日本経営協会 「自治体総合フェア2019」出展者が決定、105社・団体が出展
2019年04月09日
一般社団法人日本経営協会主催で5月22日(水)から24日(金)までの3日間の会期で、東京ビッグサイトで今年も開催される「自治体総合フェア2019」は自治体、行政に関する国内最大規模の展示会だ。その出展者がこのほど決定した。今年の出展者は105社/団体に上り、活力ある地域社会の実現に向けて多彩な提案が行われる。
「自治体総合フェア」は自治体経営の革新と地域社会の発展を目的とし、ICT、災害対策・危機管理、健康・介護・福祉・子育てなどの6つのテーマごとに各企業、団体の最新の製品やサービスを発表する展示会で、課題解決のヒントとなる情報を提供する。
各自治体においては、働き方改革の一環として、業務効率化の追求や災害からの住民の安全確保など様々な課題が山積している。今年のフェアでは、「AI・RPA・働き方改革」、「気候変動」、「民間委託・アウトソーシング」をテーマにトピックスエリアを設け、最新の情報発信を行う。
出展企業、団体及びカンファレンスセミナーの最新情報は以下のWEBサイトを参照のこと。
https://noma-lgf.jp/2019/

■自治体総合フェア2019開催概要
テーマ: 地域で創り、育み、守る ~そして、活力ある地域社会へ~
会期: 2019年5月22日(水)~24日(金)
開催時間:10:00~17:00
会 場:東京ビッグサイト(東京国際展示場)西3ホール
主 催:一般社団法人日本経営協会
同時開催: 企業立地フェア2019(https://noma-bcd.jp/2019/)
来場予定者数:10,000人(2018年実績10,509人)
出展者数:105社(2018年実績95社)