全印工連 「医療・がん・介護共済」7月よりスタート、「仕事と介護の両立」の支援が可能に
2021年03月22日
 全日本印刷工業組合連合会(全印工連、滝澤光正会長)は従来の「医療・がん共済」に新たに介護補償が加わった「医療・がん・介護共済」の募集を4月より開始する。補償は7月よりスタートとなる。3月19日、中央区・日本印刷会館で記者会見が行われ、概要を説明した。
 この介護補償は、公的介護保険制度要介護2以上の認定を受けた場合、または引受保険会社所定の要介護状態(要介護2)と診断され、その状態が90日を超えて継続した場合に、介護共済金(保険金)として一時金300万円を受け取れる全印工連の組合員にとって、メリットのある共済(保険)となっている。 
 ポイントは①いざ介護に直面した際の費用を一時金という形で300万円受け取れる。②「仕事と介護の両立」の支援が可能になる。③加入のし易すさ、④料金的なメリットの4つ。
 補償対象年齢は、医療・がんの新規加入は満15歳から満70歳まで、介護の新規加入は満40歳から満79歳までで、保険の対象となる方は、都道府県印刷工業組合員企業の役員・従業員とその配偶者、子供、両親、兄弟および役員・従業員の同居の祖父母・孫・その他親族。但し、同該当企業が組合を脱退したり、役員・従業員がその企業を退職した場合、関係する加入者は同制度を退会することになる。
 記者会見には全印工連の滝澤光正会長、小島武也組織共済委員会委員長、白橋明夫組織共済委員会特別委員が同席した。滝澤会長は「組合の機能は連帯、共済、対外窓口で、中でも、共済は全印工連のスケールメリットで、共済は大きな柱として組合員に提供している。時代が変化する中で、事業の支援をとしてどうやっていくかだ。高齢化が進み、人生100年と言われる昨今、親世代の介護が大きな課題となっている。万が一両親の介護となっても安心して仕事に取り組め、魅力ある職場づくりに繋がる働きやすい職場環境事業活動に繋がる」と述べた。
 全印工連では、この他、「生命共済制度(ライフピア)」、「災害補償共済」、「せつび共済(総合設備共済制度)も取り揃えている。これら共済制度の加入は、原則、全印工連組合員が対象となる。各種パンフレット等は全印工連のホームページに掲載している。


左から白橋明夫特別委員、滝澤光正会長、小島武也委員長