業界ニュース
Industry news

トップ > 業界ニュース

業界ニュース一覧
782件中 1~10件を表示

2020年05月29日
 東京都印刷工業組合城南支部(小島武也支部長)は5月25日、大田区・横田税務会計事務所で総会を開催し、原案どおり承認された。任期満了に伴う役員改選で、飯倉千晴氏が支部長に就任した。 令和2年度の事業計画は、「happy life happy printing」(印刷業に携わって幸せな人生だ)造語だが、思いをスローガンにした。人生の中で学業より印刷業に費やした時間が長くなり、微力だが、今後も発展に寄与したいと思いもあり、「関わる」より「携わる」とし、幸せを感じることが増える手助けになれるような支部活動(企画)をしていきたいと考えている。コンセプトは、「楽しい」。  支部事業として、総会(5月)、納涼会(8月)、smile紙援プロジェクト(9月)、支部会(10月)、支部会(11月)、拡大忘年会(12月)、支部新年会(2021年1月)、石巻支部訪問(同年2月)、支部会(同年3月)を挙げている。 支部役員は次のとおり(敬称略)。 ■支部長 飯倉千晴(新嶺印刷) ■副支部長 藤井雅一(フジラベル印刷) 石井隆雄(丸中印刷) 金子義徳(秀明印刷) 鈴川光哉(気生堂印刷所) 武智美樹(セブンクリエイト) 谷山喜郎(大進ラベル印刷) ■会計監査 小島武也(武揚堂) ■会計 横田麻衣子(横田税務会計事務所)  飯倉千晴支部長 ≫ニュース全文を読む

2020年05月27日
 埼玉県印刷工業組合(岩渕均理事長)は5月21日、書面による総会が行われ、原案どおり承認された。任期満了に伴う役員改選で、惠勇人氏が理事長に就任した。惠勇人新理事長は「新型コロナウイルスによる世界規模の経済の低迷、2019年の印刷産業の出荷額は5兆円を切って4兆8000億となり5,3%の大幅減、そして埼印工の組合員数は50社を切り大幅減と、マイナスな要因が重なる状況ではあるが、理事長の役に付くことに大きな意味と使命を感じている。力不足の私ではあるが誠心誠意、任務を全うする。この様な厳しい状況のなかで唯一プラス要因は、今回の新役員は、新しい時代を創造する能力があるメンバーが揃っているという事。私の真の任務は、この新役員の皆さんの能力を発揮させるのが大切だと理解している。新役員と力をあわせて、新しい組合の価値を創造していく」と抱負を述べた。  令和2年度の事業計画の基本方針は、埼玉県における印刷関連業の事業所数は800社を超え、全国第3位のポジションにある。その中で埼玉県印刷工業組合の会員数は47社と激減し、その存在意義が問われる現状にある。まずはこの状況を会員の皆様には強く認識していただきたいと願う。この厳しい現実の中、我々は組合としての存在価値を一から問い正さなければならない。  この局面を乗り越え新たなステージへと成長させるために、大胆な改革を行っていく。そのためには理事メンバーを一新することで「新生埼印工」としてリスタートし、初年度中に「組織」「事業」「財務」の精査と見直し、そして「新規事業の立ち上げ」などの活動を行う。  新規事業立ち上げの第一弾として、今期から「グランド・デザイン室」を新設し、組合としてあるべき未来を創造していきたいと考える。  ゼロからのスタートとなるが、価値共有を図りながらトップダウンではない強いチームを形成し、将来的には新生埼印工が業界を越え、社会にインパクトを与えるムーブメントとなることが、組合の新しい「価値」になると考える。  決して今までの活動や歴史を否定するのではなく、普遍的な価値を正しくとらえながら新しい技術と知識を学び、知恵を組み合わせることでイノベーションを起こし、大手企業には真似のできない競争力の創出を目指す。  そして、新生埼印工の戦略をさらに強固なものにして事業を推進していく。   (1)グランド・デザイン室 ・組合の枠を超えた人材を登用し、新生埼印工戦略ビジョンを創造することでブランディングを図る。 (2)教育研修 ・青年部主催 (3)ゼロ・スタート会議 ・毎月第二木曜日開催 1.経営革新マーケティング委員会 2.環境労務対委員会 3.組織共済事業 4.教育研修事業 5.CSR推進事業 6.官公需対策事業  令和2年度の役員は次のとおり(敬称略)。  ■理事長 惠勇人(埼京印刷) ■副理事長 新道行(たつみ印刷)経営革新マーケティング委員長 丸山靖雄(コスモプリンツ)教育研修委員長 ■専務理事 高橋徹(高橋印刷製本)広報委員長 ■常務理事 浅野貴之(協和テック)組織共済委員長 今家裕久(今家印刷)官公需対策委員長 望月諭(望月印刷)CSR推進委員長 大川正行(三興社印刷所) 新井貴之(アサヒコミュニケーソンズ)グランド・デザイン室委員長 惠勇人新理事長 ≫ニュース全文を読む

2020年05月27日
 関東グラビア協同組合(田口薫理事長)は、2020年5月21日、全国グラビア協同組合連合会事務所において第50回通常総会を開催した。今回は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう緊急事態措置継続期間中であったため、事前に書面での出欠、各議案に対する議決権行使の意思を確認し、書面議決書を返信してもらった。当日は田口薫理事長、山下雅稔副理事長、村田英雄専務理事の出席により開催され、平成31年度事業報告並びに決算関係、令和2年度事業計画並びに収支予算等、理事補充選挙等について審議され、いずれも議案通り承認された。  冒頭、田口薫理事長(大日本パックェージ)は次のように挨拶した。 「こういうご時世になり、簡略化した総会となったのは残念だが、しっかりとやりたい。この業界は約65年前に始まった。すぐに、インスタントラーメンやスーパーマーケットのブームが到来し、一気に、小分け包装された食品が店頭に並ぶようになり、軟包装グラビアに携わる社員数が増え、大ブームとなった。1964年の東京オリンピックは、まさに業者の数が爆発的に増加した時期でもある。それにより供給過剰となり、仕事の取り合いから価格競争を生み、結果、数多くの会社が倒産する事態に至った。その後、生き残ったのは、中小企業近代化促進法に則った組合に参加し、会社運営のノウハウ、コスト、技術、見積などについて組合を通じて学んだ方々であった。更に、その10年後に石油ショックが起き、原材料が暴騰し、やむなく上昇分を工賃に転嫁したと記憶している。一定の相場がそこで形成されたが、アウトサイダーの会社は取り残され、彼我の格差は拡がっている。軟包装衛生協議会やグリーンプリンティングの認定工場であるとか、特に21世紀に入って、サスティナビリティが重視される世の中になってから、アウトサイダーは一段と取り残されてしまった。設備も老朽化し、低価格での受注しか生き残りのすべがなくなっている。ここに問題がある。  また、以前は、トップ2の激しいシェア争いがあったが、今は、一昨年の価格改定が思わしくないということで、1社は、シェアよりも採算性を選択したため、やや様相は変わりつつある。  一方、国民のライフラインを担う重要な産業でありながら、これまでは世間からは存在が認められることはなかったが、安永研二副理事長(東包印刷)の熱心な運動を機に、過剰品質の是正、要求品質に見合った価格、そしてハイリスク・ローリターンからの脱却を目指している。経産省、中小企業庁、公正取引委員会に訴え続けてきた安永副理事長の努力もあり、世間が少しずつ認めてくれるような様相が生まれている。  更に、人手不足の中、赤穂昌之副理事長(日商グラビア)を中心に一生懸命頑張って作っていただいている外国人技能実習制度の業種認定などを追い風として、組合加入企業を増やし、コンセンサスを得て、我々の地位向上を目指していきたい」。  令和2年度の事業活動の骨子は以下の通り。 (1) 省エネ、省資源による地球環境保全への対応 (2) 全国グラビア協同組合連合会を通して「日印産連」と連携を取り、行政関連経済支援策・下請適正取引・優越的地位に乱用等に迅速な対応と関連行政官庁の連携強化 (3) 環境対策の推進  ①「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」の啓蒙と認定取得の奨励・周知活動  ②「規制と自主的取組のベストミックス」によるVOC排出削減へ向けての支援  ③地球温暖化防止のためのCO2排出量削減への取り組み  ④省エネ法への対応の取り組み  ⑤環境関連条例等への対応策の検討と規制緩和の推進  ⑥海洋プラスチックごみ問題について資材メーカーとの連携による資源循環の情報収集 (4) 「品質判定ガイドライン」のセミナー開催等、理解と周知を得る活動の展開 (5) 会員・賛助会員の増強  「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」の啓蒙と認定取得への近道として、組合加入促進を図る。 (6) (一社)日本印刷産業連合会への積極的な参加と、関連業界団体との連携強化 (7) 青年部の育成と拡大 (8) 「GPJAPAN」の内容充実と広告獲得、拡販 (9) (一社)日本印刷産業連合会の連携とホームページ運用による広報の取組 (10)外国人技能実習制度の業種認定を受け、技能評価試験の実施体制の確立と実施 (11)サイバーセキュリティ対策への取り組み (12)消防法有機溶剤中毒予防規則、改正大気汚染防止法、改正食品衛生法、働き方改革、民法改正等の周知徹底と遵守の推進 (13)イメージアップキャンペーンの展開推進 (14)新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底  また、理事補充選挙では、赤穂昌之副理事長(日商グラビア)、村野友信理事、阿部 純理事(北上産業)より辞任の申し出があり、これを承認し、指名推薦制選挙を実施し、新たに理事として、山下博正氏(日商グラビア 代表取締役社長)、村野 剛氏(信和産業 常務取締役)を選出した。 田口薫理事長 ≫ニュース全文を読む

2020年05月27日
 一般社団法人電子出版制作・流通協議会(電流協)では、年4回実施している「公共図書館における電子図書館(電子書籍貸出サービス)」につき、2020年4月1日現在の導入数の更新を行った。   電子図書館(電子書籍貸し出しサービス)を4月1日現在導入している自治体数94自治体、電子図書館数91館 となっている。 ・図書館を有する自治体における電子図書館(電子書籍貸出サービス)導入比率は6.8%となっている。 ・すでに電子図書館サービスを導入している自治体では、新型コロナ問題で図書館を閉館するケースが多くなっているが、電子図書館サービスの利用が増加している。 ※注   全国に公共図書館数を設置している自治体は1385自治体、設置する図書館の総数は3,296館(2019年日本図書館協会調べ、文末脚注ⅱ参照)ある(多くの自治体が複数の図書館を設置している)。  電子図書館(電子書籍貸出サービス)導入は、自治体単位での導入(1自治体、1電子図書館)がほとんどなので、集計や比較は自治体を単位として行っている。 (1)公共図書館、電子図書館(電子書籍貸出サービス)導入数(自治体基準)について  一般社団法人 電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)は2020年5月18日、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館(電子書籍貸出サービス)を2020年4月1日現在で導入している自治体の公共図書館の情報を更新した。  2020年4月1日時点で電子図書館を実施しているのは94自治体91電子図書館となり、全国の図書館を持つ自治体(1386自治体 )のうち、6.8%が「電子図書館(電子図書館サービス)」を導入している。(下記URLを参照ください) https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html ※この文中「電子図書館(電子書籍貸出サービス)については、電子図書館サービスとする」 (2)公共図書館 電子図書館の導入数 電子図書館サービスの導入を都道府県別で集計をみると、兵庫県が12館、埼玉県8館、茨城県が7館、東京都6館、大阪府と愛知県が5館の順となっている。 電子図書館サービス提供者のサービス別では、図書館流通センターが提供する「LibrariE&TRC-DL(TRC-DL含む)」76館、メディアドゥが提供する「OverDrive Japan」11館、紀伊國屋書店の提供する「KinoDen」が2館などとなっている。 (3)新型コロナ問題における電子図書館サービスの利用の増加等について  新型コロナ問題で、多くの図書館施設が閉館し、図書館サービスが中止・縮小するなか、電子図書館サービスを導入している自治体での電子図書館サービスの利用は増加している。 電子図書館サービス大手の株式会社図書館流通センターの電子図書館サービスの場合3月貸出実績が前年比255%増、4月が423%増と大幅に増加している(下記URL参照)。 https://www.trc.co.jp/information/pdf/20200518_TRCrelease.pdf 同じく、電子図書館サービス「OverDrive Japan」を提供する株式会社メディアドゥでは、休校状態が続く児童、生徒、学校を応援するため、学校での電子図書館サービスの初期導入費用を無料化とする「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」(下記①)を5月7日から開始した。同じくメディドゥは、図書館の司書・学校図書館担当の先生向けに、図書館の選書を支援するための無料ゲラ配布をポプラ社と共同で行っている(下記②)。 ① https://www.mediado.jp/corporate/2694/?fbclid=IwAR2enWNtlqVQgTM6Yb1NAIwSU5l2YLseGh3LMWV3VVEFhwdcDt8lzUQSC1o ② https://www.mediado.jp/group/2732/ (4)公共図書館における電子図書館サービスの調査・発表について 電流協では、電子図書館・コンテンツ教育利用部会が中心になって、電子図書館の調査及び、アンケートの実施、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告書」の発行をおこなっている。 公共図書館における電子図書館(電子書籍貸出サービス)の調査結果は2018年8月から、年4回(1、4、7、10月)の各1日を基準に調査を行い、集計結果を電流協ホームページで公表している。 なお、電流協 電子図書館サービス調査では、次回7月1日の集計より電子書籍の貸出サービスについて、音声電子書籍(オーディオブック貸し出し)も加えた数を発表する予定。 ≫ニュース全文を読む

2020年05月25日
 印刷工業会(金子眞吾会長)は定時総会ならびに理事会を5月21日、日本印刷会館で開催する予定だったが、新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長により、書面での開催となった。書面での審議の結果、議案の全てが承認・可決された。役員改選で、藤森康彰氏(共同印刷)が会長に就任した。副会長には、浅野健、堆誠一郎、佐藤裕芳の3氏が重任。今回、退任した金子眞吾前会長は顧問に就任した。  藤森康彰新会長は「今後、新型コロナウィルスが国内外の経済に与える影響は過去に例を見ない甚大なものになると考える。印刷産業においても、紙媒体の縮小傾向や環境・物流・人財育成などの諸課題に加え、大変重い経営課題となることが予想される。しかし、こうした状況だからこそ、当工業会は『印刷を魅力ある業界に』の思いを忘れることなく、皆様とともに考え、行動していく。私も、微力ではあるが、困難を克服するため、そして印刷産業のさらなる発展のために、会長として精一杯努めていく」と会員の支援と協力を呼び掛けた。  2020年度事業計画の基本方針は、印刷産業が、社会から求められる責任と役割を果たすためには、新たな価値の創出に向け業界全体がより強く結束し、社会に貢献していかなればならない。印刷工業会は、業界の持続的発展を目指し、会員企業と共に意義のある活動を展開していく。  具体的な施策として、1)12部会の活動方針、2)関連団体、外部団体あとの関係強化、3)財務体質の健全化――の3つを挙げている。 藤森康彰新会長   2020年度役員は次のとおり(敬称略)。 ■会長  藤森 康彰 共同印刷(昇任) ■副会長  浅野 健 金羊社 堆 誠一郎 宝印刷 佐藤 裕芳 千代田グラビヤ ■専務理事  倉持 徹雄 共同印刷(新任) ■常任理事  北島 義斉 大日本印刷 麿 秀晴 凸版印刷(新任) 沖津 仁彦 図書印刷 鈴木 順也 NISSHA 永井 直裕 永井印刷工業 岩尾 純一 一九堂印刷所 松原 靖広 電通テック 阿部 茂雄 光村印刷(昇任 ) ■理事 有松 敏樹 アート印刷 望月 克彦 望月印刷 秋元 裕 冨士印刷 矢部 一憲 三松堂 服部 克彦 瀬味証券印刷 木全 幸治 竹田印刷(新任 ) 田畠 久義 久栄社 町田 誠司 町田印刷 岩岡 正哲 岩岡印刷工業 下谷 友康 千修 春 公明 トーイン 山添 英樹 ライト印刷 安田 雅美 N T T印刷 福田 浩志 ウエマツ 大橋 幸成 三浦印刷 須田 守 須田製版 根岸 千尋 廣済堂(新任) 杉山 真一郎 富士特殊紙業(新任) ■監 事  橋本 唱市 文唱堂印刷 酒井 隆 リーブルテック ■顧問 稲木 歳明 共同印刷 山田 雅義 大日本印刷  金子 眞吾 凸版印刷 ■相談役  下谷 隆之 千修 ≫ニュース全文を読む

2020年05月23日
 全日本印刷工業組合連合会(全印工連、臼田真人会長)は5月22日、令和2年度通常総会を中央区新富町・日本印刷会館で在京執行部により開催され、議案どおり承認された。任期満了に伴う役員改選で滝澤光正氏が会長に就任した。総会終了後、令和2・3年度の在京新執行部による記者会見が開催された。  滝澤光正新会長は臼田前会長を讃えると共に、「コロナの影響により経済は未曽有の危機に陥っている。私たち印刷産業も既に急激な消費の減退による需要減、売上の減少に見舞われていることは先ごろ全印工連が行った実態調査からも明らかになっている。こうした厳しい状況の中で私たち組合に課せられた使命を考えた時、その存在意義として水上元会長が示された連帯・共済・対外窓口の機能につきる。1社では解決できない共通の経営課題に対し、同じ立場の中小印刷会社が正しく集い、力を合わせていくことで解決を図っていく、そのことが組合の役割だ。この状況において経営に優良な情報収集と一早い組合員の皆さんへの発信に努めていく。その上で、組合員の皆さまの声を集め、組合として行政などへ要望することでそれぞれの経営改善の実現に努力していく」と抱負を述べた。  臼田真人前会長は「全印工連の執行部に関わってからを振り返ると、青年会で業界活動の礎を醸成し、元会長の水上さんと島村さんとの出会いが私にとって業界活動の場を大きく拡げて頂いた。業界団体の存在価値を考え始めた私にとって、その答えを明確にしたのは1冊の書籍と出会ったこと。それは『印刷業の発展を求めて』で、著者は塚田益男大先輩だ」と述べ、著書の中から一文を紹介した。さらに、「全印工連の存在意義は印刷産業の地位向上であり、その時代に必要とされる課題を綿密に事業化し、力強く執行すれば、目的の実現に向かっていく。こうして任期を満了することに対し、これまで私を導いてくださった業界の諸氏に心から敬意を示す」と退任挨拶した。  令和2年度事業計画の基本方針は、全印工連では印刷産業が引き続き「Happy Industry 人びとの暮らしを彩り、幸せを創る印刷産業」であり続けるために、各工組との連携、協力体制の一層の強化を図りながら、印刷産業の構造改善、そして組合員企業の力強い経営と持続的な成長、発展をめざして諸事業に取り組んでいく。  そのためにIOT技術を活用した各社との収益の見える化の促進と、各組合員企業の生産システムの連携と高効率化を目指したDX(デジタルトランスフォーメーション)の調査研究と推進を図る。同時に、各社がソリューションプロバイダーとしてさらに特色を磨くことによる収益性の向上と、「幸せな働き方改革」の推進による人材確保と育成、これらによる印刷産業全体の構造改革に着手する。 令和2・3年度 常任役員は次のとおり(敬称略)。 ■会長 滝澤光正(東京都) ■副会長 瀬田章弘(東京都、産業戦略デザイン室委員長、全国青年印刷人協議会担当) 鳥原久資(愛知県) 浦久保康裕(大阪府、CSR推進委員会委員長) ■専務理事 池尻淳一(全印工連) ■常務理事 福田浩志(東京都、印刷産業連携推進室委員長、DX推進PT委員長) 土屋勝則(東京都、資材対策委員会委員長) 白橋明夫(東京都、東京地区印刷協議会会長) 中本俊之(広島県、中国地区印刷協議会会長) 江森克治(神奈川県、関東甲信静地区印刷協議会会長) 針生英一(宮城県、東北地区印刷協議会会長) 岸昌洋(北海道、北海道地区印刷協議会会長) 大洞正和(岐阜県、中部地区印刷協議会会長) 惟村唯博(東京都、環境労務委員会委員長) 松下浩(徳島県、四国地区印刷協議会会長) 小島武也(東京都、組織共済委員会委員長) 田畠義之(東京都、経営革新マーケティング委員会委員長) 平山達也(沖縄県、九州地区印刷協議会会長) 武部健也(兵庫県、近畿地区印刷協議会会長) 富澤隆久(東京都、教育研修委員会委員長)  滝澤光正新会長  令和2・3年度 在京常任役員  前列左から、土屋勝則常務理事、瀬田章弘副会長、滝澤光正会長、  福田浩志常務理事、白橋明夫常務理事  後列左から、富澤隆久常務理事、小島武也常務理事、惟村唯博常務理事、  田畠義之常務理事、池尻淳一専務理事 ≫ニュース全文を読む

2020年05月23日
 神奈川県印刷工業組合(江森克治理事長)は5月15日、第63回通常総会を開催した。現下の情勢において最小限の人数の出席とその余の組合員による書面議決参加という異例のかたちでの設えを余儀なくされるとともに、恒例の懇親会を断念しての開催となったが、所期の審議議案はつつがなく可決決定し、新年度がスタートした。また、任期満了に伴う役員改選で江森理事長が留任した。  留任の江森理事長は「この未曽有の危機的状況の中で理事長という重責を担うことの意味を己に問い続け、2年の任期を精一杯努めていく。印刷組合では、組合員と政治行政と関係各位をつなぐ橋渡し役として、適時適切な状況提供に努めていく。そして、元気良く力を合わせてこの危機を乗り越えられればと思っている」と支援、協力を呼び掛けた。  令和2年度事業計画は、「進もう、一歩前に。~次の世代に一歩進んだHappy Industryを継承するために~」をスローガンに、1Happy Industryの実現に向けた経営革新支援と次世代育成、2新規会員の拡大、3組合財政の健全化、4広報活動の充実、5支部活動の活性化と会員交流機会の創出、6政治・行政との連携を重点方針として事業を推進していく。  令和2・3年度役職理事は次のとおり(敬称略)。 ▽理事長=江森克治 ▽副理事長・筆頭=大川哲郎(経営革新マーケティング委員会担当) ▽副理事長=中矢忠雄(財務担当)(総務組織委員会担当)(組合員拡大特別委員会担当) ▽副理事長=古木直人(Happy Industry委員会担当)(広報委員会担当) ▽常務理事総務組織委員長=森泉拓二 ▽常務理事組合員拡大特別委員長=上原健一、神奈川正和会会長=茂手木雅也 ▽常務理事経営革新マーケティング委員長=荒井慶太、Happy Industry委員長=金子僚平、広報委員長=武井康時 ▽常務理事 横浜中央支部長=能條三夫 横浜横須賀支部長=高橋里司 横浜北支部長=井上卓 川崎支部長=望月幹仁 湘北支部長=蒔田亮一 湘南小田原支部長=小野聡 ≫ニュース全文を読む

2020年05月23日
 東京都印刷工業組合板橋支部(吉田豊支部長)は、5 月19 日、板橋区内の泰輝印刷にて、東京都の緊急事態宣言のもと、東印工組板橋支部の支部規約に総会は書面議決をもってという条文がなく、また、役員改選期ということもあり、令和2年度定時総会を少人数限定で開き、任期満了に伴う役員改選で、吉田豊支部長に代わって、井上裕之氏(エイエヌオフセット)を、新支部長に選任した。また、この総会は板橋支部員46 社中、出席10 社・委任状35 社の45 社の総意をもって開催された。  冒頭あいさつで吉田支部長は「支部長を2年間努めさせていただいたが、組合員も大幅に増え財務も改善した。引き続き支部の運営にご協力をお願いします。」と述べた。  このあと、今西治一氏(一秀社)を議長に選出して議案審議を行い、平成元年度事業・決算報告、同2年度事業計画・予算案などの上程議案をすべて原案どおり承認した。  役員改選で支部長に選任された井上裕之新支部長は「板橋支部長を拝命し、非力ではあるが支部の発展に最善を尽くしていきたい。」と決意を述べたのち、副支部長を任命。さらに2年度事業計画については、「新執行部はコロナ禍という大変な時期ではあるが、皆さんのご協力のもと、業界発展のため本部と協調しながら、より良い方向性を目指します。高度化する印刷業界に対応できる体制と人材育成に視点をおきたい。」と説明した。 <新役員>敬称略。 ▽支部長 井上裕之(新任・エイエヌオフセット) ▽副支部長 堀越達義(新任・興陵印刷) 金井太郎(泰輝印刷) 斉藤正康(三六工芸印刷社) 内田圭太郎(よごえい印刷) 山口孝治(ホーナンドー) ▽会計監査 田中 裕(田中産業) 関井一美(星野ビジネスフォーム)  前列左から3人目が井上裕之新支部長 ≫ニュース全文を読む

2020年05月20日
 全日本印刷工業組合連合会(全印工連、臼田真人)の産業戦略デザイン室(滝澤光正委員長)で従来から準備を進めていた全印工連の対外広報プロジェクト「大喜利印刷」の第二期について参画各社で作成した新規プロダクトを一般公開した。  印刷会社が手がける、くすっと笑える製品づくりのプロジェクトで、印刷会社のポテンシャル、印刷の魅力を社会に訴えるものとなっている。  Twitter 上にある“欲しい”のつぶやきから、大量に廃棄される印刷廃材を再利用してプロトタイピングをするこのプロジェクトは、全印工連で組織された実験的クリエイティブユニット「CMYK」によるものだ。 ◆実験的クリエイティブユニット「CMYK」について  経済産業省「2019年工業統計調査」産業編※によると、印刷・同関連業(従業員4人以上の事業所)の2018年の出荷高は前年比5.3%減の4兆8,061億円、事業所数は同比3.7%減の9,862事業所と減少・縮小傾向にある。こうした要因には、1)デジタル化やWebメディアの台頭などによる印刷市場縮小、2)後継者不足と団塊世代の引退による廃業・統合などが挙げられる。また今般の新型コロナウイルスの蔓延による消費減退による需要減などにより、多くの企業が事業の継続に大きな影響を受けている。  このように厳しい環境下にある印刷業界だが、北海道から沖縄まで約4,500社の中小印刷関連業が加盟する「全日本印刷工業組合連合会」は、多彩なクリエイティブと優れた技術力で社会や地域の課題にソリューションを提供するプロフェッショナル集団として、もっと世の中を楽しく、豊かにするための“新たな挑戦”の一環で2018年に実験的クリエイティブユニット「CMYK」を発足した。  「CMYK」では福島県、東京都、石川県、沖縄県に拠点を置く4社にはじまり、現在は全国の印刷会社が、それぞれの強みを活かし製品を開発することで、印刷会社のクリエイティビティを訴求し業界全体の活性化を図っている。また、ユニット名の語源であるC(シアン)、M(マゼンタ)、Y(イエロー)、K(ブラック)であらゆる色が表現できるように、自由な発想でプロダクトを創り、世の中の“欲しい”に応えていく。 ◆「大喜利印刷」の概要   ― “欲しい”× 印刷業のアイデア&技術―  Twitterに日々ポストされる“欲しい”の声に着目し、大量に排出される印刷廃材と、アイデアと技術をかけあわせてそれぞれが企画立案し、プロダクトとして形にした。また、“ご縁”にかけて各プロダクトのアイデアを5円で販売する。 (購入希望の場合は各社に直接コンタクト可能)  また、「大喜利印刷」によって社会の問題解決を担うという印刷業界の本来的な役割が、広く周知することを意図している。 ※経済産業省 2019年工業統計速報 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2/r01/sokuho/index.html ■「大喜利印刷」Webサイト https://oogiri-insatsu.com/ ■公式動画 https://youtu.be/tNr41tBbBD4 ■第2弾に参加した企業(五十音順) アインズ株式会社[滋賀県蒲生郡竜王町]  花の加湿器「FROWERINK」、音をかき消す食べれるメモ帳「紙姫」 株式会社エイエイピー[静岡県田方郡函南町]  名画入浴剤 株式会社栄光プリント[石川県金沢市]  カレーう道 鹿島印刷株式会社[佐賀県鹿島市]  手形を残すあぶらとり紙 カシヨ株式会社[長野県長野市]  感情解放空間 有限会社篠原紙工[東京都江東区]  はがせるテーブル 有限会社三共印刷所[福島県福島市]  ひまつぶしカレンダー 三和印刷株式会社[島根県出雲市]  その場で名刺印刷「凹」 株式会社トータルプルーフ[福岡県福岡市]  印刷を再現した途方もない塗り絵 株式会社平山印刷[沖縄県豊見城市]  顔ハメ名刺 UMO[山梨県甲斐市]  RE:TTER ≫ニュース全文を読む

2020年05月15日
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言は、三密を回避するための、全国規模での在宅勤務を中心とするテレワークの推奨、文教施設を始めとする広範囲な社会活動の停止、国民各層への不要不急の外出の自粛を強いることとなった。その影響は、TVや新聞、あるいはインターネット等で連日取り上げられたように、巣ごもり消費を喚起し、通常をしのぐ食品や日用品の消費を押し上げることとなった。特に、帰省や旅行等を自粛したGWが到来する直前までの買いだめはすさまじく、新型コロナウイルス感染のリスクと向き合いながら、休みなく消費者への対応を続けるスーパーやコンビニ店員の姿には、その仕事の大変さを改めて気づかされたという方も多かったのではないだろうか。  全国グラビア協同組合連合会(全グラ、田口 薫会長)の組合員も、こうした方々とともに、巣ごもり消費を支えるべく、感染リスクと予防対峙しながら、工場を稼働させ、物流の方々とともに協力し合い、食品や飲料、マスクや消毒液等の流通・店頭販売に不可欠な軟包装資材(プラスチックフィルムをベースとする包装材料)の供給に努め、少しでも店頭での欠品を防ぐべく懸命な努力を今も続けている。  4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令された直後、全グラの組合員はどのような状況にあり、どのような悩みを抱えていたのか。それを把握すべく全グラは、4月10日に、全国8単組(関東2単組、北海道、埼玉、北陸、東海、関西、九州)の組合員を対象に、緊急アンケート『新型コロナウイルス感染拡大による影響調査』を実施した。アンケート調査は、組合員数164社のうち、電子メールの送受信が可能な150社を対象とし、質問票を送信し、4月20日を締切日とした。緊急事態措置への対応に追われる大変多忙な時期にもかかわらず88社から回答を得ることができ、回答率は58%に上った。 ◎2020年3月末での受注状況  緊急事態宣言が発令される2020年3月末(もしくは4月1日時点)での受注状況では、「増加している」との回答は47社で、全回答社数88の53%を占めた。増加率は、「20%以下」が38社(81%)、「21~50%」が6社(13%)だった。  品目別(複数回答)の増加のベスト3は、①麺類(ラーメン、乾麺、スパゲッティなど)、②パン類(食パン、菓子パンなど)、③レトルト類(カレー、冷凍食品など)となった。  顧客別では、「新規顧客」「既存顧客」で「新型コロナウイルス感染拡大による需要が上回っている」と答えたのが、それぞれ12社、29社となり、既存顧客からの発注量が増加していた傾向が読み取れる。品目の大分類では「食品」「雑貨など」「飲料」の順でした。巣ごもり消費や、感染予防のためのマスクや消毒、抗菌関連の軟包装資材需要が通常よりも膨らんでいたことが分かる。  一方、「減少している」との回答は26社で29%だった。減少率は、「20%以下」が20社(49%)、「21~50%以下」が5社(12%)でした。減少のワースト3は、①その他、②スナック(ポテトチップ、せんべい、つまみ類など)、③日用品(文具、衛生用品、トイレタリーなど)だった。  減少理由では、「仕事が年々小ロット化してきたため」が15社、「残業・休日稼働を減らしたため」が13社で、上位を占めたが、3番手には、「新型コロナウイルス感染拡大による需要減」を9社が挙げていた。巣ごもり消費とは対極にある、インバウンド需要の激減、観光や旅行機会の喪失、休業・休学に伴う消費需要の減退が響いている。  アンケート調査時期が、緊急事態宣言されてから間もない時期であったことから、新型コロナウイルス感染拡大がどの程度、組合員に影響を及ぼしているかは判然とはしないが、従来の経営課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大による悪影響が、二重苦となってのしかかっていると推察できる。 ◎新型コロナウイルス感染拡大によるビジネスへの影響  プラスの影響としては、①「内食関連食品の増加」(58社)、②「感染予防による印刷立会(「印刷立会」は印刷機の稼働率低下の一因とされ、大きな経営課題の1つとされてきた)が減少」(57社)、③「保存食(米、パスタ類、即席めんやレトルトなど)向け需要増」(50社)、④「コロナ感染による生産への影響を考慮しての仮需が出ている」(31社)、⑤「衛生用品(マスクや消毒薬など)向け需要増」(25社)となっている。  一方、マイナスの影響としては、①「インバウンドや国内観光客の減少による土産物等の食品や雑貨類の需要減」(48社)、②「外食(飲食店関連)の売上低下による業務用食品の減少」(39社)、③「イベント中止に伴う土産物やグッズ類の減少」(36社)、④「休校やテレワークの増加によるお弁当用の冷凍食品関連の減少」(19社)と、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が如実に表れる形となった。  巣ごもり需要は高まっているが、それらは、いずれは落ち着いて、減退してしる。だが、インバウンドや外食、イベント、休校、テレワーク等に伴う需要減は、回復までには相当の時間を要することから、長期化は避けられない。そのマイナス分がプラス分を相殺し、やがては大幅な需要減となり、業界にとって大きな経営課題となることが予想される。 ◎緊急事態宣言発令の影響  仕事そのものが「減る」との答えが42社で、「増える」の29社を大きく上回っている。2020年3月末の受注状況では、仕事量が増えていると回答した組合員が回答者の半数を超えましたが、先行きはとなると、減ると答えているのが印象的だ。  新型コロナウイルス感染拡大による特需をこなす上では、「配送の手配が難しくなる」(58社)、「納期短縮が一段と厳しくなる」(53社)、「資材入手が困難」(51社)、「会社経営が脅かされる」(39社)、「(忙しすぎて)働き方改革どころではなくなる」(35社)、「原油価格が下落しているので、その分の値引き要請が来る」(32社)、「受注をエサに、見積単価の引き下げを強要される」と「雇用確保が困難になりリストラが必要になる」(各13社)という不安を挙げている。  一方、「新型コロナウイルス特需を背景に、過剰品質の是正が可能になる」が15社、「新型コロナウイルス特需を背景に、(長らく適正値上げが認められてこなかった)価格修正が可能になる」が6社あった。 ◎2020年(または年度)の受注見通し予測  「減少」が40社、「前年並み」が32社、「増加」が15社でした。「減少」と回答した組合員に減少幅を訊ねると、「20%以下」が26社、「21~50%」が12社、また、「増加」と回答した組合員に増加幅を訊ねると、「20%以下」が10社、「21~50%」が2社で、「51~70%」も1社あった。  最後に、景気回復の時期を予測していたが、36社が「全く見通しが立たない」を挙げ、断トツだった。以下、「2021年春頃から」(17社)、「2021年の五輪から」(13社)、「2020年末から」(7社)、「2021年末から」(5社)と続く。多くの組合員が、深刻な事態に直面し、しばらくはマイナスの影響が続くと見ている。 ≫ニュース全文を読む