業界ニュース
Industry news

トップ > 業界ニュース

業界ニュース一覧
975件中 11~20件を表示

2021年05月31日
 埼玉県印刷工業組合(惠勇人理事長)は、去る5月21日、さいたま市貸会議室において、令和3年度通常総会を開催し、議案は全て原案どおり可決された。 コロナ禍拡大の折り、総会議案は事前に書面議決書を提出してもらい、感染拡大防止の為、当日は最少人数でのリアル参加とオンライン参加を併用しての開催となった。  令和3年度の事業計画は、新しい機関誌の「Moving On」のように、さらに一歩動き出して事業を進めていく。  印刷産業の市場が減少する中で、業界の社会的価値を如何にして高めることが出来るかが、私たち印刷組合の大義であり、存在価値であると考える。同じ危機感と価値観を持ち合わせた会員が増え、大きな運動体となることが目的を達成するためには必要だ。そのために、今期の事業では7つの活動目標を掲げ実行していく。 ①全印工連の各委員会、協議会の活動を通じて組合員のメリットを創り出す。 ②デジタルトランスフォーメーションの研究による会員企業の構造改革促進。 ③SDGs活動への参加による経営戦略の構築と改革。 ④研修会、資格士会で会員企業の社員の育成。 ⑤全印政連活動の強化。 ⑥機関誌「Moving On」のアップデート。 ⑦グランドデザイン室の運営。  埼印工が目指す新しい組合の価値は、この①から⑥までの事業活動を通じての⑦の「グランドデザイン室」で叡智を集め価値の創出を図ることにある。 「企業は人なり」は惠理事長の大切な言葉であり、組合も人が大切、会員の力が発揮できて初めて成長できる。  惠勇人理事長 ≫ニュース全文を読む

2021年05月27日
 印刷工業会(藤森康彰会長)の2021年度定期総会は緊急事態宣言の延長を受け、5月26日書面決議となり、可決・承認された。 2021年度事業計画の基本方針は、印刷工業会でも業界の環境変化への対応要求が益々高まる中、それらのテーマを業界回生への突破口であるとも捉え、“with”で学習した“リモートマーケティング”“リモートワーク”“生活様式の変化と消費ストーリー”なども加えて、早期に戦術化する必要があると考える。  各部会ではそうした使命感を持ち、「会員企業各社の成長と印刷産業の持続的発展」を念頭に、設定した課題を精力的に推進しながら、業界構造変革のビジョンの形成とアウトプットにも力を傾注していく。また、各部会活動の相乗効果を得るために部会間の連携をより強化し、業界の活性化に資する情報の共有と発信に努力していく。同時に「企業は人なり」の考え方に立ち帰り、変革の時代に果敢に挑み企業をけん引する未来志向の人財を創るため、若手の育成と幅広い情報・知識の習得、及び共有に努めていく。  藤森康彰会長 2021年度役員は次のとおり(敬称略)。 ■会 長 藤 森  康 彰 (共 同 印 刷 ) ■副 会 長 浅 野   健 (金 羊 社 ) 堆 誠  一 郎 (宝 印 刷 ) 佐 藤  裕 芳 (千 代 田 グ ラ ビ ヤ ) ■専務理事 倉 持  徹 雄 (共 同 印 刷) ■常任理事 北 島  義 斉 (大 日 本 印 刷) 麿  秀 晴    (凸 版 印 刷) 川 田  和 照  (図 書 印 刷 )  鈴 木  順 也  (N I S S H A) 永 井  直 裕  (永 井 印 刷 工 業) 岩 尾  純 一  (一 九 堂 印 刷 所 ) 松 原  靖 広  (電 通 テ ッ ク ) 阿 部  茂 雄  (光 村 印 刷 ) ■理 事 有 松  敏 樹 (ア ー ト 印 刷) 秋 元  裕   (冨 士 印 刷) 矢 部  一 憲 (三 松 堂 ) 服 部  克 彦 (瀬 味 証 券 印 刷) 木 全  幸 治 (竹 田 印 刷) 田 畠  久 義 (久 栄 社 ) 町 田  誠 司  (町 田 印 刷) 岩 岡  正 哲  (岩 岡 印 刷 工 業) 下 谷  友 康 (千 修) 春    公 明  (トー イ ン) 山 添  英 樹  (ラ イ ト 印 刷) 福 田  浩 志  (ウ エ マ ツ) 大 橋  幸 成  (三 浦 印 刷) 須 田  守 (須 田 製 版 ) 根 岸  千 尋  (廣 済 堂) 杉 山  真 一 郎  (富 士 特 殊 紙 業) 柴 田  基 靖  (N T T 印 刷)  ■監 事 橋 本  唱 市  (文 唱 堂 印 刷) 酒 井  隆  ( リ ー ブ ル テ ッ ク) ■顧 問 稲 木  歳 明  (共 同 印 刷) 金 子  眞 吾  (凸 版 印 刷) ■相 談 役 下 谷  隆 之  (千 修 )  印刷工業会の新たな常任理事として図書印刷・川田和照氏を、 新たな理事としてNTT印刷・柴田基靖氏を選任した。  その他の理事は、非改選期につき昨年より重任。 ≫ニュース全文を読む

2021年05月27日
 一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連、藤森康彰会長)及び全国グラビア協同組合連合会(田口 薫会長)は、3月9日に閣議決定され今国会で審議入りしたプラスチックゴミの削減と再利用拡大を目指して提出された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」に関して、5月12日に経済産業省資源循環経済課との意見交換を行った。  印刷業界は食品包装用のフィルムや医薬品、トイレタリー製品などの安全・安心を要求される軟包装資材並びに成型加工容器など、多くのプラスチック製品を製造している。重量ベースでは生産量の80%以上を食品関係で占めており、プラスチックは「中身である食品の品質保持」「様々なバリア性の向上による賞味期限の延長」「電子レンジ対応など機能性の向上」「輸送効率」「低価格の実現」など有益な素材であり、プラスチックが食品業界を始めとする多くの業界に与える価値は極めて大きいことから、プラスチックの有効性を周知し、「プラスチックを正しく使い、正しく捨てる」ことを念頭においた活動を推進している。自主的な3R(リユース、リデュース、リサイクル)の活動や、印刷業界が自ら取り組むムダロス削減並びに分別回収の徹底、得意先やステークホルダーと連携した「モノマテリアルの採用」「生分解性フィルムやバイオマスプラスチック採用」「再生プラスチックの活用」など、プラスチック資源循環を積極的に進めている。  さらに、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、政府においては、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組(3R+Renewable)を促進するために同法案が提出された。 ■同法案の概要 (1)基本方針 ・プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計 ・ワンウェイプラスチックの使用の合理化 ・プラスチック廃棄物の分別回収、自主回収、再資源化 等 (2)個別の措置事項  ①環境配慮設計指針の策定  ②ワンウェイプラスチックの使用の合理化  ③市区町村の分別収集・再商品化の促進  ④製造・販売事業者等による自主回収の促進  ⑤排出事業者の排出抑制・再資源化の促進 (3)施行 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、2022年度からの施行を目指す。 ■意見交換の概要 日 時:2021年5月12日(水)13:00-14:00 場 所:経済産業省会議室 出 席:経済産業省 資源循環経済課:横手 広樹課長、末藤 尚希課長補佐(統括担当)、 内藤 貴浩課長補佐(容器包装担当)、北野 俊介係長     経済産業省 コンテンツ産業課:狩野 恵介係長     日印産連  :小野 隆弘専務理事、緒方 宏俊常務理事、環境安全部 柳井 智部長、 森 浩二部長     全国グラビア:田口 薫会長、安永 研二副会長   同法案の中で、今後プラスチック製品の製造事業者は、プラスチック製品の設計・製造過程において、環境配慮設計を行うことが推奨され、指定調査機関により、環境に配慮した製品設計となっているかの認定を受けることになるが、認定基準の考え方や既に印刷業界として運用している環境自主基準「印刷サービスグリーン基準」との関係性など、また容器包装製造事業者の廃棄物の自主回収の運用や容器包装リサイクル法、廃掃法との関連性など、法令の解釈や運用上の懸念点及び業界としての要望事項などについて意見交換を行った。  また、全国グラビア協同組合連合会からは、軟包装材とその印刷品質に対するクライアントからの過剰スペック要求が印刷材料や食材の廃棄に繋がっている実態もあり、資源循環の観点からも、また取引慣行としても大きな課題であるとの認識を説明した。 ≫ニュース全文を読む

2021年05月26日
 全日本印刷工業組合連合会(全印工連、滝澤光正会長)の教育研修委員会(富澤隆久委員長)は、都道府県印刷工業組合の組合員が気軽に視聴できるプラットフォームづくりに取り組み、経営者・社員向け教育コンテンツ動画の視聴が可能となる教育動画サイト「印カレ~全印工連の学んで得するTV~」を5月19日より開設した。5月25日、「印カレ」開設記者会見が行われ、開設までの経緯と運用について説明した。記者会見には、滝澤光正会長をはじめ、瀬田章弘副会長、富澤隆久教育研修委員会委員長が同席した。  滝澤会長は「2017年度からV-CUBEシステムを使い、遠隔教育システムを配信してきたが、視聴数がなかなか伸びず、なぜ伸びないか委員会で検討した結果、システム上使いにくく、東京で行っているセミナーをそのまま流すだけだった。昨年、富澤委員長のもと、新たなる教育チャンネルを開設する必要があると検討した。コロナ禍でリモートワークやテレワークによる働き方が世間で定着する中で、組合としてもテレワーク、リモートワークにおいて組合が行っている様々な情報を組合員あるいは組合員の会社で勤務している従業員の方にも活用してもらうべく、新たな動画チャンネルを構築すべきだと、5月19日に正式にオープンした」と開設までの経緯を述べた。  富澤委員長は「コロナ禍で印刷会社の働き方が変わってきている。テレワークによる研修が行われる機会が増え、いい動画がないかと言われていた。今までV-CUBEだったが、アクセスがしづらく、メルマガと直結していたのでシステムが古く、利用頻度が少なく、新しいシステムとしてYouTubeを利用し、リニューアルしてやって行こうと動画サイトを立ち上げた」と述べ、教育動画サイト「印カレ」の特長を説明した。  また、富澤委員長は「勉強会の中で動画を活用し、例えば週に1回のペースでカリキュラムを組んてみるなど、気軽に集まって、業務に役立つ知識が深まる、ちょっとした社内勉強会を企画してみるのが有効だ」と述べた。 同サイトの特長は次のとおり。 ① アクセスのしやすさ  印カレは、オープンで標準的なインターネット(Web)上に構築されており、視聴者はインターネット上のどこからでもアクセスすることが可能。  ただし、全印工連の組合員企業のみの閲覧の対象としており、初回アクセス時にID(視聴者のメールアドレス)とパスワードを求められる。  一度、ログインすれば、IDとパスワードの保存機能を使い、次回以降のログイン操作を省略してアクセスが可能。 教育動画サイト『印カレ~全印工連の学んで得するTV~』URL https://printing-college.com/ ② 多様な動画コンテンツ  同サイト開設時の「新着動画」は環境労務委員会制作の「幸せな働き方改革」シリーズ2,3,4,5の4部作。「働き方改革」時代における新たな取り組みを推進していくため、各ステップの達成プロセスを解説している。委員会の枠を超えた動画の公開サイトである一方、教育研修員会でも各地区の委員がオリジナル動画の制作企画を進行中。中央から地方への動画配信だけでなく、地方からの動画配信の集積サイトの役割も担っていく。 ③ 全印工業メールマガジンとの連携と新着動画の更新頻度  ログイン時にはメールアドレスとパスワードの入力が必要。毎週水曜日に配信されている全印工連メールマガジンを媒体とする理由は、同サイトが全印工連の組合員企業限定での公開・閲覧を目的に作られたもの。  新しい動画は毎月2回、定期的に同サイトにアップロードされることを計画している。 ④ 全国のセミナー・イベント開催情報をニュース欄でお知らせ  全印工連が主催の講演会やセミナー開催情報はもちろんのこと、各県工組が主催するセミナーや研修会など、さまざまなイベント情報を一元的にチェックすることできる。  この他、職業能力開発センターの情報も掲載する。 ⑤ 「ITテクノロジー」ジャンルの新設  ITテクノロジーの基礎的な知識をわかりやすく解説。同サイト構築に携わったStart-X社のオリジナル動画。サイト開設時には6点の動画がアップロードされており、順次コンテンツを入れ替える。 ⑥ YouTubeとJAMstack  ブラウザからアクセスがあった時にページを生成するのではなく、事前にページを生成できるため、表示・再生速度が各段に早い。  左から2人目滝澤会長、富澤委員長、瀬田副会長 ≫ニュース全文を読む

2021年05月26日
 関東グラビア協同組合(田口薫理事長)は、5月20日、組合事務所とWeb参加の理事とをオンランで結び、第51回通常総会を開催し、「プラ資源循環による地球環境保全への対応」「下請適正取引・優越的地位の濫用等への迅速対応」「グリーンプリンティング認定制度の普及啓蒙」「軟包装イメージアップキャンペーン展開」などの、2021年度事業計画を承認するとともに、理事および役員改選を行い、田口 薫理事長(大日本パックェージ㈱)、安永研二副理事長(東包印刷㈱)、山下雅稔副理事長(㈱巧芸社)を再任し、赤穂昌之氏の引退に伴い空席となっていた3人目の副理事長に、これまで理事を務めてきた吉原宗彦氏(東京加工紙㈱)を選出した。併せて、新理事に、諸石武士氏(日本パッケージング㈱)が加わり、9期17年目の田口体制がスタートした。  冒頭、田口 薫理事長は「2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に翻弄された1年だった。5月18日に内閣府が発表した2021年1~3月期の実質GDP速報値に基づく2021年予測では、戦後最大の、マイナス5.1%の落ち込みとなるが予想されている。組合員各社の経営にも大きな影を落としている。こうした中、各社感染防止の努力もあり、業界ではウイルスの蔓延もなく推移している。これは、元々、食品・医療向けの包装印刷として軟包装衛生協議会の衛生基準が根付いていること、そして、日頃からの社員の健康管理に気を配っている会員各社の努力の賜物だ。コロナ禍において、私共は医療従事者と同じく社会に不可欠な食品や医薬品等の包装を受け持つ重要産業との認識を改めて自覚し、経済産業省からもそのことを承知いただいた」と述べた。  さらに、「我々は業界存続の危機と考え、SDGsの17目標に向かって進んでいく。具体的には5月12日に、日本印刷産業連合会の4名と安永研二副理事長と私とで、経済産業省へ出向き、プラスチックの資源循環戦略について意見書などを提出し、意見交換を行った。安永副理事長が中心となり要望を取りまとめ、先方に充分な理解が得られた。また、昨今の人員不足の解決策として、外国人技能実習制度については、コロナ禍の中、出張試験が進んでいる。印刷業界、グラビア業界共に困難な時代であるが、以前にも増して諸処の問題に真正面から立ち向い、各社および従業員の方々の幸せな生活を確保するために努力していく」と抱負を語った。  2021年度の事業活動の骨子は次のとおり。 1.省エネ、省資源とプラスチック資源循環による地球環境保全への対応 2.全国グラビア協同組合連合会を通して「日印産連」と連携を取り、行政関連経済支援策・下請適正取引・優越的地位の濫用等に迅速な対応と関連行政官庁の連携強化 3.環境対策の推進(「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」に基づくGP制度の啓蒙と認定取得の奨励・周知活動、「規制と自主的取組のベストミックス」によるVOC排出削減へ向けての支援、地球温暖化防止のためのCO2排出量削減への取組、省エネ法への対応の取組、環境関連条例等への対応策の検討と規制緩和の推進、海洋プラスチックごみ問題について関連メーカーとの連携による資源循環の情報収集) 4.「品質判定ガイドライン」のセミナー開催等、理解と周知を得る活動の展開 5.会員・賛助会員の増強(グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」に基づくGP制度の啓蒙と認定取得への近道として組合加入促進を図る) 6.日印産連への積極的な参加と、関連業界団体との連携強化 7.青年部の育成と拡大 8.「GPJAPAN」の内容充実と広告獲得、拡販 9.日印産連の連携とホームページ運用による広報の取組 10.外国人実習生制度認定を受け、技能実習評価試験の実施体制の確立と実施 11.サイバーセキュリティー対策への取組 12.消防法、有機溶剤中毒予防規則、改正大気汚染防止法、改正食品用器具及び容器包装の法規制、働き方改革、民法改正等の周知と遵守の推進 13.「イメージアップキャンペーン」の進化と展開を推し進める 14.新型コロナウイルス感染症の予防対策の周知と行動の徹底 16.アフターコロナプロジェクト(日印産連)ニューノーマルなビジネスへの取り組み  2021年度の役員および理事は次の通り(敬称略)。  ▽理事長:田口 薫(大日本パックェージ㈱)  ▽副理事長:安永研二(東包印刷㈱)、山下雅稔(㈱巧芸社)、吉原宗彦(東京加工紙㈱)  ▽専務理事:村田英雄  ▽理事:川田雄治(トーホー加工㈱)、橋本 章(橋本セロファン印刷㈱)、千田 敦(㈱東京ポリエチレン印刷社)、小林直人(八潮化学㈱)、村野 剛(信和産業㈱)、山下博正(㈱日商グラビア)、諸石武士(日本パッケージング㈱)、柴田里香(千代田オーク法律事務所)  ▽監事:金岡良延(㈱カナオカ)、佐藤裕芳(㈱千代田グラビヤ)  ▽顧問:村野友信(信和産業㈱)、阿部 純(北上産業㈱)  再任された田口薫理事長 ≫ニュース全文を読む

2021年05月26日
 全日本印刷工業組合連合会(全印工連、滝澤光正会長)は5月25日、中央区新富・日本印刷会館で令和3年度の書面総会を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から最小人数の出席、短時間で行った。  滝澤会長は「10都道府県に緊急事態宣言、まん延防止措置が8県に発出され、本日、書面総会となった。本来なら47都道府県の理事長たちに事業計画について審議してもらうが、やむなくこういう状況になりお詫びを申し上げる」と述べた。  議長に白橋明夫常務理事を選出して議事に入り、令和2年度事業報告、決算報告ならびに剰余金処分の件、理事補充選任の件、令和3年度事業計画、収支予算、会費の賦課徴収方法など原案どおり可決された。  令和3年度事業計画の基本方針は、今年度も全印工連では、ニューノーマル時代に求められる印刷産業への進化、各社の付加価値の増大を目指し、効率の良いプロダクションによる収益拡大、ソリューションプロバイダーへのさらなる変革、人材の確保と育成からなる三位一体の構造改革を引き続き推進していく。また感染リスク低減、組合員各社の利便性向上をめざして、セミナー配信や認証・検定事業のリモート化にも積極的に取り組んでいく。  また、昨年より発足させたDX推進プロジェクトチームでは、年度末までに開発を終えた組合員同士の生産連携と高効率化を図るためのDXプラットフォームシステム「DX-Plat」を今年度はモデル地区における試験運用を行い、今後に向けた条件整備と運用制度設計に着手し、いち早い本格導入を目指し推進する。  さらにニューノーマル時代においても印刷産業が「Happy Industry 人びとの暮らしを彩り、幸せを創る印刷産業」であり続けるために、各工組との連携、協力体制の一層の強化を図りながら、印刷産業の構造改革、そして組合員企業の力強い経営と持続的な成長、発展をめざして諸事業に取り組んでいく。  総会終了後、第2回理事会が書面開催され、常務理事の選任(本部)で浜田彰氏が就任した。  挨拶する滝澤光正会長 ≫ニュース全文を読む

2021年05月14日
 東京都印刷工業組合(東印工組、滝澤光正理事長)は5月13日、港区芝公園のザ・プリンスパークタワー東京で令和3年度通常総代会を開催した。  滝澤理事長は「私は昨年の就任時から、臼田前理事長が制定した組合のブランドスローガン『Happy Industry人びとの暮らしを彩り、幸せを創る印刷産業』を引き継ぎ、組合運営に取り組んでいる。東京において印刷関連産業は諸先輩の努力により長きにわたり地場産業としての地位を確立し、現在も事業所数、従業員数が第一位であり、東京の経済や雇用を支える行政からも信頼される地場産業として製造業の中心的な役割を果たしている」と述べた。  さらに「しかしながら、昨今は出荷額の減少傾向が続き、さらにコロナ禍による需要の減少、また環境問題や労務問題など社会からの新たな要求や期待など市場環境や経営環境が大きく変化している。この他、事業継承など中小印刷業にとって課題が山積している。こうした厳しい状況の中、組合の存在意義はかって水上元理事長が示した『連帯』、『共済』、『対外窓口』の機能に尽きる。1社では解決できない共通の経営課題に対し、同じ立場の中小印刷業が正しく集い、力を合わせて解決を図っていく。このことが組合の役割だ」と促した。 議長団を選出して議事に入り、令和2年度事業報告及び決算関係書類ならびに令和3年度事業計画及び収支予算、経費の賦課金徴収方法が原案どおり承認された。  令和3年度事業計画の基本方針は、今年度もニユーノーマル時代に求められる印刷産業への進化と各社の付加価値の増大を目指し、効率の良いプロダクションによる収益拡大、ソリューションプロバイダーへのさらなる変革、人材の確保と育成からなる三位一体の構造改革を引き続き推進していく。また感染リスクの低減、組合員各社の利便性向上をめざして、セミナー配信や認証講習のリモート化にも積極的に取り組んでいく。  来診祝辞で、小池百合子東京都知事からビデオメッセージが届けられた。  滝澤光正理事長  小池百合子都知事からのビデオメッセージ ≫ニュース全文を読む

2021年05月14日
 現代グラフィックアートセンター(CCGA)では6月12日から9月5日まで、「どこか遠くへ:グラフィックにみる旅のかたち」を開催する。  同展では、CCGA収蔵のDNPグラフィックデザイン・アーカイブコレクションのポスターの中から、広い意味での旅に関する作品を選び展示する。旅には移動手段や目的地、旅先での体験など多くの要素が含まれる。広告市場において交通や観光誘致などに関するものは多く、それらはポスターが少なくなった現在でもなお広く目にすることができる。また、直接的には旅に関係していなくても、海外などの美しい風景の写真を用いた広告も多く制作されている。それらは遠い未訪問の地へのあこがれを効果的に広告表現に取り入れており、今なお記憶に残る表現も多く生まれている。グラフィックデザインであらわされた旅に関する表現を見て、人々の尽きせぬ移動の欲求に触れることにより、非日常へのひとときの小さな「旅」の体験となれば幸いだ。 ≫ニュース全文を読む

2021年05月13日
環境保護印刷推進協議会(E3PA)では 、「サステナブル社会の実現に参画することで印刷会 社としての社会的責任を果たす」をメインテーマに、これまで幾多の関連する事業を展開してきたが、創立15周年を記念する「“SDGs”クリオネセミナー」を今回はオンラインセミナー(ビデオ会議ツール「ZOOM」を使用)で開催することになった。 同議会のメインテーマに即して、一昨年度からSDGsに関する【勉強会】をはじめ、啓 発・啓蒙を目的とした【小冊子】の刊行、案内ポスターの作成を通じ会員の皆へのPR、 普及活動に取り組んきた。 これらの事業活動では、「私たちは[SDGs視点]で環境貢献しています」の精神を再確認するために、SDGsの柱に据えて環境保護に関連する7ゴールの実現に協力していることを強調してきた。当協議会が重視すると、CO2 削減、森林再生はもちろんのこと、最新の印刷技術の採用によって「高い生産性で働き がいを」といった、SDGsが掲げる根源の理念を再認識するという趣旨で「クリオネセミナー」を開催することする。 今回の[クリオネセミナー]は、SDGsに取り組んでいる企業として、メディアなどでも 高い評価を得ているコニカミノルタジャパン株式会社の協力を得て開催する運びとなったもの。 環境保護印刷推進協議会会員企業の皆はもちろんのこと、印刷業界の各方面から数多くの方々が参加を呼び掛けている。 < 開 催 要 領 > オンラインセミナー(ビデオ会議ツール「ZOOM」を使用して開催) ■ 名 称 E3PA 15周年記念「“SDGs”クリオネセミナー」 ■ 主 催 環境保護印刷推進協議会 ■ 日 時 2021年5月28日(金) 午後3時00分~ (受付開始:2時50分/終了予定:4時 00 分) ■ 定 員 80人(定員になり次第、締め切る) ※5月25日までに申し込むこと。 ■ 聴講料 無 料 ■ 申込先 環境保護印刷推進協議会 セミナー係 下記の URL (当会のホームページ)から申し込むこと。 https://www.e3pa.com ◇ 演 題 及び 講 師 ◇ ◆講 演 内 容 SDGsの視点で社会課題を解決することで事業貢献(売上・利益)を拡大する コニカミノルタのサステナビリティ経営について紹介する。 「カーボンマイナス」は、お取引先やお客様、地域社会といったステークホルダーとの連携により、2030年までに事業活動によるCO2排出量を上回るCO2排出 削減貢献を生み出していくコニカミノルタのコミットメントです。実現に向けた 開発(グリーンプロダクト)・製造(グリーンファクトリー)・販売(グリーンマーケテ ィング)の3つのグリーン活動について現場を如何に巻き込み、事業貢献に繋が る成果を出すことが出来たのかを実践事例を交えて解説します。 刻々と変わる社会要請を背景に脱酸素社会実現に向けた再生可能エネルギー 導入のトレンドなど、今後印刷業界にも影響のあると考えられる環境関連の取り 組み状況についても紹介する。 最後に環境技術やノウハウをデジタル化し提供することで、お客の課題を解決する「環境デジタルプラットフォーム」を提案する。 ◆講 師 紹 介 富 田 康 二 氏 コニカミノルタ株式会社 サステナビリティ統括部 環境デジタルプラットフォーム推進部 マーケティンググループリーダー ≫ニュース全文を読む

2021年05月12日
篠田實氏(=東京都印刷工業組合元常務理事、江東支部・篠田印刷株式会社取締役会長)4月27日逝去、享年96歳。 葬儀・告別式は、家族葬にて執り行われた。 なと、遺族の意向により、弔問、香典、供物等は辞退している。 ≫ニュース全文を読む