全グラ 田口会長再任、『品質判定ガイドライン』の普及啓蒙を図る
2017年06月15日
 全国グラビア協同組合連合会(全グラ、田口薫会長)は6月9日、岐阜県下呂温泉・水明館で第47回通常総会を開催し、原案どおり承認された。また、任期満了に伴う役員改選で田口会長が再任し、5期目の2年間の活動をスタートさせた。
平成29年度事業計画として、『品質判定ガイドライン』の普及啓蒙を図るべく、各単組での説明会の実施、平成28年度末に57に達した『グラビア印刷(軟包装)グリーン基準』に基づくGP(グリーンプリンティング)認定事業所数を65事業所に引き上げるなどをあげている。

 総会の開会に先立ち、田口会長は、「平成28年度は、我々全グラが大活躍した年だ。まず、『品質判定ガイドライン』をまとめ上げることができた。これは安永研二副理事長が大手印刷会社を説得し、3年余りをかけて成し遂げたものだ。初版はすぐさま売り切れ、第2刷を作り、目下、お届けできていなかった方々に配布を再開したところだ。様々な方面に配布し、ユーザーに説明を行い、過剰品質問題をただし、使われずに捨てられている印刷済包材の無駄を減らし、経営の安定化を図るツールとして大いに活用していただきたいと思う」と振り返った。
 さらに、「良い製品には、それなりの価格が伴う。法律を守り、環境、安心安全という社会的要請に応えるには、当然、コストがかかる。必要なものを安定して供給するにはどうしたらいいかを真剣に考えないと、社員がいなくなってしまう。社員がいないので印刷済包材を供給できませんとは言えない。業界の供給力維持に努めていかなければならない。とにかく、包材を作る人がいなければ、ものは売れなくなる。運ぶ人がいなければ、製品は届かない。我々はこんなにも努力し、いいものを作っているので、それをお客様に説明し、適正価格をいただけるようにし、包装資材の供給を継続できるようにしていかねばなならない」と協力を呼び掛けた。


田口会長

 平成29年度の事業活動の骨子は次の通り。
(1)省エネ、省資源による地球環境保全への対応
(2)(一社)日本印刷産業連合会と連携を取り、行政関連経済支援策・下請適正取引・優越的地位の乱用等に迅速な対応と関連行政官庁の連携強化。
(3)環境対策の推進
 ①「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」の啓蒙と認定取得の奨励・周知活動
 ②「規制と自主的取組のベストミックス」によるVOC排出削減へ向けての支援
 ③VOC処理装置の研究と普及
 ④地球温暖化防止のためのCO2排出量削減への取組
 ⑤省エネ法への対応の取組
 ⑥環境関連条例等への対応策の検討と規制緩和の推進
 ⑦労働安全衛生と消防法など法令遵守の啓蒙と完全実施の推進
(4)「品質判定ガイドライン」のセミナー開催等、理解と周知を得る活動の展開
(5)会員・賛助会員の増強
 「グラビア印刷(軟包装)グリーン基準」の啓蒙と認定取得への近道として、組合加入促進を図る。
(6)(一社)日本印刷産業連合会への積極的な参加と、関連業界団体との連携強化
(7)青年部の育成と拡大
(8)機関誌「GP JAPAN」の内容充実と広告獲得、拡販
(9)(一社)日本印刷産業連合会の連携とホームページ運用による広報の取組
(10)静電気火災の予防と対応への周知
 
 新役員は次の通り(敬称略)。
【理事長(会長)】田口 薫(関東グラビア協同組合、大日本パックェージ)
【副理事長】安永研二(関東グラビア協同組合、東包印刷)、竹下晋司(関西グラビア協同組合、ダイコー)、大月正雄(関東プラスチック印刷協同組、セイユー)、石井良明(東海グラビア印刷協同組合、石井)、中村政晃(九州グラビア協同組合、三裕商会)、金谷益孝(北海道グラビア印刷協同組合、彫刻グラビヤ札幌)
【専務理事】村田英雄
【監事】小金澤和夫(関東プラスチック印刷協同組合、東和グラビヤ)、阿部 純(関東グラビア協同組合、北上産業)