大日本印刷 東南アジアにおける物流配送マッチングサービスが「MaaSアワード2020」のビジネスモデル部門で優秀賞を受賞
2020年06月29日
 大日本印刷(DNP、北島 義斉社長)とGlobal Mobility Service(GMS、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島 徳至氏は、急速な経済成長を続けているフィリピンをはじめとして東南アジアにおける物流課題の解決を目指して、両社が事業開発に取り組む物流配送マッチングサービス(以下、「同サービス」)が、「MaaS*1 & Innovative Business Model AWARD (通称:MaaSアワード)2020」のビジネスモデル部門で優秀賞を受賞した。
*1「MaaS」とは、Mobility as a Serviceの略称で、自動車などのモビリティ(移動手段)をサービスとして提供することを目指す。

【物流配送マッチングサービスの主な特長】
•ウェブやスマートフォンのアプリケーションを使って、荷主とトラックドライバーをマッチングするサービス。
•同サービスでは、クラウド環境にて、最適な配送ルートの設定、トラックの位置情報や運行履歴等の管理、デジタル配送証明書の発行などを行う。
•ドライバーが個人事業主である場合は、旺盛な配送需要に対して、運転中に配送の注文を受けたり、複数の配送案件の最短ルートを設定して効率を高めたりすることが困難だった。同サービスの活用によって、物流の効率化を図り、より多くの配送案件に確実に対応することが可能になる。

【フィリピン〜東南アジアでの同サービス開始の背景について】
 フィリピンでは、急速な経済成長による物流量の増加に対して、都心部の深刻な渋滞や物流事業者の不足などにより、生活者が日常的に利用する店舗等に品物が届かないという問題が発生している。物流システムの整備が求められるなかで本サービスは、GMSのFinTechサービスとDNPの開発したクラウドシステムを用いて実現された。GMSは真面目に働くために自動車が必要にもかかわらず、与信審査を通過できない貧困・低所得層がローンを利用して自動車を所有できるように、IoT技術を活用したFinTechサービスを提供している。このFinTechサービスを活用してトライシクル(三輪タクシー)のローンを完済した優良ドライバーが、同サービスでも同様のローンを利用して小型トラックを購入し、個人事業主として配送を行います。さらに、こうして小型トラックを購入したドライバーがローンを返済していくためには、多くの仕事を効率的に進めていく必要があるため、DNPはドライバーと荷主のマッチングを行い、最適配送ルート設定やトラックの位置情報、運行履歴やデジタル配送証明書発行などの機能を有するクラウドシステムを開発した。
 同サービスにより、個人事業主であるドライバーが、旺盛な配送需要を追い風として安定的な仕事量を獲得できるとともに、荷主はより多くの品物をタイムリーに届けられるようになり、経済成長のボトルネックとなる物流課題の解決に寄与していく。
 また、同サービスを通じて、フィリピンをはじめ東南アジア全体の低所得層の所得向上にも貢献することが可能であり、こうした社会課題の解決に向けて、GMSとDNPは2018年に資本業務提携契約を締結し、両社共同で2019年7月よりフィリピン大手食品・日雑品卸と組んで物流配送マッチングサービスの実証実験を経て、事業開発に取り組んでいる。

【「MaaSアワード2020」について】
 公共交通機関や自動車などの移動手段をITを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく便利に使えるようにするとともに、社会課題の解決につながる手段として、各業界が「MaaS」に注目している。そのなかで、今年、モビリティと技術を連動させた「モビリティテック」分野の革新的な製品・サービスやビジネス、社会的に意義のある画期的な取り組みや連携事例、交通や生活を一変させる新しい挑戦などを評価する「MaaSアワード」が創設された。今回、DNPとGMSが推進する物流配送マッチングサービスが高い評価を受け、同アワードの「ビジネスモデル部門」で優秀賞を受賞した。

【今後の取り組み】
 DNPとGMSは、2019年7月より、フィリピンのマニラ南部にて、5台の小型トラックで本サービスの実証実験を実施しており、今後はトラックを増台するとともに事業性を確認の上、2020年度中の事業化を目指している。
今後両社は、同サービスをフィリピン以外の東南アジア全域へも展開し、個人事業主として配送を行うドライバーと荷主に本サービスを提供し、2023年度までに年間10億円の取扱高を目指す。

【Global Mobility Service 株式会社の概要】
 GMSは、独自開発の自動車の遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS」と、MCCSを通じてセンシングした車両データを収集・分析し、金融決済システムとも連携可能なモビリティサービスプラットフォーム「MSPF」を活用したサービスモデルを構築し、日本国内およびASEAN各国市場に提供している。2019年3月には日本経済団体連合会(経団連)へ入会し、Society5.0 for SDGsと親和性の高いビジネスモデルとして注目され、また、代表の中島は経済産業省の「SDGs経営/ESG投資研究会」の委員に選出され、「SDGs経営ガイド」の発行に寄与するなど、SDGs達成に向けたモデルケース事業として高く評価されている。