タナック「お役立ち提案人」に
2015年07月21日
事務所移転で常設ショールーム新設
お客様が必要とするすべてに応える

 宛名プリンタ・ラベルプリンタ・自社開発のソフトウエア・事務機器の販売を主事業とするタナック(大阪市北区、藤河和子社長)は、6月22日より事務所を大阪市中央区安土町1ノ8ノ6 大永ビル2階に移転した。
 昭和40年4月の創業以来、大阪市北区で事業を行ってきたが、人員が増えて事務所が手狭になってきたことから事務所移転を1年ほど前から計画、中央区の堺筋本町に新事務所を構えることになった。
 新事務所は、地下鉄堺筋本町から徒歩3分に位置しており、現在の事務所よりも2倍を超える広さの120坪のスペースを確保。ショールームが常設されるほか、30人が収容できるセミナールームも完備されている。
 「これまでの事務所は、お客様が来社されるのにご不便をお掛けしていました。新しい事務所は駅から徒歩3分ほどに位置していますので、多くの方にご来社いただけると期待しています」と藤河社長は語る。
 情報発信源として実機を実演する内覧会を開催してきた同社は、立地条件の環境が整ったことから、今秋には念願であった自社での内覧会を開催することを決めている。
 「常設のショールームでいつでも実機を見ていただけると同時に、セミナールームでは商品開発を中心とした情報発信を行っていきます。新しい事務所に移ることで心機一転、社員のモチベーションを高めながら、お客様がビジネスチャンスを拡大できる提案が行えるようにしていきます」と藤河社長は示す。
 創業以来、「お役立ち提案人」をコンセプトに事業を展開してきた同社では現在、ダイレクトに宛名を印刷できるプリンタをはじめ、宛名の印字代行、簡単便利な出荷システム、封入封緘の自動化、1枚からできるシール印刷、GHSラベルの発行システムなどを販売している。
 ダイレクト宛名印刷機では、既存のパソコンと接続することにより、封筒・はがきに直接、宛名が印字できるため、宛名ラベル代と貼り付けの手間が不要となり、経費が削減できる。
 また、出荷システムでは荷札・送り状の発行や客先ごとの指定伝票の印字、製品ラベルへの印刷、日報・月報などのデータ集計・蓄積に威力を発揮するものとなっている。
 このほかにも、ラベルプリンタは、多様なニーズに応えるために美しい文字・高速印字・柔軟で使いやすい多品種少量GHS対応ラベル印刷システムを市場に提案できる。
 同時に、シークレットラベラーでは目隠しラベルで個人情報を保護。簡単・正確・高速に貼り付け作業を行えるため、DMや支払い通知が安心して印刷できる。
 さらに、封入・封緘機は従来では、最も人手・時間・コストを要する郵便物(請求書・案内状・通知書・カタログ・冊子・DMなど)の発送業務を一挙に解決するものとして好評を博している。
 「以前は自社の製品を販売することが仕事だと思ってきましたが、実際にはお客様が必要とされている製品は、データの集め方やそれをどのように有効に活用するのかといったことでした。
 最近では当社が提供する製品は、それらを可能にする重要なツールであると気づきましたので、当社の商品以外にもお客様が必要とされるものをトータルに販売していくことが必要不可欠と考え、商品や商材を分析することに力を入れています。ビジネスの原点は人と人とのつながりから始まることを行動指針として、お客様にとって最適な情報を提供していくことが当社の使命です」と藤河社長は語る。
 「変化のサイクルが短くなり、今後5~10年間は大きな変化が予測されますので、感度良く変化を先取りしないといけません。お客様の付加価値創造・収益拡大を実現できるようにしていかなければ購買意欲は湧きません。そうした意味からも今回の事務所移転は当社にとってもターニングポイントになります」と藤河社長は語っている。
 一方で、事務所移転を機に同社では新規事業の立ち上げも視野に入れており、これまで企業がビジネスを遂行するために不可欠な主要業務を処理するための基幹システムをカスタマイズして販売してきたが、さらに進化したソフトウエアの開発を手掛けていくことを視野に入れている。
 また、同社では少子高齢化が一段と進行し超高齢社会を迎えている中、労働力人口が減少し、現役世代の負担が大きくなっているにもかかわらず、結婚や出産を機に離職する女性が多く、女性の登用が進んでいる企業はまだまだ少ないという状況にあって、6月1日に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得。
 法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画支援」について女性がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境整備を進めている。
 「新しい事務所に移ることで、お客様に今まで以上に最新情報を発信していくことを進めていきます。永続的に企業が発展していくためには、目先の利益ではなく、お客様の立場に立って、どこを見ていくのかにかかっています。そうしたことを真剣に考えていきながら100年企業を目指していきます」と藤河社長は新たな決意を抱いている。


藤河社長(右から3人目)を中心にモチベーションを