大日本印刷 地域銀行向けに業務改革を支援するコンサルティングサービスを開始
2018年06月11日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、働き方・業務改革に取り組む地域銀行向けに、業務分析から業務改革の計画の策定 、実行まで一貫して行うBPR(Business Process Re-engineering)*コンサルティングサービスを6月に開始する。
*企業活動の目標(売上、収益率など)を達成するために、既存の業務内容や業務フロー、組織構造、ビジネスルールを全面的に見直し、設計し直すこと

金融庁が発表した「平成28事務年度 金融レポート」(2017年10月発表)によると、人口の減少や低金利環境の継続といった事業環境の変化により、2017年3月期に9割以上の地域銀行が本業の利益を縮小している。また2025 年3月期に約6割の地域銀行で顧客向けサービス業務における利益がマイナスになるとの予測もされており*、地域銀行にとっては業務改革が喫緊の課題となっている。
DNPは、企業の各種申込書の受付やコンタクトセンターなど、幅広い業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスを提供しており、現在約2,500社の業務に関わっている。またBPOサービスに関連して、企業の社内業務の整理や複雑な業務設計などの支援も行ってきた。今回、こうした顧客企業への支援活動を通じて培った工程・品質管理などの業務設計ノウハウを活用 し、地域銀行の業務に特化したBPRコンサルティングサービスの提供を開始する。
*平成27事務年度 金融レポートより

【サービスの概要】
同サービスでは、預金・融資・為替分野において、リスクチェック・アセスメントなどを通して業務を可視化し、“コア業務 ”と“付随業務”に分けて整理をしていく。各業務の必要性と最適化を見極め、より“コア業務”に注力し、その付加価値や生産性を高めることで収益性の改善を進められるよう、業務設計し 直し、実行計画を策定する。“付随業務“については、AI(人工知能)、RPA(Robotic Process Automation:ロボティック・プロセス・オートメーション)などの活用やBPOサービスにより 、業務量の負荷軽減を行う。計画実施後に、その効果などの評価・分析を行いさらなる改善に繋げていく。

【今後の展開】
DNPは、同サービスを地域銀行に提供するほか、他業界にもBPRコンサルティングサービスを展開していき、2020年度までの累計で約50億円の売上目指す。