大日本印刷 発売前の商品のテストマーケティングを支援するサービスを開始
2021年01月20日
大日本印刷株式会社(DNP,北島義斉社長 )は、発売前の商品の売上予測シミュレーションや小売店舗でのテストマーケティングなどを行う「DNPテストマーケティング支援サービス」を1月に開始する。

本サービスは、実店舗の棚での商品の陳列方法や販促物の設置による売上動向の違い等を分析して、マーケティング施策の結果を定量的に予測します。当サービスの導入企業は、AI(人工知能)を活用して施策パターンごとの売上をシミュレーションする「AI売上予測システム」によるコンサルティングのほか、「リアル店舗でのテスト販売」「生活者や個人事業主へのテストセールス代行」を利用することが可能で、商品開発やパッケージのリニューアル、費用対効果の高い販促活動につなげていくことができる。


DNPテストマーケティング支援サービスにおけるAI売上予測システムのイメージ

【「DNPテストマーケティング支援サービス」開発の背景】
近年、生活者の嗜好・ライフスタイル・価値観が多様化するなかで、小売店の店頭での販促施策の効果を予測して費用対効果を高めたいというメーカーのニーズが高まっている。また、発売前の商品を生活者モニターに体験してもらい、改善点や購入意向などを調査した結果と、実際の来店者の購買行動に乖離が生じるという課題もありました。特に直近のコロナ禍において、リアルな場の利用が制限されるなか、感染リスクを低減する非接触型のテストマーケティングの実施も求められている。

こうしたニーズに対してDNPは今回、「DNPテストマーケティング支援サービス」を開発し、生活者による新商品の受容動向や販売方法の事前検証、最適な販促計画の立案などを行っていく。

【「DNPテストマーケティング支援サービス」の特長】
1.店頭でのマーケティング施策の効果を事前シミュレーションする「AI売上予測システム」
本サービスを利用する企業の自社商品や競合商品の店頭での販売価格や、棚に置かれる位置(棚割り)、店頭に設置する販促物などの施策による売上の変化を、あらかじめAIに学習させた多次元予測モデルを用いてシミュレーションする。発売前の商品の価格やパッケージ等の検討、他社商品との競合状況の把握、効果的な販促ツールなど、トータルな施策効果を、生活者が商品を支持する度合いを測る指針の一つ「PI値*1」で予測する。その上で、売上増のための効果的な棚割り・価格・商品パッケージ・販促物について、最適な組み合わせパターンを提案する。AI学習に必要なID-POSデータとPOSデータ*2 は、DNPが協業するSegment of One & Only株式会社(本社:東京)を通じて国内のドラッグストアチェーン数社から提供を受けます。
*1 PI(Purchase Index)値 : レジを通過した顧客1000人当たりの購買指数
*2 ID(identification)-POS(point of sales)データ : 商品の売上実績を単品ごとに集計するPOSシステムのデータに、会員情報などの個人識別用の項目を付与したもの。「どのような顧客が何を購入したか」が把握可能な売上データ。

2.リアル店舗でのテスト販売が可能
DNPは、株式会社ハシドラッグとの連携をはじめ、さまざまな小売・流通企業と協業し、発売前の商品を実際に販売する予定の店舗でテスト販売を実施するサービスを提供します。通常の棚の一部を利用するほか、催事スペースを設けるなど、サービス導入企業の要望に応じて、テスト販売施策の実施・検証をDNPが代行します。テスト販売を通じて、主に以下の項目についての検証が可能。
〇商品の受容性や生活者からのニーズ/〇商品のターゲット想定/〇購入層のブランドスイッチ発生や同時購入品などの購入動向/〇効果的な販売方法、販促手法/〇適正な棚割り・陳列パターン/〇競合商品、訴求ポイントの比較/〇セールストーク、アピールポイントなど

3.さまざまな形でのテスト販売の代行が可能
DNPは常時50名以上のスタッフを各店舗に派遣して、販売代行することができる。また店頭以外でも、生活者の自宅や会社のオフィス等を対象として、実際に訪問してのテスト販売や、リモート接客システムを利用した遠隔でのテスト販売代行も可能。こうした活動を通じて、効果検証や改善施策の提案を行うほか、商品開発の段階から生活者等の意見を取り入れることで販売精度を高めることができる。

【価格(税抜)】
AI売上予測システムによる分析・提案 : 300万円~/1ブランド
※店頭の事前調査と、AI売上予測システムを使った売上予測レポート提供の価格。
※販促施策の立案・実施、リアル店舗でのテスト販売、テストセールス代行は、別途見積りする。

【今後の展開】
DNPは、日用品メーカーなどへ同サービスを提供するとともに、店頭での販促施策の立案、販促ツールの企画・制作なども行い、2023年度までに関連サービスも含めて15億円の売上を目指す。

また、分析用AIの精度の向上、テストマーケティングの対象商品カテゴリーやテスト販売の実施環境の拡充などにも注力していく。