セイコーエプソン 次世代法に基づく子育て支援認定「プラチナくるみん」を取得
2016年05月25日
セイコーエプソン(エプソン、碓井 稔社長)は、厚生労働大臣が認定している次世代育成支援対策推進法(以下、次世代法)に基づき積極的な子育て支援を行い、既に「くるみん認定」を受けている上で、さらに高い水準で取り組みを継続している企業が認定される「プラチナくるみん」の認定を取得した。
次世代法は、次の社会を担う子供の育成環境の整備を、国や地方公共団体・企業が一体となって進めるために 2005 年に施行された法律で、企業は、行動計画を策定・実施し、その結果を都道府県労働局長に申請して一定の基準を満たした場合に認定を受けることができる。「くるみん」の認定を既に受け、子育て支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取り組みを行っている企業を評価し、継続的な取り組みを促進するために、2015年4月から新たに「プラチナくるみん認定」が施行された。
エプソンは同法における認定が始まった 2007 年、2009 年、2012 年の3 期連続で「くるみん」の認定を受けており、このたび「プラチナくるみん」の認定も取得した。
エプソンは、社員一人一人を「人財=企業の重要な経営資産」と考え、社員が出産・育児を理由に会社を退職せざるを得なくなる状況を回避するために、これまでも、仕事と子育てを両立しながら個の能力を最大限に発揮できる雇用環境づくりを進めてきました。今後も、社員が適切なワーク・ライフ・バランスのもとに働ける環境整備に取り組み、また積極的に次世代育成支援に取り組むことで、地域社会にも貢献したいと考えている。

【エプソンの主な施策・実施内容】 (認定対象期間:2012年4月1日~2016年3月31日)
① 出産育児に関する社内ホームページを更新し、当社の次世代育成支援に関する制度や母性健康管理マニュアルなどを掲載した。
② 経営層と女性社員の対話会を実施することにより、仕事と育児の両立についての社員の理解を深化し働きやすい環境整備に努めた。
③ 出産育児期に必要な支援を検討し、妊娠届(コミュニケーションカード)制度を導入した。
④ 女性社員にアンケートを実施し、ベビーシッターサービスを利用する場合、一定時間まで会社が全額補助する制度を導入し、事業所近くにキッズルームを設置している。
‐2005年10月本格導入 (月15時間まで1時間1,380円の個人負担で利用を可能にした)
‐2015年10月から月16時間まで無償化
⑤ 育児期の在宅勤務について、労使で検討を開始した。