大日本印刷ほか eラーニング形式で学べる「スポーツ競技団体向けコンプライアンス教育サービス」を開発
2020年12月17日
大日本印刷株式会社(DNP)・株式会社小学館集英社プロダクション(以下:ShoPro)・日本ユニシス株式会社の3社は、スポーツ競技団体に所属する指導者向けに、法令の遵守や倫理的な行動の促進につながるコンプライアンスの知識をeラーニング形式で学べる教育サービスを開発し、2020年12月に提供を開始する。同サービスは、スポーツの指導者等が知っておくべきコンプライアンスに関連する事項を学べるもの。指導者や競技団体、選手等による不祥事などが発生することで、スポーツそのものの価値まで損なわれることもあり、こうした事態を防ぐためにも、3社は本サービスを通じて、スポーツの普及・振興の重要な担い手となっているスポーツ競技団体の適正な運営を支援する。





「スポーツ競技団体向けコンプライアンス教育サービス」の画面イメージ

【開発の背景】
各種スポーツの指導者や競技団体、選手による不祥事などが発生した場合、スポーツ競技そのものに対するイメージの悪化、選手の競技機会の逸失などにつながっていく。こうした事態にならないよう不祥事等を未然に防いでいくため、スポーツ庁は、国内のスポーツを統轄する中央競技団体に対してスポーツ団体ガバナンスコード*1を策定し、13の原則の1つに「コンプライアンス強化のための教育を実施」と掲げている。また、各中央競技団体はガバナンスコードに対する活動を具体的に公表することが求められており、スポーツ庁は2020年から各団体の活動に対して適合審査を実施している。こうした状況のなかで3社は今回、これまで個々に提供してきたスポーツ競技団体の会員管理サービスやeラーニングのサービス、教育コンテンツの制作ノウハウなどを組み合わせて、各団体のコンプライアンス強化を支援する教育サービスを開発した。

【「スポーツ競技団体向けコンプライアンス教育サービス」の特長】
1.専門の有識者が監修した学習コンテンツ
ShoProが今回、さまざまな教育事業を通じて培ってきた人脈やノウハウを活かして、スポーツ団体ガバナンスコードに基づく「スポーツ指導者に必要な5つのテーマ」について、各分野の有識者の監修による専門性の高い学習コンテンツを提供します。各コンテンツはナレーターが音声で説明し、毎年、追加・更新などの見直しも行う。

コンテンツ 監修
1薬物乱用防止 元東京薬科大学 加藤哲太
2グッドコーチング 法政大学 スポーツ健康学部 苅部俊二
3スポーツ中のケガ・安全対策 早稲田大学 スポーツ科学学術院 鳥居俊
4ソーシャルコミュニケーション 一般社団法人SNSエキスパート協会
5スポーツ倫理 早稲田大学 スポーツ科学学術院 小野雄大

2.受講者の学習や課題提出の状況、研修履歴の管理などを一括して実施
本サービスでは、日本ユニシスが提供する「企業向け学習管理システム LearningCast®」(ラーニングキャスト)を活用し、ShoProが制作した学習コンテンツをeラーニングで提供する。LearningCastは2009年のサービス開始以来100社以上で採用されているクラウド型システムで、教材配信や進捗状況の確認、アンケートやテストの実施、修了証の発行など、オンラインの研修に必要な機能を一括して提供する。DNPが提供する「DNPスポーツ情報管理サービス」と連動することで、スポーツ競技団体に所属する指導員の受講履歴を管理できるため、具体的な活動状況を公表する必要があるスポーツ団体ガバナンスコードにも対応できる。また、個々の導入競技団体の要望に応じてDNPが、研修の企画や、さまざまな情報メディアへの教材の加工・配信などを行うこともできる。

【価格(税抜)】
初期費:10万円 月額:500円/1ID~ (契約IDが100ID以上の場合)
*契約するIDの数に応じて初期費、月額が変わる。
*スポーツ競技団体ごとにコンテンツを制作する場合は、別途見積りをする。

【今後の展開】
日本ユニシス実業団バドミントン部はすでに、同コンテンツでの学習を実施している。今後3社は、本サービスの学習コンテンツの対象範囲を、より多くの選手や指導者・審判員、スポーツ競技団体の役職員などに広げると同時に、関連するサービスも提供して、2023年度までに3億円の売上を目指す。