共同印刷「口座開設Webアプリ」を開発、千葉興業銀行で採用
2019年09月26日
 共同印刷(東京都文京区、藤森康彰社長)は、専用アプリのダウンロードをせずに口座開設の手続きができる「口座開設Webアプリ」を開発した。顧客の利便性に配慮した「使いやすさ」と、導入金融機関の課題を幅広く解決する「機能の拡張性」が評価され、千葉興業銀行(千葉県千葉市、梅田仁司頭取)に初採用された。

 現在、地域金融機関では、生活様式の多様化やデジタル化の進展に対応した実店舗以外のチャネル構築、店舗運営の効率化、収益事業への人材のシフトなどが課題となっている。課題解決の一環として、多くの地域金融機関が「口座開設アプリ」を導入しているが、一度限りの口座開設のためにアプリをダウンロードする不便さから、活用が進んでいないのが実情だ。
 そこで同社は、利用者の利便性に配慮し、専用アプリをダウンロードせずに利用できる「口座開設Webアプリ」を開発した。スマートフォンと本人確認書類さえあれば、手軽に口座開設が申し込める。本人確認書類の運転免許証、個人番号(マイナンバー)カードに加え、番号確認書類の通知カード、名刺にも対応している。開設対象は普通口座と投資信託口座で、投資信託口座の保有顧客はNISA口座の追加開設も可能。
 「口座開設Webアプリ」では、スマートフォンのカメラで対象書類を撮影すると、名前や住所など必須記載項目の約1/3が自動で入力フォームに反映されradikoう。書類の読み取り結果から選択肢の候補を表示する機能を搭載することで、手入力項目を最少5つに削減した※。途中離脱しても再開できるため、口座開設の機会損失を防ぐ。
 なお、口座開設済みの顧客は、マイナンバーの提出機能のみの利用も可能です。また、同アプリは、2020年4月に改正される「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」への対応も予定しており、法改正などのタイミングに合わせた柔軟な機能追加が可能。
 このたび、「口座開設Webアプリ」のこうした「使いやすさ」と「拡張性」が評価され、千葉興業銀行に採用された。今後は、地域金融機関に「口座開設Webアプリ」の採用を働きかけると共に、デジタルサイネージを活用した次世代型店舗構築支援サービスや、高度なセキュリティ体制のもとでの一括受託が可能なBPOサービス、カード発行サービスとの連携を進め、3年後に年間2億円の売上をめざす。

※ 申込者が本人、かつ名刺を所持している場合、①カナ氏名、②電話番号、③メールアドレス、④キャッシュカード暗証番号、⑤インターネットバンキング暗証番号の5項目。