女性活躍推進法と印刷企業対応①
2016年03月08日
女性活躍推進法が昨年2015年8月に成立、本年2016年4月より施行される事は周知の通りである。
女性活躍推進法の施行に先立ち昨年12月21日に日本経済新聞社主催・内閣府 厚生労働省共催のシンポジウム「女性活躍と企業戦略シンポジウム」が開催された。
当日は加藤女性活躍推進大臣、吉本厚生労働省官房審議官及び女性活躍先進企業担当者が出席、基調講演及び事例紹介が行われた。
参加者は該当企業担当者を始めとする関係者600名、女性活躍推進法に対する各企業の真剣な取組姿勢が感じられる状況であった。女性手活躍推進法の概要とシンポジュウム内容は下記の通りである。
女性活躍推進法は、「2020年に指導的地位にたつ人材に占める女性比率30%」(*2015年12月末の閣議にて課長担当職の目標値を15%に下方修正)「25~44歳の女性就業率73%」「第一子出産前後の女性継続就業率55%」「男性の配偶者出産前後の休暇取得率80%」等々の目標を掲げて、従業員301名以上の企業に対して、①企業の女性活躍推進に関する取組状況開示、②女性活躍推進に関する行動計画策定を義務付けている。
(*従業員301名以上の該当印刷会社数・65社)
民間企業の課長相当職の女性比率は、2003年に「2020年までの指導的地位に女性が占める
割合を30%程度」と目標設定したものの、企業の課長職クラスの女性比率が9.2%(2014年)
と目標達成は厳しい状況にある。この為、12月21日のシンポジウムでは吉本厚生労働省官房審議官が女性管理職比20%目標を発言、12月末に閣議決定した「第四次男女共同参画基本計画」では女性管理職の登用目標値を15%迄に下方修正している。

女性活躍推進法施行の背景には生産年齢人口の減少化対策もあり、15~60歳の生産年齢人口は2014年の6361万人が2030年には5561万人まで減少する事が予測されている。
厚生労働省では、女性の労働参加率の推進により、下記の生産年齢人口を目指すとしている。
         (生産年齢人口)    (女性労働参加率増加策による目標)
2014年    6361万人
2020年  推定 6046万人  →    6381万人
2030年  推定 5561万人  →    6169万人
 
  グラフィックアーツテクニカルコンサルタント 尾崎  章


                                                                  ※本日より5回連載