大日本印刷 LINEの新デジタルチラシサービス「LINEチラシ メディアフォーマット」を先行販売
2019年09月11日
大日本印刷(DNP)は、LINEが運営するコミュニケーションアプリ「LINE」内に2019年10月以降追加される予定のデジタルチラシサービス「LINEチラシ メディアフォーマット」の商品情報・チラシ情報の掲載において、初のパートナーとして、流通・小売企業への先行販売を開始する。

【「LINEチラシ」の概要】
LINEチラシは生活者の毎日のお買い物がもっと楽しく、便利になるLINEの新しいデジタルチラシサービス。「ADフォーマット」「メディアフォーマット」「メッセージフォーマット」の3つで構成される。


(左から)商圏エリアターゲティングによる広告配信が可能な「LINEチラシ ADフォーマット」、LINEのユーザー属性や利用状況に応じて、ユーザーごとに最適化された商品情報を配信できる「LINEチラシ メディアフォーマット」、商圏エリア内のロイヤル顧客に対して「LINE公式アカウント」を通じたプッシュ通知による訴求が可能な「LINEチラシ メッセージフォーマット」 ※イメージ。サービス開始時のデザインと異なる場合がある。

【LINEチラシの特長】
1. LINEのユーザー数を活かした大規模なリーチを実現
広告主となる企業各社は、国内で月間8,100万人が利用する*LINEアプリ上で、折込チラシが届いていない非新聞購読層も含め、幅広い年齢層の多くのユーザーに商品情報等を訴求できます。LINEユーザーはLINEアプリだけで「LINEチラシ」のサービスを簡単に利用できる。
*2019年6月時点
2. 顧客のステータスに応じたアプローチが可能
各店舗の商圏内にいるLINEユーザーへのリーチだけでなく、店舗における潜在顧客を新規顧客化、ロイヤル顧客化への育成を、「LINEチラシ」の3つのフォーマットを活用し、実現することができる。
3. 一人ひとりのLINEユーザーに最適化(パーソナライズ)した情報を届ける
LINEユーザーの属性や利用状況、生活エリアをもとに、個人に最適化した内容でLINEユーザーに情報を届けることができる。これにより、LINEユーザーは本当に必要な商品情報に出合う確率が高くなり、買い物の体験価値の向上のつながる。また、情報を配信した企業は、来店や購買効果を高めることが期待できます。情報はチラシ全体だけでなく商品単位で掲載・管理することも可能。

【LINEチラシ メディアフォーマットについて】
「LINEチラシ メディアフォーマット」は、LINEユーザーがLINEアプリ上で近隣店舗のお買い得情報などをパーソナライズされた状態で確認できるサービス。国内月間利用者数5,600万人*の「LINEウォレット」や「LINEチラシ メディアフォーマット」上に、スーパーマーケットや総合スーパー(GMS)、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターほか、幅広い店舗の商品情報の掲載を予定**している。
店舗はこの「LINEチラシ メディアフォーマット」上に店舗毎のページを持つことができ、既存のLINE公式アカウントと連携することが可能。
また、「LINEチラシ メディアフォーマット」利用企業各社は、LINEアプリ上で「LINEチラシ メディアフォーマット」を含む3フォーマットを活用し、セール情報やキャンペーン情報を生活者にダイレクトに、かつ最適なタイミングで、ユーザーの状況に応じて訴求できるようになる。
今後は「LINEチラシ メディアフォーマット」に「LINE Beacon」を連動させた、実店舗における来店計測オプションなどの提供も予定している。
*2018年12月時点
**サービス開始時は、一部業態(スーパーマーケット、GMS、ドラッグストア)でのスタートとなる。

【DNPによるLINEチラシ メディアフォーマット掲載の販売について】
DNPは、2019年10月以降に予定されている「LINEチラシ メディアフォーマット」において、LINE株式会社の初の販売パートナーとして、同サービスの商品情報、チラシ情報の掲載を流通・小売をはじめとする企業各社に先行販売する。また、長年培ってきたチラシ制作や、高度なセキュリティ機能を持った情報プラットフォームの技術・ノウハウを活かして、同デジタルチラシサービス向けの入稿システムを企業各社に無償で提供する。
※詳細はこちらをご覧ください。URL https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1192847_1567.html

【今後の展開について】
DNPは、流通・小売企業への「LINEチラシ メディアフォーマット」の商品情報、チラシ情報の掲載支援を通じて、集客や集客から購買に至るプロセスをデジタル化して計測することにより、ROI(投資に対する利益:Return On Investment)の最適化を支援し、「LINEチラシ メディアフォーマット」サービスの充実に寄与する。また、LINE株式会社はサービス提供開始後もさらなる機能拡張を予定しており、DNPと共に流通・小売企業各社のマーケティング課題の解決を支援していく。