電流協 電子図書館を導入している公共図書館情報を更新、四半期でみると過去最大の増加
2020年11月06日
 一般社団法人電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)では、2018年より、公共図書館の電子図書館(電子書籍貸出サービス)(以下、電子図書館サービス)数を、電流協電子図書館・コンテンツ教育利用部会にて集計し公表している。
・2020年10月1日現在の集計は、電子図書館サービスを導入している自治体は114自治体、電子図書館数111館 となり、四半期としては最大の増加数となった。

・図書館及び電子図書館を有する自治体(1386)における電子図書館サービス導入比率は8.2%、全自治体数1794(都道府県・政令市・東京都特別区・市町村)と比較すると6.4%となった。

・新型コロナ問題により、「電子図書館サービス」が注目されるなか、7月2日以降導入する自治体が増加しているが、10月2日以降の年度内に40以上の自治体が電子図書館サービスを導入する予定となっている。

・電流協では、2020年6月から8月にかけて「電子図書館アンケートを公共図書館及び、主要な大学図書館」に実施した。アンケートの結果をまとめた「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020」は12月初旬に発行予定。

※注 
全国に公共図書館数は3,296館(2019年日本図書館協会調べ)ある。ただし、この数は各自治体が複数の図書館を設置しているケースが多々ある。
電子図書館サービス導入は、各自治体単位での導入がほとんどなので、集計や比較は自治体を単位として行っている。
よって、電流協の電子図書館サービス導入数の公表では、導入比率についての分母数を図書館を有する自治体数としている。

(1)公共図書館、電子図書館(電子書籍貸出サービス)導入数(自治体基準)について
 一般社団法人 電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)は2020年10月28日、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館(電子書籍貸出サービス)(以下、電子図書館サービス)を2020年10月1日現在で導入している自治体の公共図書館の情報を更新した。
 2020年10月1日時点で電子図書館を実施しているのは114自治体111電子図書館となり、全国の図書館を持つ自治体(1,386自治体 )のうち、8.2%が「電子図書館(電子図書館サービス)」を導入している。
前回発表した2020年7月1日以降、14自治体14電子図書館が増加しており、四半期での増加数では過去最大となっている。

(2)集計後(10月2日以降)の電子図書館導入館の増加について
今回の電子図書館サービス導入館を集計後(10月2日以降)において11月5日現在で
・10月8日 福岡県立図書館、奈良県大和郡山市立図書館
・10月10日 栃木県那珂川町図書館
・10月24日 茨城県取手市立図書館
・10月28日 沖縄県南風原町立図書館
・10月30日 奈良県奈良市立図書館、奈良県香芝市民図書館
・11月1日 神奈川県山北町生涯学習センター図書室
において、電子図書館サービスが開始されており、今後令和2年度内に、これらを含めて40以上の自治体で電子図書館サービスが開始される予定。

(3)公共図書館 電子図書館の都道府県別導入数ついて
前回より、全国の都道府県別電子図書館サービスの導入した表も集計し公表している(添付の都道府県別で集計参照)。
全国的に、公共図書館における電子図書館サービスの導入が増加しており、導入の多い都道府県としては、兵庫県が13館、埼玉県10館、東京都・大阪府8館、茨城県が7館、栃木県・愛知県・奈良県が5館の順となっている。
一方、まだ電子図書館サービスの導入がない府県は12府県(宮城県、秋田県、群馬県、新潟県、福井県、京都府、鳥取県、岡山県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県)となっている。

(4)電流協電子図書館アンケートの実施と公表、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020』発売予定について
電流協では、2013年より継続して、公共図書館における電子図書館サービス・電子書籍貸出サービスのアンケート調査を行っている。
今年も6月から8月にかけて、全国の約1000の図書館(各自治体ごと1図書館)にアンケートの依頼を行い、約480館(自治体図書館)から回答を得ている。
今回のアンケートでは、コロナ渦における図書館の対応なども聞いており、アンケートの結果については、12月初旬に発行予定の『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020』((株)樹村房 発売)にて公表・販売する予定。
また、12月18日午後に、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020」の説明オンラインセミナーを実施する予定。

(5)公共図書館における電子図書館サービスの調査・発表について
電流協では、電子図書館・コンテンツ教育利用部会が中心になって、電子図書館の調査及び、アンケートの実施、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告書」の発行をおこなっている。
公共図書館における電子図書館サービスの調査結果は2018年7月分から、年4回(1,4、7、10月)の各1日を基準に調査を行い、集計結果を電流協ホームページで公表している。(https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html)。