全印健保 一般保険料率1000分の100を維持、介護保険料率1000分の16.5を踏襲
2019年02月26日
 全国印刷工業健康保険組合(青木宏至理事長)は2月22日、中央区新川・全印健保で第167回組合会を開催し、平成31年度事業計画並びに収入支出予算など審議した。
 青木理事長は、印刷健保会館事業検討委員会(山口明義委員長)からの中間答申書にふれ、「平成30年7月27日の第258回理事会で印刷健保会館の存廃を含めたあり方等についての検討結果を報告後に9月11日に第7回、11月7日に第8回、そして平成31年1月29日に第9回目の会議を開催し議論を重ねてきた。答申があり、議論を集約し、今日、報告するが、結果をはかり、その後の交渉をスタートさせることを理解して頂きたい」と述べた。
 さらに、「財政状況は悪くなるが、1億円の黒字予算となった」と述べるとともに、印刷健保 健康ポータルにふれ、「現在、2,000名が参加しているが目標として5,000名の参加を目標にしている。ぜひ参加して頂き、生活改善に役立てて頂きたい」と呼びかけた。健康ポイントプログラムは4月から本格稼働するが、2年間で最大約10,0000ポイントまで貯めることができる。
 平成31年度の事業計画の骨子は、高齢化の進展に伴う高齢者医療制度への納付金並びに医療費の増大に対応するため、前年度に引き続き、一般保険料は1000分の100を維持する。介護保険料率についても介護納付金負担に対応するため1000分の16.5を踏襲する。
 保険料徴収対策ついて、平成31年度においては、さらなる滞納保険料の解消に向けて保険料徴収対策を組合運営方針の最重要課題に捉え、保険料債権確保に法的処置も視野に入れ万全を期す。
 保険給付および付加寄付について、1人当たりの医療費は依然として高い水準にあり、高額薬剤等の影響によりさらに増大することが懸念される。健全財政に向けての医療費のさらなる適正化対策を講じていく。
 保険事業では、「第2期データヘルス計画」を中核として、各種データの分析に基づくさまざまな健康保険増進事業を効果的・効率的に展開していく予定。健康づくりに役立ててもらうよう、自発的な健康管理ツールとして、昨年12月に開設した「印刷健保 健康ポータル」では、「健康ポイントプログラム」を本格的にスタートさせる。
 事故防止・事務向上に向けた監査強化やマイナンバー制度に対応して個人情報保護のさらなる徹底やサイバー攻撃へのセキュリティー強化に努める。
 

青木宏至理事長