日本経営協会 『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書 2017』
2017年12月26日
 一般社団法人日本経営協会(東京都渋谷区、浦野光人会長)は、このほど「第2回非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査」を実施し、『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書 2017』としてとりまとめた。

※前回調査
『非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査報告書2013』2013年8月

●背景と調査内容
柔軟で多様な働き方の実現に向けて「働き方改革」が進むなか、雇用者の4割を占める非正規雇用の労働者に対しても、待遇改善に向けたさまざまな施策が打ち出されている。
通称「無期転換ルール」の運用開始を来春に控え、「同一労働同一賃金ガイドライン案」を踏まえた法改正の動きもある現在、多くの企業(団体)が非正規社(職)員の登用・活躍に関心を寄せている。
今回、同会が定点調査として実施した「第2回非正規社(職)員の働き方の意識と実態に関する調査」は、比較的若い世代の非正規社(職)員の意識と実態を<現在の働き方等について><働き方の変化の可能性について><能力開発について><ライフプランについて>の4群20項目の設問によって明らかにした。
そして、そこから得られた知見をもとに、非正規社(職)員が各人のワークライフに合った働き方を選択できる社会、そして企業(団体)にあっては非正規社(職)員を有効活用しつつ新たな価値を創造していくことができる社会とするための方策を探っている。

詳細は同協会のホームページで公開している。