全印工連 国等の契約の基本方針改訂、知的財産権に財産的価値を認める
2017年07月31日
全日本印刷工業組合連合会(臼田真人会長)と全日本印刷産業政治連盟(森永伸博会長)が予てより要望していた官公需取引における著作権の適切な取り扱いについて、7月25日の閣議で、「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(以下、基本方針)」が決定され、平成29年度、新たに講ずる主な措置として、「知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする」という表現が新たに加わった。また、今後、中小企業庁から発表される基本方針の解説には、「知的財産権の利用範囲の明確化」や「コンテンツ版バイ・ドール制度の活用」といった内容も盛り込まれる予定。
全印工連では、昨年5月18日に開催された自由民主党中小印刷産業振興議員連盟(会長 中曽根弘文参議院議員)の総会において、官公需取引に関し、①中小企業者に関する国等の契約の基本方針の徹底遵守、②低価格競争防止策の導入、③財産権の保護、以上3つの要望を提出していた。その後、③財産権の保護は、経済産業省がコンテンツ産業強化対策支援事業(全印工連が事業を受託)を行って実態把握に努めつつ、知的財産権の適切な取り扱いの検討を進めた結果、今回の基本方針の改定に繋がったものである。
全印工連では、全印政連と連携して活動してきたことが今回の改定に結びつき、事業者団体活動の大きな成果であるとしているものの、実効性が伴わなければ画餅に帰す恐れがある。実効性を高める方策として、全印工連では、わが国屈指の組織規模を活かして、今後、この改定内容を積極的に周知・啓発するための説明会や勉強会を開催し、組合員への理解を深めるための活動を展開するとともに、国に対しては総務省を中心に全国の地方自治体に対して基本方針遵守の徹底を図るよう求めていく。さらに総務省の積極的な活動を後押しするため、議員連盟に更なる支援を求めていきたいと考えている。
 いずれにしても官・民の取引条件は、民・民の取引に波及するため、この機会を逃さず47都道府県工組を巻き込んで一気呵成に知的財産権の適切な取り扱いを広めるための活動に注力したいとしている。