凸版印刷他4社 家電や自動車の利用者に対し省エネ行動を促す大規模社会実証を7月より開始
2017年05月30日
 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC、東京都千代田区、代表執行役社長:近藤聡氏)、一般財団法人電力中央研究所(電中研、本部:東京都千代田区、理事長:各務正博氏、以下 電中研)、東京電力エナジーパートナー(東電EP、東京都港区 小早川智明社長)、凸版印刷(東京都千代田区、金子眞吾社長)は4社共同で、家庭におけるCO2排出量を平均2%以上削減することを目標とし、家電や自動車の利用者に対しナッジによって省エネ行動を促す国内最大級の社会実証を2017年7月から順次開始する。
 この社会実証は、環境省「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業」における採択案件「家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築」(以下、本事業)として実施する。家電の利用者に対しては最大8万世帯において、自動車の利用者に対しては数千台規模の社会実証を実施予定。
 ■同事業の概要
 同事業では、家庭からのCO2排出量を平均2%以上削減可能な日本版の低炭素行動変容モデルの構築と、その成果の幅広い普及展開に向けて、8つのテーマに取り組む。事業期間は、5年間(平成29年度から平成33年度)を予定している。
同事業において、家電の利用者に対しては、省エネ行動を促進するための情報をスマートフォンアプリ、HEMS(Home Energy Management System)、郵送等を通じて発信し、ナッジを活用することによるCO2排出削減の効果を社会実証によって
検証する【テーマ1~テーマ3】。自動車の利用者に対しては、車載ディスプレイやスマートフォンアプリを通じてエコドライブを促進するための情報を発信し、同様にナッジを活用することによるCO2排出削減の効果を社会実証によって検証する【テーマ4】。さらに、家電と自動車を共に保有する利用者に対して、双方に関わる省エネ行動を同時に促進可能な方法も検討していく【テーマ5】。
 また、これらの社会実証の中で適用可能な新たな方法論やアイディアを、詳細な行動観察データの解析や国内外の最新事例の調査結果に基づいて検討する【テーマ6、テーマ7】。
 上記の社会実証の検証結果に基づいて、ナッジにより省エネ行動を促す手法(低炭素型行動変容モデル)を構築するとともに、平成29年4月に環境省が発足した「日本版ナッジ・ユニット」と連携し本事業の成果が官民問わず幅広く活用されることを狙ったガイドブックを策定する【テーマ8】。