凸版印刷 「金型用鋼材トレーサビリティシステム」を中国で稼働
2018年06月11日
大同特殊鋼(名古屋市東区、石黒 武社長、以下 大同)は、中華人民共和国(以下中国)市場においてプラスチック成形品を作る際に使用する金型用の鋼材で偽装品が散見され、お客から大同製の鋼材を確実に入手したいとの問い合わせが多く寄せられていることに対応するべく、2018年6月11日から、「金型用鋼材トレーサビリティシステム」(以下 同システム)を本格的に稼働させる。
 なお、同システムは凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)が提供する統合ID認証プラットフォーム「ID-NEX®」の技術を活用したもの。

 金型用鋼材は大同から出荷された後、数段階の流通・販売店を経由してお客に届く。この流通段階で、お客様の求めるサイズに切断されるため、お客側は大同の工場で発行する鋼材検査証明書(通称ミルシート)の内容と届いた現物とを比較するだけでは、真正品か偽装品か判断しにくいという課題があった。
 このような課題を解決するため、大同は同システムを中国市場で稼働させ、大同から最終の販売店までの取引履歴をトレースし、それをお客様が確認できる仕組みを整えた。これにより、お客は入手した鋼材が、大同が販売・出荷したものか否かを即座に判断できるようになる。
 当面、偽装品の流通量が多い大同のNAK80を対象に取引履歴のトレースを開始。また2018年6月11日時点で同システムを導入した販売店は6店。今後、対象鋼種を拡大するとともに、順次、大同の鋼材を取り扱う販売店へのシステム導入を進めていく。


金型用鋼材トレーサビリティシステム活用の様子
(イメージ)

特長
 同システムは、凸版印刷が大同向けにカスタマイズし、開発した。具体的には、中国国内に設置したクラウドサーバー上で大同と流通・販売店各社間の取引履歴を管理する。各販売店には購入量を超える販売証明書を発行できない仕組みを設けており、大同材を販売店から購入したお客様は、販売店が発行する販売証明書を入手できる。お客は証明書に印刷されたQRコードをスマートフォン等で読み取ることにより、取引履歴や成分情報等を確認できる。販売証明書自体もマイクロ文字や透かし、コピー防止印刷など、凸版印刷が持つ高度な偽造防止技術を用いている。
 金型製作を外部委託しプラスチック成形品を製造するお客は、素材の販売証明書の原本を、購入する金型と一緒に納品するよう金型製造会社に依頼することで、同システムを活用できる。