全印健保 データヘルス計画を中核に、加入者の健康寿命を伸ばすよう取り組んでいく
2019年07月24日
 全国印刷工業健康保険組合(全印健保、青木宏至理事長)は7月23日、中央区新川・全印健保会館で第168回組合会を開催し、平成30年度事業報告並びに収入支出決算など原案どおり承認された。
 冒頭、青木理事長は平成30年12月に開設した「印刷健保 健康ポータル」に2,800人が登録していると報告すると共に「第2期データヘルス計画を中核に取り組み、加入者の健康寿命を伸ばすよう精力的に取り組んでいく」と述べた。
 全印健保の平成30年度の決算状況は、高齢者医療制度への過酷な給付金、支援金負担が減少し、年度当初は実質収支3億円を超える黒字予算を策定した。さらに、医療給付金が予算を大幅に下回り、国からの補助金やその他の経費の圧縮を図り、実質収支は8億2,161万2千円と黒字額が拡大した。
 平均被保険者は、前年度より134人減の40,017人、平均標準報酬月額は前年度より354円減の347,940円となった。平成31年度3月末現在の事業所数は1,228社で、対前年同期11社減。平成30年度に新たに加入した事業所は4社。
 保険給付費は、平成30年度の診療報酬のマイナス改定により、被保険者1人当たりで2,446円、1,03%と2年ぶりの減少となった。
 高齢者医療制度への給付金などの負担額は、全体で81億2,349万1千円と前年を6億4,601万5千円下回り、被保険者1人当たりで7,06%減となった。また、納付金等と保険給付費の保険料収入に占める割合は昨年を3,88ポイントを下回る93.69%となり、実質の保険料率も1000分の96.2と昨年を3.88%下回った。
 介護保険は収支差引額2,620万円4千円の黒字決算となったが、この黒字は介護保険制度の総額報酬に伴う国庫補助金として、2,800万円を超える補助金があったことによるもので、実質的には厳しい決算となった。
 審議の後、印刷健保会館事業検討委員会の中間答申、令和元年度収入支出予算の届出、職員就業規則の一部変更など報告され、副理事長に佐野栄二氏(千代田オフセット)が就任したことも報告された。


青木宏至理事長