大日本印刷 窓口における対面での本人確認業務を軽減、「ID確認システムPRO」をバージョンアップ
2018年12月07日
大日本印刷(DNP)と100%子会社で各種IDカード用の機器や材料の販売をおこなうDNPアイディーシステム(IDS)は、対面での本人確認業務を効率的にサポートする「ID確認システムPRO」をバージョンアップする。受付時に免許証やパスポート等のICチップ付き本人確認書類の真贋判定補助を行うとともに、ICチップ内に記録されている顔写真データやテキストデータを利用して申請書・申込書などの記入や入力作業を効率化することができるようになる。各種申し込みに本人確認が必要な金融機関やクレジットカード事業者等に向けて2018年12月7日より販売する。




【バージョンアップした機能】
本人確認書類の券面画像と、ICチップ内に記録されている顔写真やテキストなどのユーザー情報を、パソコンやネットワーク上のフォルダに取り出す機能を追加します。本システムの導入企業は、窓口の申請・申込受付業務において、本人確認書類の真贋判定補助だけでなく、顧客データを同時に取得できるため、応対時間の短縮や効率化が図れ、店頭での顧客満足度向上や人手不足解消などの課題に対応できる。

【製品の特長】
同システムは、申請や申込受付などの窓口業務における対面での本人確認業務に特化し、ICチップ付き本人確認書類等の真贋判定補助及び情報登録作業を効率的にサポートする。
・ 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書(ICなし)*1の本人確認書類に対応している。
・ 運転免許証では、DNP独自の技術により、暗証番号(PIN)を入力せずに真贋判定補助が可能。
・ 本人確認書類から取得した券面画像やICチップ内のテキスト情報や顔写真のJPEGデータ等を取得することが可能で、システムへの入力作業を効率化できる。
・ 本人確認書類のコピーや真贋判定結果、本人確認の実施日時などの情報を反映した本人確認記録書類を、本システムをインストールしたパソコンに接続されているプリンターから出力することが可能*2。
*1 券面画像の画像処理で真贋判定補助を行います。
*2 パソコンやプリンターは同システムに付属していない。


【今後の取り組み】
DNPは、申請や申込受付などで本人確認が必要な、金融機関やクレジットカード事業者、宅地建物取引事業者、宝石・貴金属取扱事業者、電話受付代行事業者、電話転送サービス事業者、司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・弁護士、人材派遣業界等の企業や団体などに向けて本製品を販売し、2020年度までに約2億円の売上を目指す。

■DNPアイディーシステムについて
1983年に設立し、IDカードの機器や材料販売を行う事業と、本人確認を中心とするIDソリューション事業を展開している。また、口座開設時に、申込者の本人確認を必要とする金融機関などの企業に、運転免許証など公的身分証の真贋判定補助および本人確認業務を行う「DNP本人確認マルチカードスキャナ」を2010年より提供している。