日本経営協会 『第2回 地方自治体の運営課題実態調査報告書』
2018年04月23日
一般社団法人日本経営協会(東京都渋谷区、浦野光人会長)は、このたび「第2回地方自治体の運営課題実態調査」を実施し、『第2回 地方自治体の運営課題実態調査報告書』としてとりまとめた。
※前回調査『地方自治体の運営課題実態調査報告書』2011年5月

●背景と調査内容
 地方分権社会における地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化等の影響を受け大きく変わってきており、これに伴い住民の意識や価値観は多様化・複雑化の一途をたどっている。

 また、地方自治体を取り巻く利益関与者(ステークホールダー)についても同様に意識や価値観が大きく変わりつつある。こうした中で、組織運営の効率化、働き方改革への取組みなど地方自治体は多くの問題を抱えており、これらに適宜適切に対処していくことが強く求められている。

 昨今の公共サービスに対する多様性や複雑性の高まりと財政余力の低下により、身の丈に合った効率的な地方政府(地方自治体)への転換と追求が求められている。すでに公共サービスのすべてを地方自治体が単独で担うことが困難な時代を迎え
ている今日、多様な住民ニーズに対応するという相反する「もの・こと」を同時に満たすための新しい公共サービスの提供の方法が模索しなければならない。

 このような基本的認識のもとで、いま、地方自治体はいかなる問題を抱え、どのように近未来を見通し、これに対してどのように計画的に対処しようとしているのかということを、包括的に把握する目的で同調査を実施した。

詳細は下記URLにて公開している。
https://www.noma.or.jp/nnr/tabid/533/Default.aspx