大日本印刷 「DNP遠隔診療支援サービス ホスピタルリンク」を開発
2018年10月25日
大日本印刷(DNP、北島義斉社長)は、スマートフォンなどのチャットやテレビ電話の機能を使って、オンラインによる診療や特定保健指導を支援するアプリケーション(アプリ)「DNP遠隔診療支援サービス ホスピタルリンク」を開発した。
近年、生活習慣病に起因する医療費の増加、社員の心身の不調による欠勤や長期休暇などが大きな社会課題となっている。国の制度である健康診断が浸透している一方、生活習慣病やメタボリックシンドロームへの対策である特定保健指導の実施率は低く、さらなる改善が求められている。平成30年度の厚生労働省の制度改定によって保険者のインセンティブ強化が図られ、今後は多くの企業や健康保険組合で、特定保健指導の実施率の公表を意識して、取り組みが強化される見込み。
こうした課題に対してDNPは今回、企業や健康保険組合向けに健康維持・疾病予防・重症化予防をサポートする健康支援アプリ「ホスピタルリンク」を開発しました。当アプリは、利用者が複数のアプリを組み合わせて使用することなく、健康者には継続したヘルスデータ管理を、要治療者にはオンライン診療を一つのアプリで機能を切り替えて使い分けることができる便利なアプリ。企業や健康保険組合は健康診断を起点にしてこのアプリを配布することで、疾病予防や重症化予防に役立てることができる。
「ホスピタルリンク」はすでに、健康診断事業者大手の一般財団法人日本予防医学協会(本部:東京 代表理事:神代雅晴氏)が実施する企業や健康保険組合の特定保健指導で採用されている。

【「DNP遠隔診療支援サービス ホスピタルリンク」について】
•自分自身によるチェックや指導による疾病の早期発見に加え、治療中の患者に対する医師のオンラインサポートなどが可能です。スマートフォン等のチャットやテレビ電話の機能などICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を用いた新しい保健指導を提供する。
•利用者は、自分のスマートフォンやタブレット端末に「ホスピタルリンク」のアプリをダウンロードすることで、いつでもどこでも利用できる。
•定期的に体重と血圧を「ホスピタルリンク」に入力することで、利用者の日常の健康管理を行う。
•利用者はスマートフォンなどで通知を受けることによって、いつでもどこでも管理栄養士や医師とコミュニケーションすることができる。
•管理栄養士がチャットによって、利用者一人ひとりに合わせた生活指導サービスを行う。また、「ホスピタルリンク」で利用者が予約を行い、医師がテレビ電話によって利用者の顔を見ながら特定保健指導を行う。
•企業が保有する社員情報をアプリに登録しておくことで、利用者は初期登録を簡略化できる。また、チャットメッセージの一斉配信機能など、管理栄養士の業務負荷の軽減にも配慮している。
•クレジットカード決済機能を搭載しており、オプション検査などで利用者に費用が発生する場合などに対応できる。
•同アプリは、顧客企業などの膨大な重要情報を安全・安心(セキュア)に取り扱ってきたDNPの情報セキュリティの技術・ノウハウに基づいて設計されている。




【価格】
価格は、対象者数や期間など提供するサービス形態で変動するので、個別に見積りする。

【今後の展開】
DNPは「ホスピタルリンク」のサービスを企業や健康保険組合に向けて提供し、2020年度に年間15億円の売上を目指す。
なお、本年10月30日(火)にマイドームおおさか(大阪府大阪市)と11月20日(火)にプリズムホール(東京都文京区)で開催される「データヘルス・予防サービス見本市2018」のDNPと日本予防医学協会との共同出展ブースにて「ホスピタルリンク」を紹介する。