大日本印刷 地域活性化を支援する「まちなか回遊アプリ作成サービス」を開発
2015年07月30日
大日本印刷(DNP、北島義俊社長)は、全国各地の地域活性化を支援するアプリケーション(アプリ)を短期間かつ低コストで作成し、管理できるシステムを慶應義塾大学 SFC研究所(小川克彦所長)の「場づくりマーケティング・コンソーシアム(代表:玉村雅敏)」の研究・企画に基づき、開発した。
第一弾として、同システムで作成されたアプリが、慶應義塾大学 SFC研究所、富士吉田市(堀内茂市長)、一般財団法人・富士吉田みんなの貯金箱財団(齊藤智彦代表理事)、富士吉田市地域おこし協力隊(齋藤萌担当)が推進する「富士山じかんプロジェクト」で利用する「富士山じかんアプリ 2.0」として採用された。
*「富士山じかん」のWebサイト : http://fujisan.sfc.keio.ac.jp/

DNPは、慶應義塾大学SFC研究所「場づくりマーケティング・コンソーシアム」に参画している。同コンソーシアムでは、「場」について、多様な事業者が直接的なコミュニケーションを行う空間であり、価値を共創し増幅させるプラットフォームであると捉えている。そして、自治体や団体が地域の魅力や価値を高めるための「場」、企業が社会貢献や地域活動、生活者とのコミュニケーションを行う「場」に着目し、これらの「場」をつくることを1つのマーケティング戦略として捉え、実践に向けた研究活動を行っている。
DNPは、同コンソーシアムの研究参加者とともに推進して来た調査研究や試行実験等に基づき共同開発された研究成果をもとに、SFC研究所の監修のもと、観光スポットのおすすめコースやイベントの紹介など、地域の魅力や資源を発信して、街を訪れる生活者(来街者)の“まちなか回遊”を促進するアプリを作成・管理するシステムを開発した。

【同システムで作成されたアプリと機能の概要】
同システムは、地域活性化を支援するための各種機能をパッケージ化したクラウド型のサービスのため、導入する自治体やまちづくり事業者などは、短期間かつ低コストでアプリを作成することができる。また、来街者の属性や行動などをデータとして収集・分析し、地域活性化につながるマーケティング活動に活かすことができる。
 *来街者の属性や行動などのデータをはじめとした各種情報は、DNPが安全に管理する。