、共に学び、変革をもたらす⇒ディスカッション、懇親会 【PrintNextの歴史】 〇2004年2月21日:全国青年印刷人協議会、全国印刷緑友会、日本グラフィックサービス工業会SPACE-21、日本青年会議所印刷部会の印刷関連業青年組織4団体が、東京で合同イベント「PRINT 4」を開催 〇2005年2月12日:第2回PRINT 4を大阪で開催 〇2007年1月27日:上記4団体に日本複写産業協同組合連合会青年部が加わり、名称を「PrintNext」に刷新して宮崎で開催 〇2010年2月5、6日:日本複写産業協同組合連合会青年部に代わり、全日本紙器段ボール箱工業組合連合会青年部協議会を加えた青年部5団体が運営する合同イベントとして、東京にて「PrintNext2010 in Tokyo」を開催 〇2012年2月4日:パシフィコ横浜にて、「Act for Japan ~希望の未来へ。Insatsuがつなぐ日本の絆~PrintNext2012」を開催 〇2014年2月15日:PrintNext2014「常識をぶち壊せ!当事者の時代~新たな価値観と知識、判断力が、これからのInsatsuの未来を創造する」を名古屋のウインク愛知にて開催 〇2016年2月6日:PrintNext2016「新しい価値創造への挑戦!~印刷から始める、日本の新時代~」を東京の大手町サンケイプラザにて開催 ≫ニュース全文を読む

2017年03月28日
 一般社団法人日本経営協会(浦野光人会長)では、事業所におけるストレスチェック制度の実施状況やストレスマネジメント全般の状況、今後の課題等を探るために、「組織のストレスマネジメント実態調査」を実施し、その結果を『組織のストレスマネジメント実態調査報告書』としてとりまとめた。 近年、わが国においては、仕事による強いストレスを主因とするメンタルヘルス不調者が増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルスへの関心はますます高まっている。そのような背景を踏まえ、平成27年12月の改正労働安全衛生法の施行により、企業 (団体)活動に負の影響を及ぼすメンタルヘルス不調者の早期発見と未然予防、リスク要因そのものの低減を主な目的として、労働者数50人以上の事業場におけるストレスチェック制度の実施が義務化された。今回の「組織のストレスマネジメント実態調査」は、事業所におけるストレスチェック制度の進捗状況やストレスマネジメント全般の状況、今後の課題等を探るために、「勤務先事業所の現状について」「メンタルヘルスに関する取り組み状況について」「ストレスチェック制度の実施状況について」「職場環境の改善について」の4群20項目の設問構成からなる調査として、前述の法律で定められたストレスチェックの実施期限直後の昨年12月から本年1月にかけて行った。 ●調査対象と方法、有効回答数 質問紙調査とWEB調査を併用して行った。質問紙での調査は、12月下旬に全国の企業(団体) 888団体に調査用紙を発送し、回答を求めた。また、WEB調査については、1月中旬に実施した。調査の有効回答数は質問紙とWEB調査の合計で552件。 ●調査結果概要<<メンタルヘルスの現状について>>              ◎5年前と比較したときのメンタルヘルス不調による長期休業者数は「増加」が26.0%、「減少」が9.3%、そしてメンタルヘルス不調による退職者は「増加」が17.8%、「減少」が7.3%だった。5年前と比較して職場のメンタルヘルスは悪化している。 ◎5年前と比較してワーク・ライフ・バランスが悪化したと答えた事業所は、メンタルヘルスの状況も悪化したと答えている。同様に、人員の多様化が進行したと答えた事業所もメンタルヘルスの状況が悪化している。ワーク・ライフ・バランスの悪化と人員の多様化は従業員のメンタルヘルスに悪影響を与えている。 ◎平均勤続年数(中位数による推計値)は、ストレスマネジメントに全く取り組んでいない事業所が9.7年であるのに対し、積極的に取り組んでいる事業所は16.8年だった。ストレスマネジメントに取り組むことが従業員のリテンション(人材確保・人材流出回避)に良い効果をもたらしているようだ。 ◎業種別に比較すると、ストレス耐性度が高く出たサービス業では、メンタルヘルスの状況が5年前からそれほど悪化しておらず、ストレスマネジメントへの関心度、事業所のストレスマネジメントへの取り組みが、いずれも少ない結果となった。対照的に行政・自治体では5年前と比べたメンタルヘルスの状況が最も悪化しており、職員のストレスマネジメントへの関心度、事業所のストレスマネジメントへの取り組みが最も高い結果となった。 ◎約6割の事業所がメンタルヘルスに関する問題は今後増えると予想している。 <<ストレスチェック制度について>> ◎本調査実施時点(2016年12月下旬~2017年1月中旬)でストレスチェック受検が終了している事業所は7割弱。 ◎従業員数50人以上の事業所の100%がストレスチェック制度を実施または予定しているが、従業員50人未満の事業所では約20%にとどまった。 ◎ストレスチェック制度を実施する動機・理由(複数回答可)の1位は「義務化を良い機会と捉えて」(54.0%)でした。2位は「福利厚生の一環」(37.4%)、3位は「メンタル不調者の増加」(22.6%)という結果だったが、「義務化された(されそう)なので仕方なく」という消極的な理由も1割弱あった。 ◎全受検者に占める高ストレス者の比率は、「5~10%未満」が28.2%、「10~15%未満」19.8%で多く、ほぼ半数がこの範囲に含まれる結果となった。全体平均(中位数による推計値)は6.9%。 ◎ストレスチェック制度を実施するメリット(複数回答可)は「従業員のストレス状況が確認できる」が64.0%で最も多く、以下、「メンタルヘルス不調者を早期発見できる」(58.3%)、「従業員自身がストレスケアに関心を持つきっかけとなる(予防)」(56.7%)となった。メンタルヘルス不調者の未然防止と早期発見が主なメリットと捉えている。 ◎ストレスチェック制度の問題点(複数回答可)としては、「面接指導対象者に選定されても面接を受けない人が多い(34.6%)、「本人の同意がないと結果を閲覧できないので、適切な対応ができない」(33.0%)、「ストレスチェック制度の実施効果に疑問がある(正直に答えないなど)」(29.2%)が上位となった。従業員は勤務先に自身のストレス状況を知られたくない、知られるのであれば良く見せたい(悪く見せたい)といった心理状況が働いていると推測され、事業所(使用者側)が従業員の正確なストレス状況を把握しにくいことが問題となっている。 ◎ストレスチェック制度を実施したことによる効果については、『効果あり』が32.8%、『効果なし』が5.5%だった。残りの61.7%の事業所が判断できないという内容の回答だ。現段階ではストレスチェック制度の効果は明確に表れていない事業所が多いようだ。 <<職場環境の改善について>> ◎メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因(複数回答可)の1位は「職場の人間関係」(64.3%)、2位は「本人の性格」(43.7%)、3位は「上司との相性」(40.0%)。パーソナルな問題とコミュニケーションの問題が上位となった。なお、「長時間労働」(23.9%)は6位であり、要因としての注目度は相対的に低い結果となった。 ◎メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因では上位ではなかったにもかかわらず、メンタルヘルス不調者を生まないために実施している取り組み(複数回答可)では「超過勤務(残業)時間の削減」(69.4%)が1位で、2位以下の項目と大きく差がある。なお、2位には「従業員のハラスメントに対する知識と意識の向上」(44.2%)、3位には「ハラスメント防止・対策の強化」(35.5%)が続いており、労働安全衛生法の安全配慮義務等のコンプライアンスを意識した取り組みが上位にきている。 ◎メンタルヘルス不調者が勤務先事業所に与える負の影響(複数回答可)の1位は「所属部署の他の従業員の業務負担増加」(50.2%)。また、2位の「所属部署の他の従業員のストレス増加」(41.3%)、3位の「人間関係の悪化」(39.5%)、5位の「職場モラール(士気)の低下」(36.0%)の4項目は、職場内の他者に与える影響として連鎖する内容であり、負の連鎖が心配される。 ◎ストレスマネジメントを実施するうえで問題となっていること(複数回答可)の1位は「ストレスマネジメントについての専門知識やスキルを持つ人材がいない」(39.5%)であり、2位は「マネジャーが多忙で部下のストレスマネジメントにまで手が回らない」(29.9%)、3位は「ストレス対策のための費用や人手を捻出できない」(25.9%)となった。ストレスマネジメントを推進するうえで人員・人材不足が問題となっているようだ。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月27日
一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、山田雅義会長)企業行動委員会の分科会である女性活躍推進部会は、平成29年度の取組テーマを“女性の活躍推進に関る課題の中で、特に『働き方改革』に焦点をあてた活動を行う。また、「印刷産業に働く女性の連携を強化する」”としている。その活動の一環として4月26日14時~16時に日本印刷会館2階大会議室において日印産連 第二回女性活躍推進セミナー(講演テーマ:ドラッカー流『働き方改革』)を開催する。 女性をはじめとする社員全員の活躍は、「働き方改革」なくして成しえないとの考えから、全世界の経営者に今でもいきいきと影響を与え続けているPFドラッカーの視点で働き方改革をテーマにした講演会を企画した。ドラッカーのエッセンスを直接本人から聞いた井坂康志氏を講師に招き、彼の考えたマネジメントの真髄を話してもらう中から、経営や事業展開への基盤となる「新たな気づき」を得られるだろう。経営層はもちろん、管理職・一般層にも参加を呼びかけている。 開催概要は次のとおり。 ▽開催日時:平成29年4月26日(水)14:00~16:00(13:30開場) ▽会場:日本印刷会館2階大議室(東京都中央区新富1-16-8) ▽参加費:会員無料(先着定員120名) ▽内容:挨拶 (一社)日本印刷産業連合会常任理事企業行動委員会委員長 堆誠一郎氏(宝印刷代表取締役社長) ■「女性活躍推進と働き方改革」 (一社)日本印刷産業連合会女性活躍推進部会長 金田由美氏(大日本印刷研修部シニアエキスパート) ■「ドラッカー流『働き方改革』」 ドラッカー学会理事・事務局長 井坂康志氏 講演者プロフィール ・ドラッカー学会理事 ・ドラッカー研究者、編集者、翻訳者。早稲田大学政治経済学部卒業、 東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。 世界的なドラッカー研究者・上田惇生氏らとともにドラッカー学会を設立。 現在は同学会理事・事務局長。 2005年、最晩年のドラッカーにクレアモントの自宅で会い、外国人編集者として最後となる単独インタビューを行う。 思想家としてのドラッカーに着眼した、斬新かつ独創的な解釈に定評がある。 文明とマネジメント研究所主幹、ものつくり大学特別客員教授、早稲田大学社会連携研究所招聘研究員、明治大学サービス創新研究所客員研究員などを務める。 著書に『ドラッカー流「フィードバック」手帳』、『ドラッカー入門新版』(上田惇生氏と共著)他。 <講師メッセージ~ご参加にあたり~> 「ドラッカー」の名前はドイツ語で「印刷する人」という意味です。先祖はみなさんと同業者でした。彼の考えたマネジメントは、巨大企業から個人の働き方まで、驚くほど役に立ちます。 ドラッカーのエッセンスを、私が直接彼から聞いた秘話を踏まえ、基本的な考え方を概観しながらお話しします。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月21日
公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT、塚田 司郎会長)は、2017年3月30 日(木)に生活者変化とネットメディアをテーマにしたセミナーを開催する。博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所が調査・発表するメディア接触調査から見えてくる生活者の変化や、変化に対応して成功しているネットメディアの代表として東洋経済オンライン、女子向け1分動画アプリのC CHANNELが登壇、2017年に成功するネットメディアとビジネスモデルについて議論する。 ■ 開催概要 期日:2017年3月30日(木) 14:00-17:30予定(受付開始:13:30より) 会場:公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)3Fセミナールーム 東京都杉並区和田1-29-11 ) 参加費:一般15,120円(税込)、JAGAT会員10,800円(税込)、JAGAT印刷総合研究会メンバー無料(研究会のプランにより参加可能人数が異なる) ※セミナー詳細はWebを参照のこと。 https://www.jagat.or.jp/archives/33463 ■ セミナー内容・スケジュール 【1】Changing Media Values ~モバイルシフトで変わるメディア価値 (株)博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所所長 吉川昌孝氏 【2】東洋経済オンラインのビジネス戦略 (株)東洋経済新報社 東洋経済オンライン 編集長 山田俊浩氏 【3】C CHANNELとメディアデザインの今後(仮) C Channel(株) 取締役CCO 三枝孝臣氏 【4】質疑応答&ディスカッション「モバイルシフト時代のメディアの行方」 ≫ニュース全文を読む

2017年03月13日
東京都印刷工業組合 東京青年印刷人協議会(東青協、青木允議長)は今期で創立40周年を迎えた。40周年記念式典ならびに祝賀会が3月11日、東京都千代田区・ホテルニューオータニで来賓、支部長、OB、青年会会員、メーカー・ベンダー企業などが参加して盛大に開催された。 式典に先立ち、東日本大震災で犠牲となられた方々に対して黙とうが行われた。 式典では、まず、第14期(2008~2009年度)瀬田章弘議長、第15期(2010~2011年度)滝澤光正議長、第16期(2012~2013年度)大木啓稔議長、第17期(2014~2015年度)浜田彰議長、第18期(2016~2017年度)青木允議長がスライドで紹介された。  青木議長は「これまで東青協を支えてくれた先輩をはじめ、日頃から理解と支援、助言をしてくれる東印工組の皆さんやパートナーシップ会員、印刷関連団体、報道の皆さんのおかげでこの式典を開催することができた。10年前、30周年式典の運営をした先輩も多く出席して頂いている」と感謝の意を示した。  さらに、「印刷業界は大変厳しい環境だが、このような時代の中、10年間の議長たちは様々な取り組みを行い、会の成長と活性化をした。40周年記念式典は、ロゴを見てもらってもわかるが“つなぐ”をテーマにしており、これまで東青協の先輩の力、現役の活動を次世代の若い世代へバトンタッチしていきたい。ぜひ、この会場でつがなりを一つでも作ってお土産として一つでも多く持ち帰ってほしい」と挨拶した。  来賓紹介に続き、来賓の臼田真人東印工組理事長は「40年、日本を取り巻く経済環境は印刷産業を含めて、経営環境や技術の革新がとても早い、そういう時代において東印工組22支部横断すべく、ここまで導きつないでくれた先輩方に改めて敬意を示す。今をしっかり受け止め、未来に向けて夢をもって運営している現役に感謝を申し上げる」と述べ、自らの東青協のおけるエピソードを紹介した。  次いで、惠勇人全国青年印刷人協議会議長は「こんなに素晴らしい40周年式典はさすがだと感じている。私は組合に入って12年だが、東京の先輩に誘われ昔から東青協にお邪魔している。その時は登坂さんに可愛がってもらった。まだ、その当時の埼玉工組の青年部は小さく活気がなく、危機感を持った。40年間続いているということは、どれだけ本物の人が集まっているか、本物は本気からしか生まれないと思う。次世代の若い議員につなげていってほしい」と語った。  引き続き、青木議長から瀬田氏、滝澤氏、大木氏、浜田氏へ記念品が贈られ、瀬田氏は「私の人生の半分は印刷業界にいる。この40周年は我々のアイデンティティを見直し、ここからさらに進める機会だ。東青協のリングを一緒に作る仲間づくりになった。最初、東青協は嫌いだったが、好きになった。今後、10年、20年、100年続く会にしてほしい」と歴代の議長を代表して謝辞を述べた。  この後、祝賀会に入り、浜田彰氏の発声で乾杯し祝宴に入った。 青木議長  歴代の議長、左から瀬田氏、滝澤氏、大木氏、浜田氏 ≫ニュース全文を読む

2017年03月09日
 全日本印刷工業組合連合会(全印工連、臼田真人会長)産業戦略デザイン室(滝澤光正委員長)では、2月19日から25日まで海外印刷市場視察を目的にスイス、イギリス、フランスを訪問した。参加者は臼田会長、滝澤委員長ほか全6名。 期間中は印刷機材メーカー展示会や各国の印刷会社を見学するとともに、23日にはイギリス印刷産業連盟(BPIF、ロンドン市、British Printing Industries Federation)を訪問し、チーフエグゼクティブ チャールズ・ジャロルド氏、マーケティングディレクター エイミー・ハッチソン氏と懇談、英国印刷業界の現状やBPIFの事業概要の説明を受けた後に意見交換し、日英両国の業界動向、業界情報を共有した。  英国印刷産業連盟は現在加盟社約1,300社(加盟社一社あたりの従業員数は1~3,000名超まで)、その事業目的としては印刷関連分野の会員制ビジネスサービス組織を目指しており、加盟社に対する法令改正情報、労働法規、安全衛生、環境、新技術・業務改善、品質管理、資金調達・助成金、経営戦略構築などの分野で情報提供、トレーニング、コンサルティングなどを行うほか、各種保険・共済事業、関連他団体との交流も行っているが、最も注力していることは印刷産業振興を目的とした政府に対するロビー活動であるとのことであった。直近の成果としては法人税法改正へ向けての動きが挙げられるとのこと。 2015年の統計では英国全体の印刷産業規模は、出荷額13.5億ポンド(世界第5位)、事業所数8,600社、従業者数12.2万人。2001年時点ではそれぞれ16億ポンド、13,500社、約20万人であったことから、産業規模が縮小傾向にある姿は本邦と同様である。また各社の売上・従業員規模と抱えている課題等が日本の状況と似ていることも会談から明らかとなった。  また、英国印刷業界の目下の最大の関心事は英国のEU離脱問題(Brexit=Britainとexitを合わせた造語)であるとのこと。国民投票前の加盟社に対する事前調査によれば、EU離脱支持は27%、残留支持は47%、不明24%であった。そして離脱決定後の加盟社調査では、離脱することによる三大メリットとして「経済への好影響」「輸出競争力」「低金利」、一方デメリットとしては「経済への悪影響」「材料コストの上昇」「EU市場へのアクセス変更」が挙げられていた。 ロンドンでは東京に先んじて2012年に夏季オリンピック・パラリンピックが開催されたことから、全印工連からBPIFに対し、今後ロンドンオリンピック時に展開されたロビー活動やメンバー向けの活動に関する資料を提供してくださるよう依頼し、ジャロルド氏はそれを快諾した。  今回の会談を機に世界的な業界動向を一層把握していかれるよう両国が今後も定期的な情報交換をしていくことを約束し、会談を終えた。 左から臼田真人会長、チャールズ・ジャロルド氏 ≫ニュース全文を読む

2017年03月07日
一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、山田雅義会長)の技術部会・デジタルプレス推進協議会主催で、「デジタル印刷の現状と展望」に関する調査報告会を3月21日開催する。 デジタル印刷の技術的発展は、より速く、より精細に、色彩豊かに広がりを持って進み、印刷業向けの多彩なデジタル印刷機が登場している。今やほとんどの印刷品目を出力できる段階になりつつあり、次第に生産機としての活用が拡大してきている。国内の印刷産業における生産機としてのデジタル印刷機活用の状況を把握し、活用度を更に高めるためにアンケート調査を実施致しました。今回、調査結果の報告に合わせ、(有)メディアテクノスの井上秋男氏から、デジタル印刷に特化した展示会である 「Hunkeler Innovationdays 2017」の視察報告と、国内でデジタル印刷機を活用されている方によるパネルディスカッションの場を設けた。 (注) 「Hunkeler Innovationdays」は、2年に1回開催され、今回で12 回目)。 本年は、2017 年2 月20 日~23 日まで、スイス・ルツェルンにて開催された。 これからの市場拡大が期待されるデジタル印刷に関して興味をお持ちの方、導入を検討している方、デジタル印刷機の活用を考えている方等に役立つと考えている。 開催概要は次のとおり。 【開催日時】 平成29年3月21日(火)午後1時30分~午後5時00分(午後1時より受付開始) 【会 場】 日本印刷会館 2階大会議室 (有楽町線新富町駅、日比谷線八丁堀駅下車) 東京都中央区新富1-16-8 TEL 03-3553-6051 【参 加 費】 1名 3,000円(当日資料、消費税含む) 当日、現金にて支払う(領収書発行)。お釣りのないよう準備のこと。 【申込締切】 3月15日(水)定員(120名)になり次第締め切る。 【申込方法】 日本印刷産業連合会ホームページから申し込むこと。 ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ テーマ名/内容 ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ 1.「印刷業界におけるデジタル印刷に関するアンケート調査」報告 郡司 秀明 氏(日本印刷産業連合会・デジタルプレス推進協議会 座長 公益社団法人 日本印刷技術協会 専務理事) 花房 賢 氏 (公益社団法人 日本印刷技術協会 副部長) 2.「Hunkeler Innovationdays 2017」の視察報告 井上 秋男 氏(有限会社メディアテクノス 代表取締役) 3.パネルディスカッション 「デジタル印刷市場の拡大に向けて」 コーディネーター 郡司 秀明 氏 パネリスト 三井 明治 氏(株式会社金羊社 デジタルクリエーション部 部長) (五十音順) 花崎 博己 氏(大東印刷工芸株式会社 代表取締役社長) 林田 桂一 氏(株式会社東京文久堂 代表取締役社長) 山本 久喜 氏(東洋美術印刷株式会社 代表取締役社長) ≫ニュース全文を読む

2017年03月07日
 一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、山田雅義会長)の価値創出委員会主催、2017地域連携事業検討シンポジウム「注目!地域ブランド戦略最前線~日本の地域おこしをリードする印刷産業~」が3月6日、中央区・日本印刷会館で開催された。  今日、SNSなど情報メディアが進化し多様化する中、地域の文化資源や産業資源の魅力あれる地域資源として情報化することがますます求められている。地域資源のブランド化を推し進め情報資源として公開し、生活者や旅行者に伝達することが極めて重要だ。  同シンポジウムでは、基調講演に、東京理科大学大学院イノベーション研究科知的財産戦略専攻(MIP)教授の生越由美(おごせ ゆみ)氏を講師に迎え、『これからの地域ブランド戦略と印刷産業』をテーマに講演をした。続くシンポジウムでは、4社から地域連携とブランディングの事例発表が行われた。  基調講演で、生越氏は知識社会の到来、地域活性化と印刷産業の二つについて説明した。知識社会の到来は、農業社会(公共財)→工業社会(私有財)→知識社会(知識財)と変遷していき、中でも工業社会において、技術革新が活発になり、情報が大量に流通した。ヨハネス・グーテンベルグが始めた活版印刷により印刷された本は財産であるとみなされ、印刷技術が工業社会を創った。さらに、第3次産業の進展、第2次産業のGDP比、第1次産業のGDP比、付加価値の源泉など解説した。  そして、地域活性化と印刷産業について、①地域資源を活かす②地域が幸せになる③歴史資源を活かす④コンテンツ資源を活かす⑤ものまねをしない⑥地名と旧地名を活かすーーの6つについて解説した。 最後に、同氏は「社会の変遷が印刷会社にどのようなチャンスがあるか、今までの印刷ニーズを積み上げ、新しいビジネスに展開していく。地域ブランドを構築し、世界へ進出してほしい」と締めくくった。  生越教授  シンポジウムでは、まず、第一印刷代表取締役社長の西原孝太郎氏が『ゆるキャラビジネスへの挑戦“いまばり バリィさん”』をテーマに講演。バリィさんは、愛媛県今治市をイメージしたPRキャラクターで、2012年のゆるキャラグランプリーで1位を獲得。バリィさんのグッズは200種類以上ある。無名だったバリィさんの知名度を高めるため、そして、グッズの販売戦略について語った。今後の展開として、「全国から愛媛・今治に足を運んでもらうこと」とし、その為に県外イベント(年間100ヶ所超)、各種メディアを活用してバリィさんの知ってもらい、今治のファンを増やすことだという。また。昨年、バリィさんのコンセプトカフェをオープンし、バリィさんカレーの写メを撮る為に訪れている。    西原社長  二番目に、一心社代表取締役社長の浦久保康裕氏が『地域連携ポップカルチャー事業 ONE SAMURAI JAPAN』をテーマに講演。浦久保氏は「中村元全印工連会長の共創ネットワーク、浅野元全印工連会長の業態変革で、これまで生き残れる印刷業界を模索してきた」と述べ、そのためには「請負型の印刷会社から、自らの力で売上を作れる印刷会社に業態を変革さえることだ」と強調した。  インバウンド需要を全国各地域の繁栄に繋ることとし、日本の最強コンテンツ「ポップカルチャー」をテーマに全国47都道府県の印刷会社ネットワークが他の追随を許さない。そして、インバウンドのターゲットは爆買いのアジア人ではなく、ヨーロッパや北米からの観光客とし、今後、来年の冬季オリンピック、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックなどのイベントでさらに、大阪に観光客が訪れると期待される。 さらに、同氏は「継続的に発信することにより、継続的に顧客が来る。協業ができてくる、47オールジャパンで発信していく。今後、欧米向けのイベント準備を進めている」と促した。  浦久保社長  三番目は、文伸代表取締役社長の川井信良氏が『井の頭公園100年の地域連携と情報発信』をテーマに講演。まちづくりは印刷業者や情報を扱う業者にとって公私とも活躍し易い。それは地域情報が集まり易いポジションであり、取材・編集力があり、情報加工と発信も得意である。同社において、まず、フリーパーパー『いのきちさん』による発信と『いのけん』(井の頭公園検定)の実施検定と検定本の作成を行った。これらのコンテンツを利用し、井の頭公園100周年記念の企画で、『井の頭公園100周年写真集』と『井の頭公園いきもの図鑑』を5月までに作る予定だ。最後に、好奇心と想像力を失わないこと、プロデュース役やディレクター役、情報の編集力と発信力が印刷会社に求められていると締めくくった。    川井社長  最後に、秋田印刷製本代表取締役社長の大門一平氏が『秋田米作農家との連携による高負荷価値流通事業の展開』をテーマに講演。平成18年平成の大合併により秋田県の市町村は69から25になり、44件の得意先が無くなった。さらに、農家から「美味しい米を作るから買ってくれ」と要請される。ブランド米は少量で販売できれば商売になるが、ブランドとは。そこで、同社にプロジェクトチームを立ち上げ、保存性の高い1Kgパッケージを開発、真空パックと筒型パッケージが誕生した。  一軒の農家からの要請がきっかけとなり、「地元農家支援」の試みが始まった。印刷会社が米や食品を売っていることに人は驚くが、どんなものを売るにしてもパッケージやチラシなどの印刷が必要になる。米の販売から、現在では秋田の名産品や地元企業とのコラボレーション企画などでバリエーションが増え、現在の提携先は41社となった。今後、今年の秋にアンテナショップとしてのカフエをオープン予定だ。  大門社長 ≫ニュース全文を読む

2017年03月06日
関東甲信越静地区印刷協議会(清水光朗会長)は平成28年度下期定例会を新潟県印刷工業組合(掘一理事長)主管で3月3日、品川区・ハイデルベルグ・ジャパンで開催し、全体会議、理事長会・分科会で各県工組が抱える課題について協議した。次回の第65回年次大会は長野県印刷工業組合(清水光朗理事長)主管で7月7日・8日ホテルメトロポリタン長野で開催される。 全体会議は、佐藤松雄新潟工組副理事長の開会宣言で始まり、清水協議会会長は「印刷業界の状況は聞いていると思うが、コンピュータやインクジェットが普及し、どう生き残っていくか真剣に考えていかなければならない。印刷業の仕事をよく考えてみると、昔の印刷は職人により作るものが決まっており、一つのことをやっていればしっかりやっていかれた。しかし、今は他の業界から参入してきている。各社の特性を活かし、印刷業としてこれしかできないものを行っていくしかない。自分たちがどういう方向へ向かっていくのか、地区全体をあげてバックアップしていく」と挨拶した。 来賓の滝澤光正全印工連副会長、生井義三全印工連専務理事、白橋明夫全印工連常務理事が紹介され、田村浩幸新潟県印刷新世界会長の発声で印刷産業人綱領唱和した後、滝澤副会長が祝辞を述べた。 生井専務から全印工連事業概要の説明が行われた。 引き続き、理事長会ならびに分科会が行われ、理事長会、経営革新マーケティング委員会、環境労務委員会、組織共済異委員会、教育研修委員会、CSR推進委員会、官公需対策委員会の順で報告が行われた。  主管県の掘新潟工組理事長の挨拶の後、新潟工組から長野工組へ大会旗が伝達された。 次期主管県を代表して、増田富治雄副理事長が「ホテルは駅と直結しており、駅から徒歩2、3分で行ける。オプションは、NHKドラマ『真田太平記』で有名になった松代観光を行う」と多数の参加を呼びかけた。 ≫ニュース全文を読む

2017年03月06日
 後継者育成、新入社員研修などの教育事業を手がける学校法人日本プリンティングアカデミー(JPA、猪股康之学校長)は3月3日、同校で「JPA第39回(2016年度)卒業式」を開催し、本科(38期生)3名と別科1年制(39期生)4名の合わせて7名が卒業した。本科卒業生3名には印刷専門士が授与された。また、1年次修了(39期生)の1名が2年次に進級する。卒業式に先立ち、学生による卒業課題プレゼンテーションが行われた。  卒業式で浅野健理事長は「同期の仲間たちと支えあって道を進んでほしい。私は今期をもって理事長職を退くことになった。卒業式に臨むと、ひとり一人がかわいくてしかたがない、不思議なものだ。『皆、頑張れよ』、親のような気持ちになる。私にとって最後の卒業生で記憶に残る。次の理事長候補の花井さんは日本におけるマーケティングの大家である。これからの印刷業は製造機能を持ちサービス産業化を目指さなければならない。まさにタイムリーで理事長に就任する。卒業しても困ったことがあればJPAにいらっしゃい。コーチの方に聞いてもらうだけで悩みは解決する」と述べた。  次いで、猪股学校長から卒用証書が授与され、浅野理事長から本科卒業生3名に印刷専門士を授与した。 引き続き、卒業生へ記念品が贈られ、在校生の鈴木洋介さん(39期生)が「学んだことや経験したことを基に大きく羽ばたいてほしい」と送辞を述べ、卒業生の吉田勇祐さん(38期生)が「2年間の学校生活で大きな物を身につけた。個性を生かしてくれたコーチの皆さんのおかげだ。JPAの卒業生として誇りを持ち、りっぱな印刷人になれるよう頑張っていく」と答辞を述べた。  卒業生、来賓、父兄などで記念撮影が行われた後、場所を移動して祝いの会が開かれた。  記念撮影、後列:卒業生と修了生、前列:浅野理事長、猪股学校長、花井氏と来賓 ≫ニュース全文を読む