全印工連 令和版印刷構造改善事業を具体化のため、「印刷産業デジタルトランスフォーメーション」の開発着手
2020年05月14日
 全日本印刷工業組合連合会(全印工連、臼田真人会長)は予てより準備を重ねてきた印刷産業における収穫逓減構造からの脱却を目的とした令和版印刷構造改善事業を具体化させるため「印刷産業デジタルトランスフォーメーション」の開発着手と国の助成金事業への申請を行うと5月13日発表した。印刷産業デジタルトランスインフォーメーション(印刷産業DX)は中小企業向けで、各社が生産及び財務管理システムを利用することで企業と企業、企業と工場、工場と工場との連携が可能になり、生産性の向上につながる。さらに、CTP、オフセット印刷機、デジタル印刷機、製本加工機等の各社メーカーとの連携によるオープンプラットフォームによるMISを構築していく。
 記者会見には、全印工連の臼田真人会長、江森克治常務理事をはじめ、真茅久則富士ゼロックス取締役 専務執行役員、辻重紀富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ代表取締役社長、高橋卓也リコージャパン執行役員 産業ソリューション事業本部長、木谷活SCREEN GPジャパン代表取締役社長、梶田英治小森コーポレーション取締役兼常務執行役員が同席した。
 江森常務理事は「将来的には、周辺サービスが乗ってくることで、大きなインフラになるのではないか」と述べ、2021年度からファクトリーサービス、プロバイダーなどの10グループで施行していく。同常務理事は「順調にいけば2022年度に本格稼働するのが望ましい。次世代の人が印刷産業は面白い、儲かりそうだと思ってほしい」と期待を寄せた。
 臼田真人会長は「同事業の開発段階では、メーカー各社からの理解や協力がなくてはシステムのさらなる精度を高めることはできない」と述べると共に、「全印工連において、塚田益男先輩が発せられた『収穫逓減から収穫逓減へ』をこの令和の時代に適した事業、そしてこの新型コロナウイルスによってさらに大きく変わるであろう日本社会に対応すべく全印工連は新たな挑戦をおこなっていく」と強調した。
印刷産業の現状課題は、メディアの多様化、需要減少により縮小する印刷市場、や過剰設備による供給過剰、設備老朽化、差別化の困難。さらに、小規模企業が多く総じて、生産性が低く、生産年齢人口減少による労働力不足、担い手の減少や経営者の高齢化、後継者不足などだ。全印工連ではこれらの課題に対して、ソリューションプロバイダーへの進化「印刷道」、幸せな働き方改革、事業承継支援事業、CCRと事業を進めてきた。
 しかし、印刷市場は慢性的な供給過剰状態により、大規模高生産能力型はさらに生産能力を向上し寡占化していくのに対し、付加価値の高い受注ルートが破壊され、印刷産業が創出していた付加価値額が減少することが懸念される。ゆえに、印刷産業全体を成長させるには、小規模サービス・製造併用型の企業を小規模サービス特化型に移行させ、製造は大規模高生産能力型の企業に任せ、産業全体としての生産性を向上させ付加価値の源泉を育成していくことが必要だ。


 臼田真人会長(左から4人目)、江森克治常務理事(右から3人目)
 と同事業に参画するメーカー