DNPビジネスパートナーズ 特例子会社として厚生労働大臣の認定を取得
2019年11月14日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)の100%子会社のDNPビジネスパートナーズは2019年10月25日、「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として厚生労働大臣の認定を取得した。
2000年代の初めから女性の活躍推進に取り組んできたDNPは、2018年6月にダイバーシティ推進室を開設し、多様性を活かした価値創出の取り組みを加速させている。同室は「一人ひとりが違いを尊重し、互いに受け入れ、その多様性を活かすことにより社員一人ひとりと組織が持てる力を最大限に発揮し、新しい価値の創出につなげていく」ことを目指して、さまざまな活動を展開している。
現在は、これまでの女性活躍推進に加えて、活動の対象範囲を拡げ、障がいを持つ社員、LGBTの社員、外国籍の社員、シニア社員など多様な人材の活躍を支援し、それぞれの強みを掛け合わせていく取り組みにも注力している。その一環として、2019年2月1日に、障がいを持った社員一人ひとりの特性に応じて、さまざまな働く場を提供することを目的として、株式会社DNPビジネスパートナーズを設立した。同社は、DNPグループ内の業務のアウトソーシングを受ける形で、「社内郵便物関連業務」「名刺印刷」等からスタートし、現在は「食堂運営サポート」「派遣社員の受入れ」等の業務も担当するなど、障がい者の活躍の場を拡げている。
DNPビジネスパートナーズは今後も、社員一人ひとりがいきいきと活躍し、自立できる環境を整備するとともに、ダイバーシティ推進室との連携を図り、DNPグループ全体における多様性を活かした、価値の創出を推進していく。



社内郵便物仕分け業務                           


調理補助業務


【株式会社DNPビジネスパートナーズの概要】 
(2019年11月現在)
社名:株式会社DNPビジネスパートナーズ
所在地:東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
代表者:代表取締役社長 山本 達夫(やまもと たつお)
設立:2019年2月1日
資本金:10百万円(DNP100%出資)
従業員数: 20名(うち障がい者14名)
事業内容
・社内郵便物等の仕分・集配、社内配布物の封入・発送
・オフィスサポート、食堂運営サポート
・社内コンビニエンスストアサポート、派遣社員の受け入れ等。
※特例子会社 : 障がい者の用の促進及び安定を図るため、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認定を受けたもの。