富士フイルムホールディングス  富士ゼロックスを100%子会社化
2019年11月06日
 富士フイルムホールディングス株式会社(以下富士フイルムホールディングス)は、本日、ゼロックスコーポ レーション(その子会社を含み、以下ゼロックス)と、ゼロックスが保有する富士ゼロックス株式会社(以下富 士ゼロックス)の株式の全てを富士フイルムホールディングスが取得 士フイルムホールディングスおよびゼロックスの各取締役会において、全会一致で承認された。 完了は 2019年 11月中を予定。
富士フイルムホールディングスは富士ゼロックスとの連携を強化し、これまで以上にシナジー創出を加速させる。例えば、富士フイルムグループが保有する画像 処理技術と、富士ゼロックスの言語処理技術を組み合わせ革新的製品・サービスを展開し、成長領域で事業を拡大していく。また、富士ゼロックスは、新たな協業の枠組みに、富士ゼロックスの高い製品開発能力と製造技術を活かし、プリンタエンジンなどを含むワールドワイドで拡大する。さらにクラウド、AI、IOTの市場導入をスピードアップするなど、ドキュメント領域およびドキュメント周辺領域での事業強化を図っていく。

 富士ゼロックスは1962年創立の、富士フイルムホールディングスが 75%、ゼロックスが25%を出資するドキュメントソリューションカンパニー。富士ゼロックスは、 57年にわたる歴史の中で、複写機に始まりオフィスの生産性を高めるソリューションを提供し続け、売上高1兆円を超える企業へと成長した。クロスボーダーのジョイントベンチャーとしては稀有な成功例としても知られている。
 富士ゼロックスは、日本を含むアジア・パシフィック市場で事業を展開し、大企業、官公庁等の強固な顧客基 盤を有している。また、ドキュメント業界の中でも優れた製品開発能力と製造技術を保持することで独自の地 位を確立している。
 世界経済の先行きに対する不透明感が増し、ドキュメント業界での競争が激減する現在の状況において、富士ゼロックスを完全子会社化することで、ドキュメント事業の強化に加え、新たな領域での事業拡大に資する施策を起動展開的、かつスピーディーに展開していくことが最良の選択であると判断した。

【同取引の概要】
■ 富士フイルムホールディングスによるゼロックス保有の富士ゼロックス株式25%並びに関連持ち分の取得
■ 欧米市場を含むワールドワイドでOEM供給の拡大を可能にする新たな締結
■ 富士ゼロックスによるゼロックスへの中長期的な製品供給の継続
■ 富士フイルムホールディングスによるゼロックスに対する総額2300珀万米ドル
から富士ゼロックス持分 25%を取得し、新たな協業 ゼロックスを 100%子会社化(約2530億円)の支払い

【同取引の狙いと期待するシナジー】
・ 富士フイルムグループが保有する画像処理、グラフィック、光学の各技術と、富士ゼロックスの言語処理技術や優れたソリューション提供力など両社の強みを組み合わせることで、メディカル分野への新たなITソリューション展開など、成長領域での事業拡大
・ 商業印刷・パッケージ印刷中心に広範な顧客基盤を有する富士フイルムのグラフィックシステム事業とデジタル印刷技術に強みを持つ富士ゼロックスのプロダクション事業の販売力、技術・製品力を組み合わせ、アナログからデジタルまでのワンストップのソリューションを展開し、業界のデジタル化を牽引
・ ゼロックス以外への新たなOEM先拡大による事業成長と、完全子会社後の迅速な意思決定に基づくドキュメント周辺領域でのビジネス展開加速:2024年度売上目標1,500億円
・ 富士ゼロックスによるゼロックスに対する製品供給の中長期的な継続
・ 富士フイルムグループ内でのコストシナジー(海外拠点やバックオフィス等重複する機能の統合、共同 購買やインフラ共有の促進など):2024年度見込み 100億円
上記により、5年後となる2024年度のドキュメント事業の売上高 1兆3,000億円を目指す。
なお、取引完了時に当社が2018年 6月18日に提起したゼロックスに対する損害賠償請求訴訟を取り下げる。

【富士フイルムホールディングスの今後の成長戦略】
富士フイルムホールディングスはこれまで、ヘルスケア、高機能材料、ドキュメント等の各事業分野において、強力な事業基盤を築くとともに、写真やデジタルカメラなどの既存事業においても市場環境の急激な変化に迅速・的確に対応することで事業構造転換を果たし、成長を続けてきた。
同取引によって、中期経営計画VISION2019で重点項目として掲げた「ドキュメント事業の抜本的強化」を実現し、企業価値を最大化させる。ドキュメント事業の収益力向上や富士フイルムグループ内での人的交流・技術交流の一層の活発化により、さらなる事業成長を図る。 これらにより、キャッシュ創出力を強化し、ヘル スケアや高機能材料を中心とした成長事業への投資の継続を可能にする。