東印工組 第1回理事会で通常総代会に上程する議案等について審議
2016年04月28日
東京都印刷工業組合(東印工組、島村博之理事長)は4月21日、日本印刷会館で第1回理事会を開催し、通常総代会に上程する議案等について審議した。平成28年度事業計画(案)の基本方針は、「志あふれる印刷産業へ、期待される価値を求めて」をテーマに、各支部との連携、協力体制の一層の強化を図りながら、組合員企業の力強い経営と持続的な成長、発展を期して、諸事業に取り組んでいく。
 さらに、組合員相互の交流機会を増やすことや、教育研修機会を増やすことにも取組む。その他にもシニア・現役・次世代と三世代が集える事業を展開することで世代を超えての印刷人の絆を強固にしていく。
事業運営は、①経営革新マーケティング委員会、②環境労務委員会、③組織共済委員会、④教育研修委員会の4つの通常委員会と、①CSR推進委員会、②ダイバーシティ推進委員会の2専門委員会で事業を推進していく。
各委員会において、経営革新マーケティング委員会による事業永継を中心とした企業価値向上への取組とマーケット創造の研究、環境労務委員会によるGP認定制度の普及推進と全国一斉の環境調査の実施、組織共済委員会による強力な組合員加入促進と各種共済の推進、教育研修委員会による新たな教育研修カリキュラムの開発の他、オフセット印刷、DTPの両技能検定実施への協力、CSR推進委員会によるワンスター・ツースター取得企業の普及拡大、ダイバーシティ推進委員会による多様人材を積極的に活用するための中小印刷産業における新たな雇用体系および就業規程の研究など、積極的な事業展開を図っていく。
この他、資機材問題への対応、全印工連特別ライセンスプログラム事業の推進、青協活動への支援に加え、引き続き事務局機能の強化を目指した業務改善も推進していく。
5月12日開催の平成28年度通常総代会で承認される。


島村博之理事長