関東甲信越静地区協 第63回年次大会in埼玉を開催
2015年08月06日
埼玉工組の主幹で165社が参加
【全体会議】 記念式典に先立ち開催
課題解決型ビジネスモデルを学ぶ

 関東甲信越静地区協の記念式典に先立ち、全体会議が開催され、生井義三専務理事が全印工連の事業報告を行い、瀬田章弘経営革新・マーケティング委員長が『課題解決型ビジネスモデル構築に向けた5つのステップの解説』をテーマに講演した。
 冒頭、新井正敏埼玉県工組理事長は「どうおもてなしをするか、埼玉県工組をあげて準備を進めてきた。10年ぶりの埼玉県での開催だが、楽しんでほしい。組合のメリット、組合はなんのためにあるのかと聞かれるが、まず参加することで立ち位置がわかる。業界は厳しいが、印刷業としてまず、顧客第一はもちろんだが、企業の社会的責任が非常に重要であり、社会から必要とされる企業、そして夢のある会社にしていくことが我々の使命ではないか」と歓迎の挨拶をした。
 次いで、島村博之全印工連会長は「会長に指名されてから4年目になる。回りから叱咤激励され、6月から全国の地区協を回っているが、各地区協でお願いしたい事業は組織共済委員会の共済だ。3年間、会長を務めた中で共済にはあまり力を入れず進んできたが共済をなんとかしなければならない」と述べ、共済が組合のメリットであることを強調した。
 引き続き、生井専務理事から全印工連の事業報告が行われ、瀬田委員長の講演の後、理事長会、分科会、事務局会議が行われ、理事長会、分科会の報告が行われた。
 理事長会の報告として、島村会長から技能検定「製版職種DTP作業」の話があり、今後は全印工連が主体団体となり実施され、現状のDTP作業に即した新しい試験内容にリニューアルされ、平成29年1月の実施が決定している。全印工連では、取り組みに関して必要な情報をまとめた『運営・実施マニュアル』を10月までに作成し、各県工組に配布する予定。
 また、官公需対策専門委員会では、①参加資格として所在地・設備の有無・従業員待遇、②過当競争、③著作権・所有権などの権利などについて各県工組でどのように対応しているか話し合った。中でも、極端な低価格でも最低制限価格にひっかかるわけでもなく対策がないという意見もあった。(印刷タイムス 2015年7月20日号掲載)


10県工組の持ち回りで年次大会を開催


日暮会長


新井理事長