関東甲信越静地区協  地区に持ち帰り各県工組で情報交換を行い切り開く
2018年03月05日
 関東甲信越静地区協議会(清水光朗会長)は3月2日、品川区東品川・ハイデルベルグ・ジャパンで平成29年度下期定例会を開催し、全体会議の後、理事長会・分科会で議論した。今回の主管県は長野県印刷工業組合(清水光朗理事長)。次回は静岡県印刷工業組合(荻野豊理事長)の主管で、7月6日ホテルアソシア静岡で「第66回年次大会in静岡」が開催される。
犬飼勝忠長野県工組副理事長の定例会開会宣言で全体会議が始まり、清水光朗関東甲信越静地区協会長は「印刷業界を取り巻く事業、環境は大きく変わろうとしている。大きな変革の中、地区協を構成する各県工組10県のうち半分近く理事長が交代し新しい事業領域を目指していく」と述べるとともに、「新しい生き方をみつけ、地区に持ち帰り各県工組で情報交換を行い各組合員の会社の生き方を切り開いていくことが可能になってくる」と挨拶した。



 清水光朗協議会会長

 来賓の全日本印刷工業組合連合会の臼田真人会長、生井義三専務理事、白橋明夫常務理事が紹介され、宮澤徹長野県工組常務理事の発声に続き、印刷産業人綱領を全員で唱和し、全体会議に入った。
 次いで、臼田会長は昨年の全印工連フォーラムに300名が参加して結束が一段と強めたと感謝の意を示すとともに、昨年、全印工連において長年の課題であった官公需における知的財産権の取り扱いが「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に新たに講じられたことにふれ、「一社でできないことを皆さんの結束で可能となった。私は印刷組合の本来の目的が達成できたと感じている。ひとつでもメリットが感じられる事業を行っているが、組合員の皆さんに伝えきれていない」と述べた。


 臼田真人全印工連会長

 引き続き、生井専務理事から全印工連事業概要の説明があり、依田訓彦官公需対策委員長から官公需における知的財産権の説明が行われた。
 理事長会、分科会(経営革新マーケティング委員会、環境労務委員会、組織共済委員会、教育研修委員会、CSR推進委員会、官公需対策委員会)が行われた後、分科会報告が行われた。主管県の清水理事長が挨拶し、関東甲信越静地区協の大会旗が長野県工組の清水理事長から静岡県工組の荻野豊理事長へ伝達された。次期主管県の荻野理事長は多数の参加を呼びかけた。


 大会旗伝達、左から荻野豊静岡県工組理事長、
清水光朗長野県工組理事長、増田富治雄長野県工組副理事長